事業所・企業統計データベース 令和3年経済センサス‐活動調査/市区町村別・産業分類別

真庭市

岡山県・団体コード 33214・原典の地域区分「市(政令指定都市を除く)」。令和3年(2021年)経済センサス‐活動調査による民営事業所数は 2,304 事業所、従業者数は 16,787 人(全産業、公務を除く)。調査日 2021年6月1日

産業分類別の事業所数・従業者数

産業分類別の民営事業所数・従業者数(第6-1表)
産業分類事業所数事業所従業者数人うち男人うち女人うち常用雇用者人事業従事者数人
全産業(S 公務を除く)2,30416,7879,4027,23213,53017,053
農林漁業5331623977195315
農業,林業4830723176188306
農業301711135878170
林業1813611818110136
漁業598179
漁業(水産養殖業を除く)該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
水産養殖業598179
非農林漁業(S 公務を除く)2,25116,4719,1637,15513,33516,738
鉱業,採石業,砂利採取業5423843642
鉱業,採石業,砂利採取業5423843642
建設業3161,5271,2562719671,526
総合工事業1651,0498651847151,049
職別工事業(設備工事業を除く)9624320241109242
設備工事業5523518946143235
製造業2164,1702,8671,3033,8144,303
食料品製造業39440245195354455
飲料・たばこ・飼料製造業11119843594117
繊維工業2024959190222250
木材・木製品製造業(家具を除く)3859850692547589
家具・装備品製造業14322661332
パルプ・紙・紙加工品製造業416791217
印刷・同関連業317891117
化学工業255該当なし35
石油製品・石炭製品製造業143144
プラスチック製品製造業(別掲を除く)6504338166492547
ゴム製品製造業18347368384
なめし革・同製品・毛皮製造業121112
窯業・土石製品製造業2029225141253294
鉄鋼業39980199399
非鉄金属製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
金属製品製造業1830723671279341
はん用機械器具製造業287148
生産用機械器具製造業822418539211224
業務用機械器具製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
電子部品・デバイス・電子回路製造業41509258147150
電気機械器具製造業8628440188618668
情報通信機械器具製造業21469254143143
輸送用機械器具製造業65028224150
その他の製造業519712770189207
電気・ガス・熱供給・水道業3242311425
電気業3242311425
ガス業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
熱供給業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
水道業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
情報通信業96344193263
情報通信業(通信業,放送業,映像・音声・文字情報制作業)327207327
通信業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
放送業124177該当なし24
映像・音声・文字情報制作業233該当なし33
情報通信業(情報サービス業,インターネット附随サービス業)63624122936
情報サービス業63624122936
インターネット附随サービス業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
運輸業,郵便業64784649135714820
鉄道業111該当なし11
道路旅客運送業12102861686102
道路貨物運送業3757748493524577
水運業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
航空運輸業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
倉庫業2191631922
運輸に附帯するサービス業1285622384118
郵便業(信書便事業を含む)該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
卸売業,小売業6303,5941,7801,6942,7863,629
卸売業82388265123277401
各種商品卸売業1523該当なし5
繊維・衣服等卸売業175237
飲食料品卸売業23106634366106
建築材料,鉱物・金属材料等卸売業2514511233121146
機械器具卸売業124531143446
その他の卸売業208052285391
小売業5483,2061,5151,5712,5093,228
各種商品小売業3132111213
織物・衣服・身の回り品小売業42124368875124
飲食料品小売業1731,4024618211,1741,417
機械器具小売業101494373121357496
その他の小売業2091,0605894718051,065
無店舗小売業20113545986113
金融業,保険業2723680123226237
銀行業78231518282
協同組織金融業52716112727
貸金業,クレジットカード業等非預金信用機関該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
金融商品取引業,商品先物取引業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
補助的金融業等該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
保険業(保険媒介代理業,保険サービス業を含む)151273361117128
不動産業,物品賃貸業681561045267158
不動産業549159321392
不動産取引業398159
不動産賃貸業・管理業50805030881
物品賃貸業146545205466
物品賃貸業146545205466
学術研究,専門・技術サービス業6923716473162237
学術・開発研究機関111該当なし該当なし1
専門サービス業(他に分類されないもの)34103574675103
広告業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
技術サービス業(他に分類されないもの)341331062787133
宿泊業,飲食サービス業2301,0814506317191,081
宿泊業60401175226316407
宿泊業60401175226316407
飲食店,持ち帰り・配達飲食サービス業170680275405403674
飲食店157614259355348608
持ち帰り・配達飲食サービス業136616505566
生活関連サービス業,娯楽業201641287354382666
洗濯・理容・美容・浴場業163333110223147333
その他の生活関連サービス業239653435096
娯楽業1521212488185237
教育,学習支援業46103426162105
教育,学習支援業(学校教育)142244
学校教育142244
教育,学習支援業(その他の教育,学習支援業)4599405958101
その他の教育,学習支援業4599405958101
医療,福祉1502,7977232,0742,5482,821
医療業741,3643809841,2131,381
保健衛生該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
社会保険・社会福祉・介護事業761,4333431,0901,3351,440
複合サービス事業36253128125244253
複合サービス事業(郵便局)26101445793101
郵便局26101445793101
複合サービス事業(協同組合)101528468151152
協同組合(他に分類されないもの)101528468151152
サービス業(他に分類されないもの)181763528235562772
サービス業(政治・経済・文化団体,宗教)11725215993136254
政治・経済・文化団体289055355691
宗教891621045880163
サービス業(政治・経済・文化団体,宗教を除く)64511369142426518
廃棄物処理業1218014139164180
自動車整備業187463114274
機械等修理業(別掲を除く)275237
職業紹介・労働者派遣業684478
その他の事業サービス業2423715186210244
その他のサービス業111該当なし該当なし1

