サービス業（他に分類されないもの）大分類

令和3年（2021年）経済センサス‐活動調査。原典の産業分類コードは R、階層は「大分類」です。全国の民営事業所数は 369,212 事業所、従業者数は 5,234,337 人、売上（収入）金額は調査していません（経営組織の総数）。

サービス業（他に分類されないもの）の都道府県別の値
都道府県	事業所数事業所	従業者数人	うち常用雇用者人	売上（収入）金額百万円
全国	369,212	5,234,337	4,678,572	調査していません
北海道	16,469	211,520	189,152	調査していません
青森県	4,032	41,664	36,428	調査していません
岩手県	4,020	37,988	33,198	調査していません
宮城県	6,754	103,588	93,868	調査していません
秋田県	3,433	27,340	23,655	調査していません
山形県	4,159	32,314	27,214	調査していません
福島県	6,216	64,228	55,752	調査していません
茨城県	7,562	96,450	84,278	調査していません
栃木県	5,041	67,620	60,181	調査していません
群馬県	5,827	71,332	63,189	調査していません
埼玉県	14,063	211,815	190,099	調査していません
千葉県	12,389	189,176	170,020	調査していません
東京都	42,773	1,163,624	1,070,484	調査していません
神奈川県	17,359	321,702	290,932	調査していません
新潟県	7,971	71,506	61,153	調査していません
富山県	4,207	37,154	32,426	調査していません
石川県	4,409	42,815	37,960	調査していません
福井県	3,373	28,391	24,563	調査していません
山梨県	3,294	28,347	23,666	調査していません
長野県	6,696	63,284	54,325	調査していません
岐阜県	5,935	63,600	55,448	調査していません
静岡県	10,863	147,441	132,121	調査していません
愛知県	20,731	344,842	309,913	調査していません
三重県	6,539	63,065	54,846	調査していません
滋賀県	5,562	50,799	44,241	調査していません
京都府	8,807	87,818	74,687	調査していません
大阪府	24,025	444,751	403,774	調査していません
兵庫県	14,865	186,397	164,981	調査していません
奈良県	4,422	31,244	26,086	調査していません
和歌山県	4,107	26,871	21,996	調査していません
鳥取県	1,959	15,245	13,364	調査していません
島根県	3,016	27,790	25,130	調査していません
岡山県	6,255	67,408	59,171	調査していません
広島県	8,815	107,050	93,562	調査していません
山口県	5,000	41,561	35,420	調査していません
徳島県	2,739	21,269	18,011	調査していません
香川県	3,595	32,494	28,337	調査していません
愛媛県	4,563	40,277	34,631	調査していません
高知県	2,360	16,622	13,389	調査していません
福岡県	15,476	225,483	203,019	調査していません
佐賀県	3,094	26,112	22,459	調査していません
長崎県	4,151	36,979	32,289	調査していません
熊本県	5,639	56,115	49,060	調査していません
大分県	4,403	35,768	30,590	調査していません
宮崎県	3,393	34,894	30,418	調査していません
鹿児島県	4,693	39,274	32,595	調査していません
沖縄県	4,158	51,310	46,491	調査していません

都道府県コード順に並べています（件数順ではありません）。都道府県名のリンク先は、その県の市区町村別の表です。

全国の経営組織別の売上（収入）金額

経営組織別の売上（収入）金額（第2-1表）
産業分類	経営組織	事業所数事業所	従業者数人	売上（収入）金額百万円	1事業所当たり万円	従業者1人当たり万円
サービス業（他に分類されないもの）	総数	333,798	4,941,948	調査していません	調査していません	調査していません
サービス業（他に分類されないもの）	個人	38,274	86,552	調査していません	調査していません	調査していません
サービス業（他に分類されないもの）	会社	151,876	4,240,706	調査していません	調査していません	調査していません
サービス業（他に分類されないもの）	会社以外の法人	143,648	614,690	調査していません	調査していません	調査していません
サービス業（他に分類されないもの）	（別掲）外国の会社	152	928	調査していません	調査していません	調査していません
サービス業（他に分類されないもの）	（別掲）法人でない団体	17,999	53,962	調査していません	調査していません	調査していません

「（別掲）外国の会社」「（別掲）法人でない団体」は経営組織「総数」に含まれない別掲の区分です。総数と別掲を足さないでください。

表の中の記号は原典のままです。次の意味で、こちらで0や空欄に置き換えていません。

該当なし（原典の「－」）… 該当数字がないもの、及び分母が0のため計算できないもの。「0件」とは別の意味です。事業所数・従業者数の表（第6-1表）には数値の0が1つも入っていないため、事業所が無い場合もこの記号になります。
秘匿（原典の「X」）… 集計対象となる事業所の数が1又は2であるため、そのまま公表すると個々の報告者の秘密が漏れるおそれがあるとして、原典が数値を公表していない箇所です。原典は、合計との差引きで集計対象が1又は2の事業所の数値が判明する箇所も併せてXにしたとしています。当サイトでは差引きなどによる復元を一切行っていません。
調査していません（原典の「．．．」）… 調査していないため該当数字がないもの。売上（収入）金額では、「建設業」「電気・ガス・熱供給・水道業」「通信業」「放送業」「映像・音声・文字情報制作業」「運輸業，郵便業」「金融業，保険業」「学校教育」「郵便局」「政治・経済・文化団体」及び「宗教」について事業所単位の把握を行っていないため、これらとその上位分類（全産業を含む）がこの記号になります。

記号の定義は原典の統計表利用上の注意（PDF）のとおりです。

数字はすべて民営事業所のものです（国及び地方公共団体の事業所は含みません）。また「農業，林業」「漁業」の個人経営の事業所、「家事サービス業」、「外国公務」は調査の対象外です。産業分類の「公務」は表章されていません。

原典は、令和3年調査では国税庁法人番号公表サイトの情報を使って従来は把握が困難だった事業所を調査名簿に加えたため「従来の活動調査よりも幅広に事業所を捉えており、単純に比較ができない」としています。売上についても消費税率が過去の調査と異なります。このため当サイトは過去の調査との比較や推移を一切載せていません。

原典は「産業分類の格付が十分に行えなかった事業所は上位分類に含めて集計しているため、内訳の計と上位分類の数値が一致しない場合がある」「金額は単位未満を四捨五入しているため、内訳の計と合計が一致しない場合がある」としています。当サイトは原典が公表している値をそのまま載せており、内訳を足して合計を作っていません。