事業所・企業統計データベース 令和3年経済センサス‐活動調査/市区町村別・産業分類別

赤磐市

岡山県・団体コード 33213・原典の地域区分「市(政令指定都市を除く)」。令和3年(2021年)経済センサス‐活動調査による民営事業所数は 1,287 事業所、従業者数は 13,524 人(全産業、公務を除く)。調査日 2021年6月1日

産業分類別の事業所数・従業者数

産業分類別の民営事業所数・従業者数(第6-1表)
産業分類事業所数事業所従業者数人うち男人うち女人うち常用雇用者人事業従事者数人
全産業(S 公務を除く)1,28713,5247,2876,13911,79213,992
農林漁業1620612185170205
農業,林業1620612185170205
農業1419411084160193
林業2121111012
漁業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
漁業(水産養殖業を除く)該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
水産養殖業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
非農林漁業(S 公務を除く)1,27113,3187,1666,05411,62213,787
鉱業,採石業,砂利採取業3121111012
鉱業,採石業,砂利採取業3121111012
建設業177866683181554869
総合工事業96562449111382563
職別工事業(設備工事業を除く)4616713730101167
設備工事業35137974071139
製造業1354,1612,9361,2253,9344,576
食料品製造業10399228171374404
飲料・たばこ・飼料製造業6102742892103
繊維工業1015016134129151
木材・木製品製造業(家具を除く)61288840119147
家具・装備品製造業661412054149
パルプ・紙・紙加工品製造業1103218298135
印刷・同関連業41376513
化学工業41318942129152
石油製品・石炭製品製造業133該当なし33
プラスチック製品製造業(別掲を除く)10584478106569646
ゴム製品製造業114410737144150
なめし革・同製品・毛皮製造業12該当なし2該当なし2
窯業・土石製品製造業813311320120174
鉄鋼業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
非鉄金属製造業47562136375
金属製品製造業1129324944279323
はん用機械器具製造業948941871477523
生産用機械器具製造業16758608150734769
業務用機械器具製造業3241681824
電子部品・デバイス・電子回路製造業61379740130174
電気機械器具製造業41409347133141
情報通信機械器具製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
輸送用機械器具製造業8217102115196234
その他の製造業67526496884
電気・ガス・熱供給・水道業1211該当なし2
電気業1211該当なし2
ガス業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
熱供給業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
水道業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
情報通信業575227
情報通信業(通信業,放送業,映像・音声・文字情報制作業)該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
通信業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
放送業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
映像・音声・文字情報制作業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
情報通信業(情報サービス業,インターネット附随サービス業)575227
情報サービス業454125
インターネット附随サービス業1211該当なし2
運輸業,郵便業5058348895537583
鉄道業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
道路旅客運送業7373163437
道路貨物運送業3548440975444487
水運業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
航空運輸業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
倉庫業4373433734
運輸に附帯するサービス業42514112225
郵便業(信書便事業を含む)該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
卸売業,小売業2982,5921,0271,4702,2322,605
卸売業49283148135212284
各種商品卸売業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
繊維・衣服等卸売業242234
飲食料品卸売業9108486087108
建築材料,鉱物・金属材料等卸売業7221391422
機械器具卸売業167547284975
その他の卸売業157438365975
小売業2492,3098791,3352,0202,321
各種商品小売業12該当なし222
織物・衣服・身の回り品小売業187315585373
飲食料品小売業681,2453597911,1791,254
機械器具小売業5019912673132202
その他の小売業103713348365588713
無店舗小売業97731466677
金融業,保険業141505199145150
銀行業56827416868
協同組織金融業2191181919
貸金業,クレジットカード業等非預金信用機関該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
金融商品取引業,商品先物取引業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
補助的金融業等該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
保険業(保険媒介代理業,保険サービス業を含む)76313505863
不動産業,物品賃貸業21442420844
不動産業20422319642
不動産取引業817116517
不動産賃貸業・管理業12251213125
物品賃貸業121122
物品賃貸業121122
学術研究,専門・技術サービス業34400270130356408
学術・開発研究機関230622284305313
専門サービス業(他に分類されないもの)194024161340
広告業111該当なし該当なし1
技術サービス業(他に分類されないもの)125323303854
宿泊業,飲食サービス業100591234357473591
宿泊業21212該当なし1212
宿泊業21212該当なし1212
飲食店,持ち帰り・配達飲食サービス業98579222357461579
飲食店86494200294382494
持ち帰り・配達飲食サービス業128522637985
生活関連サービス業,娯楽業122561230331409562
洗濯・理容・美容・浴場業9921969150111219
その他の生活関連サービス業124221213742
娯楽業11300140160261301
教育,学習支援業32229125104203230
教育,学習支援業(学校教育)31187147118119
学校教育31187147118119
教育,学習支援業(その他の教育,学習支援業)29111545785111
その他の教育,学習支援業29111545785111
医療,福祉1622,3686181,7502,0982,383
医療業70834223611696839
保健衛生該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
社会保険・社会福祉・介護事業921,5343951,1391,4021,544
複合サービス事業171436875139145
複合サービス事業(郵便局)134916334549
郵便局134916334549
複合サービス事業(協同組合)49452429496
協同組合(他に分類されないもの)49452429496
サービス業(他に分類されないもの)100609395213522620
サービス業(政治・経済・文化団体,宗教)571448261105145
政治・経済・文化団体144120213842
宗教43103624067103
サービス業(政治・経済・文化団体,宗教を除く)43465313152417475
廃棄物処理業7484083948
自動車整備業115240123852
機械等修理業(別掲を除く)614122714
職業紹介・労働者派遣業415691415
その他の事業サービス業15336215121319346
その他のサービス業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし

