事業所・企業統計データベース 令和3年経済センサス‐活動調査/市区町村別・産業分類別

東京都の市区町村別「サービス業(他に分類されないもの)」大分類

令和3年(2021年)経済センサス‐活動調査。東京都全体では民営事業所数 42,773 事業所、従業者数 1,163,624 人。市区町村は団体コード順です(件数順ではありません)。

東京都の市区町村別のサービス業(他に分類されないもの)
市区町村事業所数事業所従業者数人売上(収入)金額百万円
千代田区3,964171,314調査していません
中央区2,957132,244調査していません
港区4,286149,534調査していません
新宿区2,850130,939調査していません
文京区1,34629,636調査していません
台東区1,54025,143調査していません
墨田区81214,864調査していません
江東区1,39644,403調査していません
品川区1,38441,302調査していません
目黒区65710,610調査していません
大田区1,59832,319調査していません
世田谷区1,43121,761調査していません
渋谷区2,35389,699調査していません
中野区66410,730調査していません
杉並区99712,822調査していません
豊島区1,34648,243調査していません
北区6217,332調査していません
荒川区4105,853調査していません
板橋区90710,466調査していません
練馬区1,00811,860調査していません
足立区1,28818,599調査していません
葛飾区7578,029調査していません
江戸川区1,13613,934調査していません
境界未定地域 市区町村ではありません13163調査していません
八王子市1,13923,574調査していません
立川市56521,000調査していません
武蔵野市3285,553調査していません
三鷹市2723,392調査していません
青梅市2782,247調査していません
府中市4429,734調査していません
昭島市1753,489調査していません
調布市3456,360調査していません
町田市6229,594調査していません
小金井市130795調査していません
小平市1962,916調査していません
日野市2463,832調査していません
東村山市1731,741調査していません
国分寺市1652,746調査していません
国立市1462,055調査していません
福生市851,119調査していません
狛江市931,322調査していません
東大和市121808調査していません
清瀬市88632調査していません
東久留米市1401,049調査していません
武蔵村山市109821調査していません
多摩市2806,942調査していません
稲城市1341,125調査していません
羽村市1021,531調査していません
あきる野市1391,341調査していません
西東京市1983,296調査していません
西多摩郡瑞穂町1081,484調査していません
西多摩郡日の出町63477調査していません
西多摩郡檜原村1939調査していません
西多摩郡奥多摩町25119調査していません
大島支庁大島町39208調査していません
大島支庁利島村424調査していません
大島支庁新島村1157調査していません
大島支庁神津島村934調査していません
三宅支庁三宅村18118調査していません
三宅支庁御蔵島村該当なし該当なし調査していません
八丈支庁八丈町2679調査していません
八丈支庁青ヶ島村13調査していません
小笠原支庁小笠原村18169調査していません

この表には、原典が区と同じ地域区分の中に置いている「境界未定地域」(どの区に属するかが定まっていない区域)が1件入っています。市区町村ではありません。

事業所数・従業者数は第6-1表、売上(収入)金額は第2-1表からの値です。2つの表は集計の対象が違うため、売上の列の裏にある事業所数は左の列とは一致しません。

東京都の大都市(区の合計)におけるサービス業(他に分類されないもの)
大都市事業所数事業所従業者数人売上(収入)金額百万円
特別区部35,7211,041,799調査していません

事業所数・従業者数は第6-1表、売上(収入)金額は第2-1表からの値です。2つの表は集計の対象が違うため、売上の列の裏にある事業所数は左の列とは一致しません。

「東京都特別区部・政令指定都市(区の合計)」の行は配下の区の合計です。区の行と足すと二重に数えることになります。

表の中の記号は原典のままです。次の意味で、こちらで0や空欄に置き換えていません。

記号の定義は原典の統計表利用上の注意(PDF)のとおりです。

数字はすべて民営事業所のものです(国及び地方公共団体の事業所は含みません)。また「農業,林業」「漁業」の個人経営の事業所、「家事サービス業」、「外国公務」は調査の対象外です。産業分類の「公務」は表章されていません。

原典は「産業分類の格付が十分に行えなかった事業所は上位分類に含めて集計しているため、内訳の計と上位分類の数値が一致しない場合がある」「金額は単位未満を四捨五入しているため、内訳の計と合計が一致しない場合がある」としています。当サイトは原典が公表している値をそのまま載せており、内訳を足して合計を作っていません。