事業所・企業統計データベース 令和3年経済センサス‐活動調査/市区町村別・産業分類別

勝田郡勝央町

岡山県・団体コード 33622・原典の地域区分「町村」。令和3年(2021年)経済センサス‐活動調査による民営事業所数は 448 事業所、従業者数は 5,930 人(全産業、公務を除く)。調査日 2021年6月1日

産業分類別の事業所数・従業者数

産業分類別の民営事業所数・従業者数(第6-1表)
産業分類事業所数事業所従業者数人うち男人うち女人うち常用雇用者人事業従事者数人
全産業(S 公務を除く)4485,9303,6152,3155,3926,206
農林漁業126549163165
農業,林業126549163165
農業116448163164
林業111該当なし該当なし1
漁業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
漁業(水産養殖業を除く)該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
水産養殖業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
非農林漁業(S 公務を除く)4365,8653,5662,2995,3616,141
鉱業,採石業,砂利採取業1151231015
鉱業,採石業,砂利採取業1151231015
建設業5036326598273362
総合工事業2528220577236281
職別工事業(設備工事業を除く)165438162454
設備工事業9272251327
製造業722,9452,0369092,8833,188
食料品製造業41104862104106
飲料・たばこ・飼料製造業2262332626
繊維工業3142121014
木材・木製品製造業(家具を除く)363326
家具・装備品製造業416915217164169
パルプ・紙・紙加工品製造業219417915194208
印刷・同関連業111該当なし該当なし1
化学工業151,3358175181,3341,534
石油製品・石炭製品製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
プラスチック製品製造業(別掲を除く)328920584289292
ゴム製品製造業253246
なめし革・同製品・毛皮製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
窯業・土石製品製造業45141104951
鉄鋼業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
非鉄金属製造業23823153438
金属製品製造業7504373951
はん用機械器具製造業336027090359385
生産用機械器具製造業31179522113117
業務用機械器具製造業21147711
電子部品・デバイス・電子回路製造業1422該当なし4
電気機械器具製造業3403193843
情報通信機械器具製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
輸送用機械器具製造業3544595454
その他の製造業57149226372
電気・ガス・熱供給・水道業184478
電気業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
ガス業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
熱供給業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
水道業184478
情報通信業24該当なし444
情報通信業(通信業,放送業,映像・音声・文字情報制作業)該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
通信業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
放送業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
映像・音声・文字情報制作業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
情報通信業(情報サービス業,インターネット附随サービス業)24該当なし444
情報サービス業24該当なし444
インターネット附随サービス業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
運輸業,郵便業1940635056399426
鉄道業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
道路旅客運送業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
道路貨物運送業1121519520209215
水運業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
航空運輸業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
倉庫業21109119110116
運輸に附帯するサービス業68164178095
郵便業(信書便事業を含む)該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
卸売業,小売業92593332261472598
卸売業177754236577
各種商品卸売業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
繊維・衣服等卸売業131213
飲食料品卸売業3211742121
建築材料,鉱物・金属材料等卸売業41495814
機械器具卸売業5241952324
その他の卸売業415871215
小売業75516278238407521
各種商品小売業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
織物・衣服・身の回り品小売業241324
飲食料品小売業2318866122157188
機械器具小売業115743144157
その他の小売業3525816296203263
無店舗小売業496349
金融業,保険業42912172831
銀行業113491315
協同組織金融業131233
貸金業,クレジットカード業等非預金信用機関該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
金融商品取引業,商品先物取引業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
補助的金融業等該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
保険業(保険媒介代理業,保険サービス業を含む)213761213
不動産業,物品賃貸業107843356078
不動産業65928314359
不動産取引業2413該当なし4
不動産賃貸業・管理業45527284355
物品賃貸業4191541719
物品賃貸業4191541719
学術研究,専門・技術サービス業126044164060
学術・開発研究機関1221572222
専門サービス業(他に分類されないもの)474317
広告業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
技術サービス業(他に分類されないもの)7312561731
宿泊業,飲食サービス業44149539686149
宿泊業5216151221
宿泊業5216151221
飲食店,持ち帰り・配達飲食サービス業39128478174128
飲食店34101396248101
持ち帰り・配達飲食サービス業5278192627
生活関連サービス業,娯楽業378732554687
洗濯・理容・美容・浴場業295312411953
その他の生活関連サービス業414951114
娯楽業4201191620
教育,学習支援業147552236275
教育,学習支援業(学校教育)該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
学校教育該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
教育,学習支援業(その他の教育,学習支援業)147552236275
その他の教育,学習支援業147552236275
医療,福祉38849206643815850
医療業15395111284368395
保健衛生該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
社会保険・社会福祉・介護事業2345495359447455
複合サービス事業76433316164
複合サービス事業(郵便局)5209111720
郵便局5209111720
複合サービス事業(協同組合)24424204444
協同組合(他に分類されないもの)24424204444
サービス業(他に分類されないもの)331409248115146
サービス業(政治・経済・文化団体,宗教)163424101936
政治・経済・文化団体515123616
宗教11191271320
サービス業(政治・経済・文化団体,宗教を除く)17106683896110
廃棄物処理業276167
自動車整備業596339
機械等修理業(別掲を除く)該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
職業紹介・労働者派遣業26746216667
その他の事業サービス業7177101521
その他のサービス業163366

「従業者数」の男女計には男女の別が「不詳」のものを含みます。「事業従事者数」は原典の定義で「従業者数 − うち他への出向・派遣従業者数 + 他からの出向・派遣従業者数」です。階層は原典の表章どおりで、全産業・農林漁業・非農林漁業は大分類をまとめた区分、その下が大分類、さらに下が中分類です。

