事業所・企業統計データベース 令和3年経済センサス‐活動調査/市区町村別・産業分類別

笠岡市

岡山県・団体コード 33205・原典の地域区分「市(政令指定都市を除く)」。令和3年(2021年)経済センサス‐活動調査による民営事業所数は 1,860 事業所、従業者数は 18,958 人(全産業、公務を除く)。調査日 2021年6月1日

産業分類別の事業所数・従業者数

産業分類別の民営事業所数・従業者数(第6-1表)
産業分類事業所数事業所従業者数人うち男人うち女人うち常用雇用者人事業従事者数人
全産業(S 公務を除く)1,86018,95810,5018,42316,41619,580
農林漁業27771367404627772
農業,林業25754356398619755
農業24750352398615751
林業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
漁業217116817
漁業(水産養殖業を除く)該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
水産養殖業217116817
非農林漁業(S 公務を除く)1,83318,18710,1348,01915,78918,808
鉱業,採石業,砂利採取業588該当なし48
鉱業,採石業,砂利採取業588該当なし48
建設業1691,0718542177961,075
総合工事業85575444131436577
職別工事業(設備工事業を除く)5329824355206300
設備工事業3119816731154198
製造業2055,4243,7541,6705,0935,945
食料品製造業251,5576898681,5181,629
飲料・たばこ・飼料製造業65440143960
繊維工業2318455129146184
木材・木製品製造業(家具を除く)53222102432
家具・装備品製造業6261791626
パルプ・紙・紙加工品製造業315412628150154
印刷・同関連業64733143647
化学工業527025317261293
石油製品・石炭製品製造業34838104851
プラスチック製品製造業(別掲を除く)1021016149201396
ゴム製品製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
なめし革・同製品・毛皮製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
窯業・土石製品製造業2621415658170217
鉄鋼業635232626344355
非鉄金属製造業2131121213
金属製品製造業1928223745255286
はん用機械器具製造業76857115268
生産用機械器具製造業22573464109535575
業務用機械器具製造業13919203339
電子部品・デバイス・電子回路製造業8626506120607835
電気機械器具製造業43813253238
情報通信機械器具製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
輸送用機械器具製造業554848662545552
その他の製造業138945446995
電気・ガス・熱供給・水道業6342951938
電気業4541該当なし5
ガス業111該当なし15
熱供給業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
水道業1282441828
情報通信業98467156687
情報通信業(通信業,放送業,映像・音声・文字情報制作業)45746114260
通信業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
放送業25241113755
映像・音声・文字情報制作業255該当なし55
情報通信業(情報サービス業,インターネット附随サービス業)5272142427
情報サービス業5272142427
インターネット附随サービス業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
運輸業,郵便業729818191628871,000
鉄道業2262512626
道路旅客運送業6736586977
道路貨物運送業2743536966405435
水運業2619315340145198
航空運輸業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
倉庫業3201371520
運輸に附帯するサービス業823419440227244
郵便業(信書便事業を含む)該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
卸売業,小売業4322,7331,3291,4042,1552,754
卸売業104598409189446614
各種商品卸売業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
繊維・衣服等卸売業31073710
飲食料品卸売業23141885395141
建築材料,鉱物・金属材料等卸売業3615410648103167
機械器具卸売業23120724898124
その他の卸売業1917313637143172
小売業3282,1359201,2151,7092,140
各種商品小売業121112
織物・衣服・身の回り品小売業258218646582
飲食料品小売業95943336607834947
機械器具小売業5625217577184253
その他の小売業137768356412554768
無店舗小売業148834547188
金融業,保険業30394162232365394
銀行業48435498484
協同組織金融業61408555132140
貸金業,クレジットカード業等非預金信用機関該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
金融商品取引業,商品先物取引業153255
補助的金融業等該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
保険業(保険媒介代理業,保険サービス業を含む)1916539126144165
不動産業,物品賃貸業65256129127166260
不動産業60205104101119207
不動産取引業114227152442
不動産賃貸業・管理業49163778695165
物品賃貸業55125264753
物品賃貸業55125264753
学術研究,専門・技術サービス業64343231112258340
学術・開発研究機関15135165151
専門サービス業(他に分類されないもの)288641455086
広告業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
技術サービス業(他に分類されないもの)3520615551157203
宿泊業,飲食サービス業181990300664748995
宿泊業158529565286
宿泊業158529565286
飲食店,持ち帰り・配達飲食サービス業166905271608696909
飲食店150716233457537716
持ち帰り・配達飲食サービス業1618938151159193
生活関連サービス業,娯楽業167573228345402580
洗濯・理容・美容・浴場業13224971178106247
その他の生活関連サービス業238144376381
娯楽業12243113130233252
教育,学習支援業4024498146205244
教育,学習支援業(学校教育)31274285126127
学校教育31274285126127
教育,学習支援業(その他の教育,学習支援業)37117566179117
その他の教育,学習支援業37117566179117
医療,福祉1903,3618882,4733,1513,385
医療業811,3593301,0291,2131,365
保健衛生181788
社会保険・社会福祉・介護事業1081,9945571,4371,9302,012
複合サービス事業28313207106302317
複合サービス事業(郵便局)2424716978236247
郵便局2424716978236247
複合サービス事業(協同組合)46638286670
協同組合(他に分類されないもの)46638286670
サービス業(他に分類されないもの)1701,3781,0313411,1721,386
サービス業(政治・経済・文化団体,宗教)10733924396245342
政治・経済・文化団体3517013040118173
宗教7216911356127169
サービス業(政治・経済・文化団体,宗教を除く)631,0397882459271,044
廃棄物処理業1116814523139171
自動車整備業16116902681117
機械等修理業(別掲を除く)87761166877
職業紹介・労働者派遣業412841012
その他の事業サービス業23635467162598636
その他のサービス業13117143131