「従業者数」の男女計には男女の別が「不詳」のものを含みます。「事業従事者数」は原典の定義で「従業者数 − うち他への出向・派遣従業者数 + 他からの出向・派遣従業者数」です。階層は原典の表章どおりで、全産業・農林漁業・非農林漁業は大分類をまとめた区分、その下が大分類、さらに下が中分類です。

売上(収入)金額

産業大分類別の売上(収入)金額(第2-1表・経営組織「総数」)
産業分類事業所数事業所従業者数人売上(収入)金額百万円1事業所当たり万円従業者1人当たり万円
全産業(S 公務を除く)2,23016,449調査していません調査していません調査していません
農林漁業533164,5419,0831,456
非農林漁業(S 公務を除く)2,17716,133調査していません調査していません調査していません
鉱業,採石業,砂利採取業5424649,2801,105
建設業 事業所別の売上なし3101,515調査していません調査していません調査していません
製造業2124,117114,71056,2302,830
電気・ガス・熱供給・水道業 事業所別の売上なし324調査していません調査していません調査していません
情報通信業861調査していません調査していません調査していません
情報通信業(通信業,放送業,映像・音声・文字情報制作業) 事業所別の売上なし327調査していません調査していません調査していません
情報通信業(情報サービス業,インターネット附随サービス業)5343456,9061,016
運輸業,郵便業 事業所別の売上なし61768調査していません調査していません調査していません
卸売業,小売業6083,48580,01713,5852,394
金融業,保険業 事業所別の売上なし27236調査していません調査していません調査していません
不動産業,物品賃貸業651441,4382,2831,098
学術研究,専門・技術サービス業682331,6622,444713
宿泊業,飲食サービス業2201,0424,9142,340507
生活関連サービス業,娯楽業1986346,3803,3061,032
教育,学習支援業46103調査していません調査していません調査していません
教育,学習支援業(学校教育) 事業所別の売上なし14調査していません調査していません調査していません
教育,学習支援業(その他の教育,学習支援業)45994811,144593
医療,福祉1452,76418,96414,047695
複合サービス事業36253調査していません調査していません調査していません
複合サービス事業(郵便局) 事業所別の売上なし26101調査していません調査していません調査していません
複合サービス事業(協同組合)101526246,239410
サービス業(他に分類されないもの)165712調査していません調査していません調査していません
サービス業(政治・経済・文化団体,宗教) 事業所別の売上なし104223調査していません調査していません調査していません
サービス業(政治・経済・文化団体,宗教を除く)614893,7096,181760

