岡山県の市区町村別「教育，学習支援業（その他の教育，学習支援業）」大分類の内訳区分

令和3年（2021年）経済センサス‐活動調査。岡山県全体では民営事業所数 1,956 事業所、従業者数 8,804 人。市区町村は団体コード順です（件数順ではありません）。

岡山県の市区町村別の教育，学習支援業（その他の教育，学習支援業）
市区町村	事業所数事業所	従業者数人	売上（収入）金額百万円
岡山市北区	509	3,076	33,275
岡山市中区	131	661	2,870
岡山市東区	92	293	559
岡山市南区	144	681	1,624
倉敷市	460	1,940	8,212
津山市	111	444	1,073
玉野市	41	179	745
笠岡市	37	117	467
井原市	30	91	298
総社市	58	170	270
高梁市	30	152	895
新見市	31	102	450
備前市	41	135	349
瀬戸内市	36	107	263
赤磐市	29	111	326
真庭市	45	99	481
美作市	18	45	71
浅口市	31	95	253
和気郡和気町	11	19	37
都窪郡早島町	8	22	83
浅口郡里庄町	6	12	25
小田郡矢掛町	10	22	72
真庭郡新庄村	1	1	秘匿
苫田郡鏡野町	3	15	18
勝田郡勝央町	14	75	777
勝田郡奈義町	3	3	4
英田郡西粟倉村	4	3	12
久米郡久米南町	3	4	秘匿
久米郡美咲町	11	19	31
加賀郡吉備中央町	8	111	1,276

事業所数・従業者数は第6-1表、売上（収入）金額は第2-1表からの値です。2つの表は集計の対象が違うため、売上の列の裏にある事業所数は左の列とは一致しません。

岡山県の大都市（区の合計）における教育，学習支援業（その他の教育，学習支援業）
大都市	事業所数事業所	従業者数人	売上（収入）金額百万円
岡山市	876	4,711	38,328

「東京都特別区部・政令指定都市（区の合計）」の行は配下の区の合計です。区の行と足すと二重に数えることになります。

表の中の記号は原典のままです。次の意味で、こちらで0や空欄に置き換えていません。

該当なし（原典の「－」）… 該当数字がないもの、及び分母が0のため計算できないもの。「0件」とは別の意味です。事業所数・従業者数の表（第6-1表）には数値の0が1つも入っていないため、事業所が無い場合もこの記号になります。
秘匿（原典の「X」）… 集計対象となる事業所の数が1又は2であるため、そのまま公表すると個々の報告者の秘密が漏れるおそれがあるとして、原典が数値を公表していない箇所です。原典は、合計との差引きで集計対象が1又は2の事業所の数値が判明する箇所も併せてXにしたとしています。当サイトでは差引きなどによる復元を一切行っていません。
調査していません（原典の「．．．」）… 調査していないため該当数字がないもの。売上（収入）金額では、「建設業」「電気・ガス・熱供給・水道業」「通信業」「放送業」「映像・音声・文字情報制作業」「運輸業，郵便業」「金融業，保険業」「学校教育」「郵便局」「政治・経済・文化団体」及び「宗教」について事業所単位の把握を行っていないため、これらとその上位分類（全産業を含む）がこの記号になります。

記号の定義は原典の統計表利用上の注意（PDF）のとおりです。

数字はすべて民営事業所のものです（国及び地方公共団体の事業所は含みません）。また「農業，林業」「漁業」の個人経営の事業所、「家事サービス業」、「外国公務」は調査の対象外です。産業分類の「公務」は表章されていません。

原典は「産業分類の格付が十分に行えなかった事業所は上位分類に含めて集計しているため、内訳の計と上位分類の数値が一致しない場合がある」「金額は単位未満を四捨五入しているため、内訳の計と合計が一致しない場合がある」としています。当サイトは原典が公表している値をそのまま載せており、内訳を足して合計を作っていません。