「従業者数」の男女計には男女の別が「不詳」のものを含みます。「事業従事者数」は原典の定義で「従業者数 − うち他への出向・派遣従業者数 + 他からの出向・派遣従業者数」です。階層は原典の表章どおりで、全産業・農林漁業・非農林漁業は大分類をまとめた区分、その下が大分類、さらに下が中分類です。

売上(収入)金額

産業大分類別の売上(収入)金額(第2-1表・経営組織「総数」)
産業分類事業所数事業所従業者数人売上(収入)金額百万円1事業所当たり万円従業者1人当たり万円
全産業(S 公務を除く)1,76618,129調査していません調査していません調査していません
農林漁業247359,47841,2111,775
非農林漁業(S 公務を除く)1,74217,394調査していません調査していません調査していません
鉱業,採石業,砂利採取業581002,0031,252
建設業 事業所別の売上なし1551,013調査していません調査していません調査していません
製造業1975,145167,40887,6483,275
電気・ガス・熱供給・水道業 事業所別の売上なし634調査していません調査していません調査していません
情報通信業882調査していません調査していません調査していません
情報通信業(通信業,放送業,映像・音声・文字情報制作業) 事業所別の売上なし457調査していません調査していません調査していません
情報通信業(情報サービス業,インターネット附随サービス業)4252285,691911
運輸業,郵便業 事業所別の売上なし68954調査していません調査していません調査していません
卸売業,小売業4152,65277,56919,2962,983
金融業,保険業 事業所別の売上なし28390調査していません調査していません調査していません
不動産業,物品賃貸業632514,3527,0191,730
学術研究,専門・技術サービス業643434,1456,7951,237
宿泊業,飲食サービス業1719112,9551,919378
生活関連サービス業,娯楽業1605495,8163,6581,063
教育,学習支援業38242調査していません調査していません調査していません
教育,学習支援業(学校教育) 事業所別の売上なし3127調査していません調査していません調査していません
教育,学習支援業(その他の教育,学習支援業)351154671,459445
医療,福祉1853,31520,15111,853647
複合サービス事業28313調査していません調査していません調査していません
複合サービス事業(郵便局) 事業所別の売上なし24247調査していません調査していません調査していません
複合サービス事業(協同組合)4662877,183435
サービス業(他に分類されないもの)1511,192調査していません調査していません調査していません
サービス業(政治・経済・文化団体,宗教) 事業所別の売上なし93302調査していません調査していません調査していません
サービス業(政治・経済・文化団体,宗教を除く)588907,55013,728880