売上(収入)金額は2020年の1年間の数値で、原則として消費税込みです。経営組織「総数」は原典の定義で「外国の会社」及び「法人でない団体」を除きます。この表の事業所数・従業者数は、売上の集計に必要な事項の数値が得られた事業所についてのものです。「1事業所当たり」「従業者1人当たり」の値は原典が公表しているものをそのまま載せています(こちらで割り算をしていません)。

経営組織別(全産業・農林漁業・非農林漁業)

経営組織別の売上(収入)金額(第2-1表)
産業分類経営組織事業所数事業所従業者数人売上(収入)金額百万円1事業所当たり万円従業者1人当たり万円
全産業(S 公務を除く)総数2,23016,449調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)個人9352,211調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)会社99510,694調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)会社以外の法人3003,544調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)(別掲)外国の会社該当なし該当なし調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)(別掲)法人でない団体2288調査していません調査していません調査していません
農林漁業総数533164,5419,0831,456
農林漁業個人調査していません調査していません調査していません調査していません調査していません
農林漁業会社351892,2766,8981,224
農林漁業会社以外の法人181272,26513,3251,798
農林漁業(別掲)外国の会社該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
農林漁業(別掲)法人でない団体該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
非農林漁業(S 公務を除く)総数2,17716,133調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)個人9352,211調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)会社96010,505調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)会社以外の法人2823,417調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)(別掲)外国の会社該当なし該当なし調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)(別掲)法人でない団体2288調査していません調査していません調査していません

「(別掲)外国の会社」「(別掲)法人でない団体」は経営組織「総数」に含まれない別掲の区分です。総数と別掲を足さないでください。

原典の第2-1表は産業大分類27項目と経営組織6区分のすべての組み合わせを公表しています。このページでは読みやすさのため、経営組織別の内訳は全産業・農林漁業・非農林漁業の3項目に絞って載せています。産業大分類ごとの経営組織別の内訳は原典の第2-1表(エクセル)と、岡山県のページ(都道府県計は全27項目×6区分を載せています)でご確認ください。

このページの2つの表は別の統計表から来ており、事業所数が一致しません。「産業別の事業所数・従業者数」は第6-1表、「売上(収入)金額」は第2-1表で、第2-1表は売上の集計に必要な事項の数値が得られた事業所だけを対象にしているためです(全国・全産業で 5,156,063 と 4,870,898)。2つの事業所数を同じものとして扱わないでください。

表の中の記号は原典のままです。次の意味で、こちらで0や空欄に置き換えていません。

記号の定義は原典の統計表利用上の注意(PDF)のとおりです。

数字はすべて民営事業所のものです(国及び地方公共団体の事業所は含みません)。また「農業,林業」「漁業」の個人経営の事業所、「家事サービス業」、「外国公務」は調査の対象外です。産業分類の「公務」は表章されていません。

原典は、令和3年調査では国税庁法人番号公表サイトの情報を使って従来は把握が困難だった事業所を調査名簿に加えたため「従来の活動調査よりも幅広に事業所を捉えており、単純に比較ができない」としています。売上についても消費税率が過去の調査と異なります。このため当サイトは過去の調査との比較や推移を一切載せていません。

原典は「産業分類の格付が十分に行えなかった事業所は上位分類に含めて集計しているため、内訳の計と上位分類の数値が一致しない場合がある」「金額は単位未満を四捨五入しているため、内訳の計と合計が一致しない場合がある」としています。当サイトは原典が公表している値をそのまま載せており、内訳を足して合計を作っていません。