事業所・企業統計データベース 令和3年経済センサス‐活動調査/市区町村別・産業分類別

井原市

岡山県・団体コード 33207・原典の地域区分「市(政令指定都市を除く)」。令和3年(2021年)経済センサス‐活動調査による民営事業所数は 1,577 事業所、従業者数は 14,639 人(全産業、公務を除く)。調査日 2021年6月1日

産業分類別の事業所数・従業者数

産業分類別の民営事業所数・従業者数(第6-1表)
産業分類事業所数事業所従業者数人うち男人うち女人うち常用雇用者人事業従事者数人
全産業(S 公務を除く)1,57714,6398,2026,34312,51114,957
農林漁業157958216179
農業,林業157958216179
農業126142194461
林業3181621718
漁業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
漁業(水産養殖業を除く)該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
水産養殖業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
非農林漁業(S 公務を除く)1,56214,5608,1446,32212,45014,878
鉱業,採石業,砂利採取業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
鉱業,採石業,砂利採取業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
建設業161850679171572849
総合工事業7248638898348486
職別工事業(設備工事業を除く)5419215537108197
設備工事業3517213636116166
製造業2555,8723,7592,1135,4656,110
食料品製造業20340166174305341
飲料・たばこ・飼料製造業164246
繊維工業90937389548814939
木材・木製品製造業(家具を除く)1332943333
家具・装備品製造業8393272839
パルプ・紙・紙加工品製造業16該当なし666
印刷・同関連業52914152129
化学工業23927123780
石油製品・石炭製品製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
プラスチック製品製造業(別掲を除く)221,1626834791,1231,277
ゴム製品製造業131223
なめし革・同製品・毛皮製造業12該当なし212
窯業・土石製品製造業620216636185224
鉄鋼業111該当なし該当なし1
非鉄金属製造業624719552233248
金属製品製造業2218313845145184
はん用機械器具製造業66241215262
生産用機械器具製造業27627504123589655
業務用機械器具製造業1409174235407398
電子部品・デバイス・電子回路製造業6621481140604663
電気機械器具製造業41127933108112
情報通信機械器具製造業1342773334
輸送用機械器具製造業14751590161721745
その他の製造業9271891429
電気・ガス・熱供給・水道業232123
電気業232123
ガス業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
熱供給業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
水道業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
情報通信業63929102941
情報通信業(通信業,放送業,映像・音声・文字情報制作業)5372892939
通信業152356
放送業1292362230
映像・音声・文字情報制作業333該当なし23
情報通信業(情報サービス業,インターネット附随サービス業)1211該当なし2
情報サービス業1211該当なし2
インターネット附随サービス業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
運輸業,郵便業37842734108803847
鉄道業2434034343
道路旅客運送業914811632133152
道路貨物運送業2161556649591616
水運業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
航空運輸業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
倉庫業177該当なし77
運輸に附帯するサービス業4295242929
郵便業(信書便事業を含む)該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
卸売業,小売業3912,3751,1141,1671,8722,397
卸売業71304198106218312
各種商品卸売業1154111215
繊維・衣服等卸売業487158
飲食料品卸売業155435193553
建築材料,鉱物・金属材料等卸売業1697722573103
機械器具卸売業144331123146
その他の卸売業218749386287
小売業3202,0719161,0611,6542,085
各種商品小売業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
織物・衣服・身の回り品小売業231687692134168
飲食料品小売業85884290500780885
機械器具小売業7027618195182283
その他の小売業133653320333473659
無店舗小売業99049418590
金融業,保険業2120379124187202
銀行業58037438080
協同組織金融業23016143030
貸金業,クレジットカード業等非預金信用機関該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
金融商品取引業,商品先物取引業343134
補助的金融業等該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
保険業(保険媒介代理業,保険サービス業を含む)118923667488
不動産業,物品賃貸業75164867865166
不動産業65113664722115
不動産取引業91697316
不動産賃貸業・管理業569757401999
物品賃貸業105120314351
物品賃貸業105120314351
学術研究,専門・技術サービス業2915010842113177
学術・開発研究機関111該当なし11
専門サービス業(他に分類されないもの)114422222844
広告業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
技術サービス業(他に分類されないもの)17105852084132
宿泊業,飲食サービス業104477171306323477
宿泊業5186121221
宿泊業5186121221
飲食店,持ち帰り・配達飲食サービス業99459165294311456
飲食店80309124185197310
持ち帰り・配達飲食サービス業1915041109114146
生活関連サービス業,娯楽業145527247280330534
洗濯・理容・美容・浴場業11924474170107243
その他の生活関連サービス業135835234758
娯楽業1322513887176233
教育,学習支援業311367462108137
教育,学習支援業(学校教育)1453694545
学校教育1453694545
教育,学習支援業(その他の教育,学習支援業)309138536392
その他の教育,学習支援業309138536392
医療,福祉1432,2316091,6222,0402,236
医療業67704152552600705
保健衛生該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
社会保険・社会福祉・介護事業761,5274571,0701,4401,531
複合サービス事業2421412490210229
複合サービス事業(郵便局)171207347116120
郵便局171207347116120
複合サービス事業(協同組合)794514394109
協同組合(他に分類されないもの)794514394109
サービス業(他に分類されないもの)138477329148331473
サービス業(政治・経済・文化団体,宗教)9321314271136219
政治・経済・文化団体163418163035
宗教7717912455106184
サービス業(政治・経済・文化団体,宗教を除く)4526418777195254
廃棄物処理業59781167887
自動車整備業196444203664
機械等修理業(別掲を除く)1020146420
職業紹介・労働者派遣業284488
その他の事業サービス業86438265864
その他のサービス業111651111