「従業者数」の男女計には男女の別が「不詳」のものを含みます。「事業従事者数」は原典の定義で「従業者数 − うち他への出向・派遣従業者数 + 他からの出向・派遣従業者数」です。階層は原典の表章どおりで、全産業・農林漁業・非農林漁業は大分類をまとめた区分、その下が大分類、さらに下が中分類です。

売上(収入)金額

産業大分類別の売上(収入)金額(第2-1表・経営組織「総数」)
産業分類事業所数事業所従業者数人売上(収入)金額百万円1事業所当たり万円従業者1人当たり万円
全産業(S 公務を除く)1,23313,254調査していません調査していません調査していません
農林漁業162061,67011,1361,051
非農林漁業(S 公務を除く)1,21713,048調査していません調査していません調査していません
鉱業,採石業,砂利採取業31227313,6603,903
建設業 事業所別の売上なし169841調査していません調査していません調査していません
製造業1344,154118,97492,9482,815
電気・ガス・熱供給・水道業 事業所別の売上なし該当なし該当なし調査していません調査していません調査していません
情報通信業46調査していません調査していません調査していません
情報通信業(通信業,放送業,映像・音声・文字情報制作業) 事業所別の売上なし該当なし該当なし調査していません調査していません調査していません
情報通信業(情報サービス業,インターネット附随サービス業)4635866577
運輸業,郵便業 事業所別の売上なし48572調査していません調査していません調査していません
卸売業,小売業2872,50843,02015,8741,886
金融業,保険業 事業所別の売上なし14150調査していません調査していません調査していません
不動産業,物品賃貸業20413561,979989
学術研究,専門・技術サービス業323966012,074725
宿泊業,飲食サービス業945531,6241,910329
生活関連サービス業,娯楽業1165462,9102,622699
教育,学習支援業31228調査していません調査していません調査していません
教育,学習支援業(学校教育) 事業所別の売上なし3118調査していません調査していません調査していません
教育,学習支援業(その他の教育,学習支援業)281103261,165296
医療,福祉1532,31414,0059,593611
複合サービス事業17143調査していません調査していません調査していません
複合サービス事業(郵便局) 事業所別の売上なし1349調査していません調査していません調査していません
複合サービス事業(協同組合)4943949,851419
サービス業(他に分類されないもの)95584調査していません調査していません調査していません
サービス業(政治・経済・文化団体,宗教) 事業所別の売上なし54135調査していません調査していません調査していません
サービス業(政治・経済・文化団体,宗教を除く)414492,6027,228711