売上(収入)金額は2020年の1年間の数値で、原則として消費税込みです。経営組織「総数」は原典の定義で「外国の会社」及び「法人でない団体」を除きます。この表の事業所数・従業者数は、売上の集計に必要な事項の数値が得られた事業所についてのものです。「1事業所当たり」「従業者1人当たり」の値は原典が公表しているものをそのまま載せています(こちらで割り算をしていません)。

経営組織別(全産業・農林漁業・非農林漁業)

経営組織別の売上(収入)金額(第2-1表)
産業分類経営組織事業所数事業所従業者数人売上(収入)金額百万円1事業所当たり万円従業者1人当たり万円
全産業(S 公務を除く)総数1,76618,129調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)個人6301,573調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)会社88912,858調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)会社以外の法人2473,698調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)(別掲)外国の会社該当なし該当なし調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)(別掲)法人でない団体1536調査していません調査していません調査していません
農林漁業総数247359,47841,2111,775
農林漁業個人調査していません調査していません調査していません調査していません調査していません
農林漁業会社207049,40149,4811,869
農林漁業会社以外の法人431771,928249
農林漁業(別掲)外国の会社該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
農林漁業(別掲)法人でない団体該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
非農林漁業(S 公務を除く)総数1,74217,394調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)個人6301,573調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)会社86912,154調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)会社以外の法人2433,667調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)(別掲)外国の会社該当なし該当なし調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)(別掲)法人でない団体1536調査していません調査していません調査していません

「(別掲)外国の会社」「(別掲)法人でない団体」は経営組織「総数」に含まれない別掲の区分です。総数と別掲を足さないでください。

原典の第2-1表は産業大分類27項目と経営組織6区分のすべての組み合わせを公表しています。このページでは読みやすさのため、経営組織別の内訳は全産業・農林漁業・非農林漁業の3項目に絞って載せています。産業大分類ごとの経営組織別の内訳は原典の第2-1表(エクセル)と、岡山県のページ(都道府県計は全27項目×6区分を載せています)でご確認ください。

このページの2つの表は別の統計表から来ており、事業所数が一致しません。「産業別の事業所数・従業者数」は第6-1表、「売上(収入)金額」は第2-1表で、第2-1表は売上の集計に必要な事項の数値が得られた事業所だけを対象にしているためです(全国・全産業で 5,156,063 と 4,870,898)。2つの事業所数を同じものとして扱わないでください。

表の中の記号は原典のままです。次の意味で、こちらで0や空欄に置き換えていません。

記号の定義は原典の統計表利用上の注意(PDF)のとおりです。

数字はすべて民営事業所のものです(国及び地方公共団体の事業所は含みません)。また「農業,林業」「漁業」の個人経営の事業所、「家事サービス業」、「外国公務」は調査の対象外です。産業分類の「公務」は表章されていません。

原典は、令和3年調査では国税庁法人番号公表サイトの情報を使って従来は把握が困難だった事業所を調査名簿に加えたため「従来の活動調査よりも幅広に事業所を捉えており、単純に比較ができない」としています。売上についても消費税率が過去の調査と異なります。このため当サイトは過去の調査との比較や推移を一切載せていません。

原典は「産業分類の格付が十分に行えなかった事業所は上位分類に含めて集計しているため、内訳の計と上位分類の数値が一致しない場合がある」「金額は単位未満を四捨五入しているため、内訳の計と合計が一致しない場合がある」としています。当サイトは原典が公表している値をそのまま載せており、内訳を足して合計を作っていません。