「従業者数」の男女計には男女の別が「不詳」のものを含みます。「事業従事者数」は原典の定義で「従業者数 − うち他への出向・派遣従業者数 + 他からの出向・派遣従業者数」です。階層は原典の表章どおりで、全産業・農林漁業・非農林漁業は大分類をまとめた区分、その下が大分類、さらに下が中分類です。

売上(収入)金額

産業大分類別の売上(収入)金額(第2-1表・経営組織「総数」)
産業分類事業所数事業所従業者数人売上(収入)金額百万円1事業所当たり万円従業者1人当たり万円
全産業(S 公務を除く)1,51614,329調査していません調査していません調査していません
農林漁業14694,24330,3056,149
非農林漁業(S 公務を除く)1,50214,260調査していません調査していません調査していません
鉱業,採石業,砂利採取業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
建設業 事業所別の売上なし157782調査していません調査していません調査していません
製造業2545,865154,14763,6972,758
電気・ガス・熱供給・水道業 事業所別の売上なし23調査していません調査していません調査していません
情報通信業639調査していません調査していません調査していません
情報通信業(通信業,放送業,映像・音声・文字情報制作業) 事業所別の売上なし537調査していません調査していません調査していません
情報通信業(情報サービス業,インターネット附随サービス業)12秘匿秘匿秘匿
運輸業,郵便業 事業所別の売上なし34826調査していません調査していません調査していません
卸売業,小売業3792,32244,47612,2192,025
金融業,保険業 事業所別の売上なし20201調査していません調査していません調査していません
不動産業,物品賃貸業691471,2431,856882
学術研究,専門・技術サービス業261421,3405,153943
宿泊業,飲食サービス業984431,9292,031452
生活関連サービス業,娯楽業1415194,5633,307911
教育,学習支援業27125調査していません調査していません調査していません
教育,学習支援業(学校教育) 事業所別の売上なし145調査していません調査していません調査していません
教育,学習支援業(その他の教育,学習支援業)26802981,190381
医療,福祉1372,19013,15210,039607
複合サービス事業24214調査していません調査していません調査していません
複合サービス事業(郵便局) 事業所別の売上なし17120調査していません調査していません調査していません
複合サービス事業(協同組合)7944436,334472
サービス業(他に分類されないもの)128442調査していません調査していません調査していません
サービス業(政治・経済・文化団体,宗教) 事業所別の売上なし88201調査していません調査していません調査していません
サービス業(政治・経済・文化団体,宗教を除く)402412,3976,4781,042

