事業所・企業統計データベース 令和3年経済センサス‐活動調査/市区町村別・産業分類別

岡山市

岡山県・団体コード 33100・原典の地域区分「東京都特別区部・政令指定都市(区の合計)」。令和3年(2021年)経済センサス‐活動調査による民営事業所数は 32,683 事業所、従業者数は 353,376 人(全産業、公務を除く)。調査日 2021年6月1日

このページは岡山市全体(区の合計)の数字です。原典の地域区分では「東京都特別区部及び政令指定都市」にあたり、表題では「大都市」と表記されています。配下の区それぞれのページは下にあります。区の数字とこのページの数字を足すと二重に数えることになります。

産業分類別の事業所数・従業者数

産業分類別の民営事業所数・従業者数(第6-1表)
産業分類事業所数事業所従業者数人うち男人うち女人うち常用雇用者人事業従事者数人
全産業(S 公務を除く)32,683353,376186,808161,965308,357356,482
農林漁業1421,4301,0184047961,451
農業,林業1401,4191,0094027951,439
農業1331,3329363887241,352
林業78773147187
漁業21192112
漁業(水産養殖業を除く)該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
水産養殖業21192112
非農林漁業(S 公務を除く)32,541351,946185,790161,561307,561355,031
鉱業,採石業,砂利採取業116857115568
鉱業,採石業,砂利採取業116857115568
建設業3,15725,08719,8305,22719,47025,424
総合工事業1,35311,8249,1712,6279,40611,979
職別工事業(設備工事業を除く)9656,1424,8341,3084,3756,175
設備工事業8397,1215,8251,2925,6897,270
製造業1,76036,32024,65011,65133,12038,459
食料品製造業1806,3232,8533,4705,9806,599
飲料・たばこ・飼料製造業31537370167485596
繊維工業1503,5991,4102,1763,3443,721
木材・木製品製造業(家具を除く)33663492171614726
家具・装備品製造業81550427123411553
パルプ・紙・紙加工品製造業281,1907284621,1401,320
印刷・同関連業1713,8292,7171,1123,5113,891
化学工業341,9681,7532151,9241,816
石油製品・石炭製品製造業95747105359
プラスチック製品製造業(別掲を除く)781,5471,0784691,4141,593
ゴム製品製造業25731457274693691
なめし革・同製品・毛皮製造業5259161925
窯業・土石製品製造業71866712154740894
鉄鋼業38842724118773975
非鉄金属製造業17973834136926999
金属製品製造業2282,2891,7755141,8432,413
はん用機械器具製造業541,1849372471,0851,264
生産用機械器具製造業2054,0223,3117113,6244,811
業務用機械器具製造業29569380189535621
電子部品・デバイス・電子回路製造業1525617581234283
電気機械器具製造業561,2511,0042471,1261,278
情報通信機械器具製造業59986138899
輸送用機械器具製造業691,7681,5032651,6062,022
その他の製造業1471,1488383079191,176
電気・ガス・熱供給・水道業9572866068646838
電気業8856451450506668
ガス業39278148898
熱供給業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
水道業4726845272
情報通信業4869,4726,7052,6778,8539,850
情報通信業(通信業,放送業,映像・音声・文字情報制作業)1362,3101,4818292,1482,448
通信業31710428282675822
放送業10508349159490547
映像・音声・文字情報制作業951,0927043889831,079
情報通信業(情報サービス業,インターネット附随サービス業)3507,1625,2241,8486,7057,402
情報サービス業2906,6144,9141,6106,2516,848
インターネット附随サービス業60548310238454554
運輸業,郵便業76520,64316,8473,79619,62720,958
鉄道業221,8741,7031711,8731,755
道路旅客運送業882,5402,2642762,3742,551
道路貨物運送業50613,14710,6812,46612,39713,277
水運業887741378103
航空運輸業1198791997105
倉庫業611,1137273861,0741,295
運輸に附帯するサービス業671,0517433081,0011,139
郵便業(信書便事業を含む)2733576157733733
卸売業,小売業8,11975,20938,69735,85066,53376,296
卸売業2,71326,28717,8818,33523,29826,860
各種商品卸売業2016911950139169
