事業所・企業統計データベース 令和3年経済センサス‐活動調査/市区町村別・産業分類別

愛知県の市区町村別「サービス業(他に分類されないもの)」大分類

令和3年(2021年)経済センサス‐活動調査。愛知県全体では民営事業所数 20,731 事業所、従業者数 344,842 人。市区町村は団体コード順です(件数順ではありません)。

愛知県の市区町村別のサービス業(他に分類されないもの)
市区町村事業所数事業所従業者数人売上(収入)金額百万円
名古屋市千種区4394,330調査していません
名古屋市東区51512,029調査していません
名古屋市北区4126,249調査していません
名古屋市西区58611,061調査していません
名古屋市中村区1,01149,826調査していません
名古屋市中区1,60744,104調査していません
名古屋市昭和区3465,133調査していません
名古屋市瑞穂区2454,313調査していません
名古屋市熱田区3796,467調査していません
名古屋市中川区4796,300調査していません
名古屋市港区4606,545調査していません
名古屋市南区3374,286調査していません
名古屋市守山区2992,896調査していません
名古屋市緑区3563,333調査していません
名古屋市名東区3134,161調査していません
名古屋市天白区2992,923調査していません
豊橋市1,01213,715調査していません
岡崎市94412,618調査していません
一宮市1,05110,237調査していません
瀬戸市2732,821調査していません
半田市2933,391調査していません
春日井市5577,739調査していません
豊川市4474,830調査していません
津島市2191,729調査していません
碧南市1752,678調査していません
刈谷市39412,127調査していません
豊田市1,00217,728調査していません
安城市4146,936調査していません
西尾市4513,904調査していません
蒲郡市1932,089調査していません
犬山市1662,015調査していません
常滑市1252,737調査していません
江南市1961,778調査していません
小牧市50613,226調査していません
稲沢市3204,540調査していません
新城市154842調査していません
東海市2674,321調査していません
大府市1942,160調査していません
知多市1601,262調査していません
知立市1373,478調査していません
尾張旭市1291,005調査していません
高浜市761,029調査していません
岩倉市1061,748調査していません
豊明市1301,828調査していません
日進市1591,346調査していません
田原市2181,529調査していません
愛西市2101,064調査していません
清須市2042,114調査していません
北名古屋市2193,717調査していません
弥富市1141,388調査していません
みよし市1251,570調査していません
あま市1721,634調査していません
長久手市1031,212調査していません
愛知郡東郷町1051,477調査していません
西春日井郡豊山町61931調査していません
丹羽郡大口町711,829調査していません
丹羽郡扶桑町52421調査していません
海部郡大治町59295調査していません
海部郡蟹江町80977調査していません
海部郡飛島村951,648調査していません
知多郡阿久比町59249調査していません
知多郡東浦町83698調査していません
知多郡南知多町94379調査していません
知多郡美浜町77533調査していません
知多郡武豊町85502調査していません
額田郡幸田町72675調査していません
北設楽郡設楽町22127調査していません
北設楽郡東栄町1440調査していません
北設楽郡豊根村420調査していません

事業所数・従業者数は第6-1表、売上(収入)金額は第2-1表からの値です。2つの表は集計の対象が違うため、売上の列の裏にある事業所数は左の列とは一致しません。

愛知県の大都市(区の合計)におけるサービス業(他に分類されないもの)
大都市事業所数事業所従業者数人売上(収入)金額百万円
名古屋市8,083173,956調査していません

事業所数・従業者数は第6-1表、売上(収入)金額は第2-1表からの値です。2つの表は集計の対象が違うため、売上の列の裏にある事業所数は左の列とは一致しません。

「東京都特別区部・政令指定都市(区の合計)」の行は配下の区の合計です。区の行と足すと二重に数えることになります。

表の中の記号は原典のままです。次の意味で、こちらで0や空欄に置き換えていません。

記号の定義は原典の統計表利用上の注意(PDF)のとおりです。

数字はすべて民営事業所のものです(国及び地方公共団体の事業所は含みません)。また「農業,林業」「漁業」の個人経営の事業所、「家事サービス業」、「外国公務」は調査の対象外です。産業分類の「公務」は表章されていません。

原典は「産業分類の格付が十分に行えなかった事業所は上位分類に含めて集計しているため、内訳の計と上位分類の数値が一致しない場合がある」「金額は単位未満を四捨五入しているため、内訳の計と合計が一致しない場合がある」としています。当サイトは原典が公表している値をそのまま載せており、内訳を足して合計を作っていません。