売上(収入)金額は2020年の1年間の数値で、原則として消費税込みです。経営組織「総数」は原典の定義で「外国の会社」及び「法人でない団体」を除きます。この表の事業所数・従業者数は、売上の集計に必要な事項の数値が得られた事業所についてのものです。「1事業所当たり」「従業者1人当たり」の値は原典が公表しているものをそのまま載せています(こちらで割り算をしていません)。

経営組織別(全産業・農林漁業・非農林漁業)

経営組織別の売上(収入)金額(第2-1表)
産業分類経営組織事業所数事業所従業者数人売上(収入)金額百万円1事業所当たり万円従業者1人当たり万円
全産業(S 公務を除く)総数1,51614,329調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)個人5581,255調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)会社76011,001調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)会社以外の法人1982,073調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)(別掲)外国の会社該当なし該当なし調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)(別掲)法人でない団体1773調査していません調査していません調査していません
農林漁業総数14694,24330,3056,149
農林漁業個人調査していません調査していません調査していません調査していません調査していません
農林漁業会社9444,15446,1609,442
農林漁業会社以外の法人525881,767353
農林漁業(別掲)外国の会社該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
農林漁業(別掲)法人でない団体該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
非農林漁業(S 公務を除く)総数1,50214,260調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)個人5581,255調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)会社75110,957調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)会社以外の法人1932,048調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)(別掲)外国の会社該当なし該当なし調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)(別掲)法人でない団体1773調査していません調査していません調査していません

「(別掲)外国の会社」「(別掲)法人でない団体」は経営組織「総数」に含まれない別掲の区分です。総数と別掲を足さないでください。

原典の第2-1表は産業大分類27項目と経営組織6区分のすべての組み合わせを公表しています。このページでは読みやすさのため、経営組織別の内訳は全産業・農林漁業・非農林漁業の3項目に絞って載せています。産業大分類ごとの経営組織別の内訳は原典の第2-1表(エクセル)と、岡山県のページ(都道府県計は全27項目×6区分を載せています)でご確認ください。

このページの2つの表は別の統計表から来ており、事業所数が一致しません。「産業別の事業所数・従業者数」は第6-1表、「売上(収入)金額」は第2-1表で、第2-1表は売上の集計に必要な事項の数値が得られた事業所だけを対象にしているためです(全国・全産業で 5,156,063 と 4,870,898)。2つの事業所数を同じものとして扱わないでください。

表の中の記号は原典のままです。次の意味で、こちらで0や空欄に置き換えていません。

記号の定義は原典の統計表利用上の注意(PDF)のとおりです。

数字はすべて民営事業所のものです(国及び地方公共団体の事業所は含みません)。また「農業,林業」「漁業」の個人経営の事業所、「家事サービス業」、「外国公務」は調査の対象外です。産業分類の「公務」は表章されていません。

原典は、令和3年調査では国税庁法人番号公表サイトの情報を使って従来は把握が困難だった事業所を調査名簿に加えたため「従来の活動調査よりも幅広に事業所を捉えており、単純に比較ができない」としています。売上についても消費税率が過去の調査と異なります。このため当サイトは過去の調査との比較や推移を一切載せていません。

原典は「産業分類の格付が十分に行えなかった事業所は上位分類に含めて集計しているため、内訳の計と上位分類の数値が一致しない場合がある」「金額は単位未満を四捨五入しているため、内訳の計と合計が一致しない場合がある」としています。当サイトは原典が公表している値をそのまま載せており、内訳を足して合計を作っていません。