繊維・衣服等卸売業1181,2947175771,1091,277
飲食料品卸売業4714,9343,2801,6524,2975,002
建築材料,鉱物・金属材料等卸売業5794,7683,4251,3394,0964,878
機械器具卸売業8888,4716,5201,9207,7108,685
その他の卸売業6356,4083,6672,7075,7046,592
小売業5,40648,92220,81627,51543,23549,436
各種商品小売業181,6204231,1971,6041,623
織物・衣服・身の回り品小売業7293,8341,0192,6583,4053,939
飲食料品小売業1,33419,2176,68212,35017,67319,313
機械器具小売業9596,6994,6471,9945,4826,832
その他の小売業1,99514,5966,4108,01112,51314,759
無店舗小売業3692,9471,6341,2972,5582,961
金融業,保険業67910,0934,8235,1359,52510,269
銀行業1073,1611,6301,5313,1443,116
協同組織金融業49943567376919930
貸金業,クレジットカード業等非預金信用機関53458243215423504
金融商品取引業,商品先物取引業32494310184464547
補助的金融業等1821812989183253
保険業(保険媒介代理業,保険サービス業を含む)4204,8191,9442,7404,3924,919
不動産業,物品賃貸業2,73110,9626,2004,7586,91611,259
不動産業2,4868,5664,5174,0454,7138,795
不動産取引業4781,8501,1077401,2831,877
不動産賃貸業・管理業2,0076,7133,4093,3033,4286,915
物品賃貸業2452,3961,6837132,2032,464
物品賃貸業2452,3961,6837132,2032,464
学術研究,専門・技術サービス業1,88812,4107,7974,5369,54912,672
学術・開発研究機関3331723875294362
専門サービス業(他に分類されないもの)1,0915,9433,2202,6864,0396,037
広告業110832494338714866
技術サービス業(他に分類されないもの)6545,3183,8451,4374,5025,407
宿泊業,飲食サービス業3,48828,40211,70916,32323,79728,613
宿泊業1332,5371,1761,3612,3062,594
宿泊業1332,5371,1761,3612,3062,594
飲食店,持ち帰り・配達飲食サービス業3,35525,86510,53314,96221,49126,019
飲食店3,01722,5389,49012,67918,32122,625
持ち帰り・配達飲食サービス業3373,3181,0402,2773,1613,385
生活関連サービス業,娯楽業2,69812,2125,1507,0529,24012,678
洗濯・理容・美容・浴場業2,0586,0462,0463,9953,8516,113
その他の生活関連サービス業3372,0659601,1041,7032,211
娯楽業3034,1012,1441,9533,6864,354
教育,学習支援業1,00715,3447,8557,42513,70115,462
教育,学習支援業(学校教育)13110,6335,7194,85010,01810,704
学校教育13110,6335,7194,85010,01810,704
教育,学習支援業(その他の教育,学習支援業)8764,7112,1362,5753,6834,758
その他の教育,学習支援業8764,7112,1362,5753,6834,758
医療,福祉2,93855,42113,49138,84250,85656,008
医療業1,60131,3157,66721,09227,77431,589
保健衛生22600261330565615
社会保険・社会福祉・介護事業1,31523,5065,56317,42022,51723,804
複合サービス事業1722,1941,0911,1032,1332,247
複合サービス事業(郵便局)1211,4757527231,4571,475
郵便局1211,4757527231,4571,475
複合サービス事業(協同組合)51719339380676772
協同組合(他に分類されないもの)51719339380676772
サービス業(他に分類されないもの)2,54737,38120,22817,10733,54033,930
サービス業(政治・経済・文化団体,宗教)1,0013,9532,2531,6993,0334,158
政治・経済・文化団体5212,5411,3521,1892,0382,732
宗教4801,4129015109951,426
サービス業(政治・経済・文化団体,宗教を除く)1,54633,42817,97515,40830,50729,772
廃棄物処理業1451,9691,6043651,6712,066
自動車整備業3321,8651,5223431,4131,883
機械等修理業(別掲を除く)1891,1839901891,0171,245
職業紹介・労働者派遣業1729,0983,9705,1288,4655,125
その他の事業サービス業68018,9129,7119,16017,54819,039
その他のサービス業28401178223393414