売上(収入)金額

産業大分類別の売上(収入)金額(第2-1表・経営組織「総数」)
産業分類事業所数事業所従業者数人売上(収入)金額百万円1事業所当たり万円従業者1人当たり万円
全産業(S 公務を除く)4325,850調査していません調査していません調査していません
農林漁業11648377,6081,308
非農林漁業(S 公務を除く)4215,786調査していません調査していません調査していません
鉱業,採石業,砂利採取業115秘匿秘匿秘匿
建設業 事業所別の売上なし46350調査していません調査していません調査していません
製造業702,932186,010295,2546,601
電気・ガス・熱供給・水道業 事業所別の売上なし18調査していません調査していません調査していません
情報通信業24調査していません調査していません調査していません
情報通信業(通信業,放送業,映像・音声・文字情報制作業) 事業所別の売上なし該当なし該当なし調査していません調査していません調査していません
情報通信業(情報サービス業,インターネット附随サービス業)24秘匿秘匿秘匿
運輸業,郵便業 事業所別の売上なし19406調査していません調査していません調査していません
卸売業,小売業9259316,23017,8352,803
金融業,保険業 事業所別の売上なし429調査していません調査していません調査していません
不動産業,物品賃貸業10788007,9981,025
学術研究,専門・技術サービス業1260921,026318
宿泊業,飲食サービス業431445711,427468
生活関連サービス業,娯楽業34811,0303,0301,272
教育,学習支援業1475調査していません調査していません調査していません
教育,学習支援業(学校教育) 事業所別の売上なし該当なし該当なし調査していません調査していません調査していません
教育,学習支援業(その他の教育,学習支援業)14757775,9751,079
医療,福祉368345,77816,051693
複合サービス事業764調査していません調査していません調査していません
複合サービス事業(郵便局) 事業所別の売上なし520調査していません調査していません調査していません
複合サービス事業(協同組合)244秘匿秘匿秘匿
サービス業(他に分類されないもの)30113調査していません調査していません調査していません
サービス業(政治・経済・文化団体,宗教) 事業所別の売上なし1533調査していません調査していません調査していません
サービス業(政治・経済・文化団体,宗教を除く)15803492,681453

売上(収入)金額は2020年の1年間の数値で、原則として消費税込みです。経営組織「総数」は原典の定義で「外国の会社」及び「法人でない団体」を除きます。この表の事業所数・従業者数は、売上の集計に必要な事項の数値が得られた事業所についてのものです。「1事業所当たり」「従業者1人当たり」の値は原典が公表しているものをそのまま載せています(こちらで割り算をしていません)。

経営組織別(全産業・農林漁業・非農林漁業)

経営組織別の売上(収入)金額(第2-1表)
産業分類経営組織事業所数事業所従業者数人売上(収入)金額百万円1事業所当たり万円従業者1人当たり万円
全産業(S 公務を除く)総数4325,850調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)個人142385調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)会社2394,550調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)会社以外の法人51915調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)(別掲)外国の会社該当なし該当なし調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)(別掲)法人でない団体223調査していません調査していません調査していません
農林漁業総数11648377,6081,308
農林漁業個人調査していません調査していません調査していません調査していません調査していません
農林漁業会社8377619,5092,056
農林漁業会社以外の法人327762,538282
農林漁業(別掲)外国の会社該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
農林漁業(別掲)法人でない団体該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
非農林漁業(S 公務を除く)総数4215,786調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)個人142385調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)会社2314,513調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)会社以外の法人48888調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)(別掲)外国の会社該当なし該当なし調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)(別掲)法人でない団体223調査していません調査していません調査していません

「(別掲)外国の会社」「(別掲)法人でない団体」は経営組織「総数」に含まれない別掲の区分です。総数と別掲を足さないでください。

原典の第2-1表は産業大分類27項目と経営組織6区分のすべての組み合わせを公表しています。このページでは読みやすさのため、経営組織別の内訳は全産業・農林漁業・非農林漁業の3項目に絞って載せています。産業大分類ごとの経営組織別の内訳は原典の第2-1表(エクセル)と、岡山県のページ(都道府県計は全27項目×6区分を載せています)でご確認ください。

このページの2つの表は別の統計表から来ており、事業所数が一致しません。「産業別の事業所数・従業者数」は第6-1表、「売上(収入)金額」は第2-1表で、第2-1表は売上の集計に必要な事項の数値が得られた事業所だけを対象にしているためです(全国・全産業で 5,156,063 と 4,870,898)。2つの事業所数を同じものとして扱わないでください。

表の中の記号は原典のままです。次の意味で、こちらで0や空欄に置き換えていません。

記号の定義は原典の統計表利用上の注意(PDF)のとおりです。

数字はすべて民営事業所のものです(国及び地方公共団体の事業所は含みません)。また「農業,林業」「漁業」の個人経営の事業所、「家事サービス業」、「外国公務」は調査の対象外です。産業分類の「公務」は表章されていません。

原典は、令和3年調査では国税庁法人番号公表サイトの情報を使って従来は把握が困難だった事業所を調査名簿に加えたため「従来の活動調査よりも幅広に事業所を捉えており、単純に比較ができない」としています。売上についても消費税率が過去の調査と異なります。このため当サイトは過去の調査との比較や推移を一切載せていません。

原典は「産業分類の格付が十分に行えなかった事業所は上位分類に含めて集計しているため、内訳の計と上位分類の数値が一致しない場合がある」「金額は単位未満を四捨五入しているため、内訳の計と合計が一致しない場合がある」としています。当サイトは原典が公表している値をそのまま載せており、内訳を足して合計を作っていません。