売上(収入)金額は2020年の1年間の数値で、原則として消費税込みです。経営組織「総数」は原典の定義で「外国の会社」及び「法人でない団体」を除きます。この表の事業所数・従業者数は、売上の集計に必要な事項の数値が得られた事業所についてのものです。「1事業所当たり」「従業者1人当たり」の値は原典が公表しているものをそのまま載せています(こちらで割り算をしていません)。

経営組織別(全産業・農林漁業・非農林漁業)

経営組織別の売上(収入)金額(第2-1表)
産業分類経営組織事業所数事業所従業者数人売上(収入)金額百万円1事業所当たり万円従業者1人当たり万円
全産業(S 公務を除く)総数1,23313,254調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)個人367990調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)会社6939,902調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)会社以外の法人1732,362調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)(別掲)外国の会社11調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)(別掲)法人でない団体850調査していません調査していません調査していません
農林漁業総数162061,67011,1361,051
農林漁業個人調査していません調査していません調査していません調査していません調査していません
農林漁業会社15203秘匿秘匿秘匿
農林漁業会社以外の法人13秘匿秘匿秘匿
農林漁業(別掲)外国の会社該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
農林漁業(別掲)法人でない団体該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
非農林漁業(S 公務を除く)総数1,21713,048調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)個人367990調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)会社6789,699調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)会社以外の法人1722,359調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)(別掲)外国の会社11調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)(別掲)法人でない団体850調査していません調査していません調査していません

「(別掲)外国の会社」「(別掲)法人でない団体」は経営組織「総数」に含まれない別掲の区分です。総数と別掲を足さないでください。

原典の第2-1表は産業大分類27項目と経営組織6区分のすべての組み合わせを公表しています。このページでは読みやすさのため、経営組織別の内訳は全産業・農林漁業・非農林漁業の3項目に絞って載せています。産業大分類ごとの経営組織別の内訳は原典の第2-1表(エクセル)と、岡山県のページ(都道府県計は全27項目×6区分を載せています)でご確認ください。

このページの2つの表は別の統計表から来ており、事業所数が一致しません。「産業別の事業所数・従業者数」は第6-1表、「売上(収入)金額」は第2-1表で、第2-1表は売上の集計に必要な事項の数値が得られた事業所だけを対象にしているためです(全国・全産業で 5,156,063 と 4,870,898)。2つの事業所数を同じものとして扱わないでください。

表の中の記号は原典のままです。次の意味で、こちらで0や空欄に置き換えていません。

記号の定義は原典の統計表利用上の注意(PDF)のとおりです。

数字はすべて民営事業所のものです(国及び地方公共団体の事業所は含みません)。また「農業,林業」「漁業」の個人経営の事業所、「家事サービス業」、「外国公務」は調査の対象外です。産業分類の「公務」は表章されていません。

原典は、令和3年調査では国税庁法人番号公表サイトの情報を使って従来は把握が困難だった事業所を調査名簿に加えたため「従来の活動調査よりも幅広に事業所を捉えており、単純に比較ができない」としています。売上についても消費税率が過去の調査と異なります。このため当サイトは過去の調査との比較や推移を一切載せていません。

原典は「産業分類の格付が十分に行えなかった事業所は上位分類に含めて集計しているため、内訳の計と上位分類の数値が一致しない場合がある」「金額は単位未満を四捨五入しているため、内訳の計と合計が一致しない場合がある」としています。当サイトは原典が公表している値をそのまま載せており、内訳を足して合計を作っていません。