「従業者数」の男女計には男女の別が「不詳」のものを含みます。「事業従事者数」は原典の定義で「従業者数 − うち他への出向・派遣従業者数 + 他からの出向・派遣従業者数」です。階層は原典の表章どおりで、全産業・農林漁業・非農林漁業は大分類をまとめた区分、その下が大分類、さらに下が中分類です。

売上(収入)金額

産業大分類別の売上(収入)金額(第2-1表・経営組織「総数」)
産業分類事業所数事業所従業者数人売上(収入)金額百万円1事業所当たり万円従業者1人当たり万円
全産業(S 公務を除く)30,524337,458調査していません調査していません調査していません
農林漁業1351,27015,81512,1651,264
非農林漁業(S 公務を除く)30,389336,188調査していません調査していません調査していません
鉱業,採石業,砂利採取業11681,21313,4781,989
建設業 事業所別の売上なし2,97223,387調査していません調査していません調査していません
製造業1,68635,5481,094,61569,4553,233
電気・ガス・熱供給・水道業 事業所別の売上なし92713調査していません調査していません調査していません
情報通信業4539,221調査していません調査していません調査していません
情報通信業(通信業,放送業,映像・音声・文字情報制作業) 事業所別の売上なし1252,208調査していません調査していません調査していません
情報通信業(情報サービス業,インターネット附随サービス業)3287,013109,75737,4601,656
運輸業,郵便業 事業所別の売上なし72719,861調査していません調査していません調査していません
卸売業,小売業7,72772,6043,327,81045,5744,858
金融業,保険業 事業所別の売上なし6529,936調査していません調査していません調査していません
不動産業,物品賃貸業2,58810,480454,80518,1054,628
学術研究,専門・技術サービス業1,78411,852164,7549,8011,517
宿泊業,飲食サービス業3,03825,33699,8933,668457
生活関連サービス業,娯楽業2,51011,442218,0969,2181,877
教育,学習支援業93614,975調査していません調査していません調査していません
教育,学習支援業(学校教育) 事業所別の売上なし13110,633調査していません調査していません調査していません
教育,学習支援業(その他の教育,学習支援業)8054,34238,3285,3461,009
医療,福祉2,78054,0191,459,37456,3902,881
複合サービス事業1692,029調査していません調査していません調査していません
複合サービス事業(郵便局) 事業所別の売上なし1181,310調査していません調査していません調査していません
複合サービス事業(協同組合)5171919,86338,9472,762
サービス業(他に分類されないもの)2,26434,717調査していません調査していません調査していません
サービス業(政治・経済・文化団体,宗教) 事業所別の売上なし8283,338調査していません調査していません調査していません
サービス業(政治・経済・文化団体,宗教を除く)1,43631,379250,55219,170861

売上(収入)金額は2020年の1年間の数値で、原則として消費税込みです。経営組織「総数」は原典の定義で「外国の会社」及び「法人でない団体」を除きます。この表の事業所数・従業者数は、売上の集計に必要な事項の数値が得られた事業所についてのものです。「1事業所当たり」「従業者1人当たり」の値は原典が公表しているものをそのまま載せています(こちらで割り算をしていません)。

経営組織別(全産業・農林漁業・非農林漁業)

経営組織別の売上(収入)金額(第2-1表)
産業分類経営組織事業所数事業所従業者数人売上(収入)金額百万円1事業所当たり万円従業者1人当たり万円
全産業(S 公務を除く)総数30,524337,458調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)個人7,59421,140調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)会社19,972250,838調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)会社以外の法人2,95865,480調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)(別掲)外国の会社429調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)(別掲)法人でない団体194733調査していません調査していません調査していません
農林漁業総数1351,27015,81512,1651,264
農林漁業個人調査していません調査していません調査していません調査していません調査していません
農林漁業会社10581613,75113,4811,658
農林漁業会社以外の法人304542,0647,371506
農林漁業(別掲)外国の会社該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
農林漁業(別掲)法人でない団体11秘匿秘匿秘匿
非農林漁業(S 公務を除く)総数30,389336,188調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)個人7,59421,140調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)会社19,867250,022調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)会社以外の法人2,92865,026調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)(別掲)外国の会社429調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)(別掲)法人でない団体193732調査していません調査していません調査していません

「(別掲)外国の会社」「(別掲)法人でない団体」は経営組織「総数」に含まれない別掲の区分です。総数と別掲を足さないでください。

原典の第2-1表は産業大分類27項目と経営組織6区分のすべての組み合わせを公表しています。このページでは読みやすさのため、経営組織別の内訳は全産業・農林漁業・非農林漁業の3項目に絞って載せています。産業大分類ごとの経営組織別の内訳は原典の第2-1表(エクセル)と、岡山県のページ(都道府県計は全27項目×6区分を載せています)でご確認ください。

このページの2つの表は別の統計表から来ており、事業所数が一致しません。「産業別の事業所数・従業者数」は第6-1表、「売上(収入)金額」は第2-1表で、第2-1表は売上の集計に必要な事項の数値が得られた事業所だけを対象にしているためです(全国・全産業で 5,156,063 と 4,870,898)。2つの事業所数を同じものとして扱わないでください。

表の中の記号は原典のままです。次の意味で、こちらで0や空欄に置き換えていません。

記号の定義は原典の統計表利用上の注意(PDF)のとおりです。

岡山市の区(4)

岡山市北区33101 岡山市中区33102 岡山市東区33103 岡山市南区33104

数字はすべて民営事業所のものです(国及び地方公共団体の事業所は含みません)。また「農業,林業」「漁業」の個人経営の事業所、「家事サービス業」、「外国公務」は調査の対象外です。産業分類の「公務」は表章されていません。

原典は、令和3年調査では国税庁法人番号公表サイトの情報を使って従来は把握が困難だった事業所を調査名簿に加えたため「従来の活動調査よりも幅広に事業所を捉えており、単純に比較ができない」としています。売上についても消費税率が過去の調査と異なります。このため当サイトは過去の調査との比較や推移を一切載せていません。

原典は「産業分類の格付が十分に行えなかった事業所は上位分類に含めて集計しているため、内訳の計と上位分類の数値が一致しない場合がある」「金額は単位未満を四捨五入しているため、内訳の計と合計が一致しない場合がある」としています。当サイトは原典が公表している値をそのまま載せており、内訳を足して合計を作っていません。