愛知県の市区町村別「教育，学習支援業（その他の教育，学習支援業）」大分類の内訳区分

令和3年（2021年）経済センサス‐活動調査。愛知県全体では民営事業所数 10,116 事業所、従業者数 57,658 人。市区町村は団体コード順です（件数順ではありません）。

愛知県の市区町村別の教育，学習支援業（その他の教育，学習支援業）
市区町村	事業所数事業所	従業者数人	売上（収入）金額百万円
名古屋市千種区	354	2,159	8,118
名古屋市東区	195	1,291	5,631
名古屋市北区	196	2,133	3,712
名古屋市西区	218	1,773	5,718
名古屋市中村区	276	1,925	17,356
名古屋市中区	360	4,513	24,844
名古屋市昭和区	207	1,488	6,712
名古屋市瑞穂区	198	758	1,883
名古屋市熱田区	88	495	1,627
名古屋市中川区	180	898	2,111
名古屋市港区	112	735	4,431
名古屋市南区	122	875	1,572
名古屋市守山区	204	983	2,817
名古屋市緑区	348	1,721	4,676
名古屋市名東区	302	2,238	8,895
名古屋市天白区	231	1,280	4,094
豊橋市	459	2,124	7,099
岡崎市	447	2,072	7,463
一宮市	635	2,454	5,963
瀬戸市	121	631	2,009
半田市	185	865	2,824
春日井市	405	1,973	6,085
豊川市	243	965	3,181
津島市	117	1,617	5,262
碧南市	93	369	883
刈谷市	182	1,278	4,374
豊田市	450	3,168	8,686
安城市	255	924	3,357
西尾市	206	892	2,590
蒲郡市	95	406	1,303
犬山市	100	453	1,835
常滑市	92	332	629
江南市	148	710	1,896
小牧市	174	1,177	4,615
稲沢市	129	532	1,451
新城市	54	151	282
東海市	126	614	2,127
大府市	141	930	2,938
知多市	90	413	994
知立市	66	441	1,591
尾張旭市	114	484	1,344
高浜市	68	238	433
岩倉市	78	254	554
豊明市	83	374	823
日進市	137	1,116	1,674
田原市	51	182	431
愛西市	61	288	718
清須市	65	299	574
北名古屋市	97	447	1,500
弥富市	57	206	764
みよし市	65	388	1,132
あま市	69	300	686
長久手市	108	518	1,334
愛知郡東郷町	62	229	504
西春日井郡豊山町	12	43	258
丹羽郡大口町	25	105	309
丹羽郡扶桑町	46	173	360
海部郡大治町	34	201	1,089
海部郡蟹江町	53	203	738
海部郡飛島村	6	11	秘匿
知多郡阿久比町	27	145	355
知多郡東浦町	42	168	516
知多郡南知多町	12	30	秘匿
知多郡美浜町	40	88	324
知多郡武豊町	49	195	541
額田郡幸田町	46	211	387
北設楽郡設楽町	1	2	秘匿
北設楽郡東栄町	4	4	4
北設楽郡豊根村	該当なし	該当なし	該当なし

事業所数・従業者数は第6-1表、売上（収入）金額は第2-1表からの値です。2つの表は集計の対象が違うため、売上の列の裏にある事業所数は左の列とは一致しません。

愛知県の大都市（区の合計）における教育，学習支援業（その他の教育，学習支援業）
大都市	事業所数事業所	従業者数人	売上（収入）金額百万円
名古屋市	3,591	25,265	104,196

「東京都特別区部・政令指定都市（区の合計）」の行は配下の区の合計です。区の行と足すと二重に数えることになります。

表の中の記号は原典のままです。次の意味で、こちらで0や空欄に置き換えていません。

該当なし（原典の「－」）… 該当数字がないもの、及び分母が0のため計算できないもの。「0件」とは別の意味です。事業所数・従業者数の表（第6-1表）には数値の0が1つも入っていないため、事業所が無い場合もこの記号になります。
秘匿（原典の「X」）… 集計対象となる事業所の数が1又は2であるため、そのまま公表すると個々の報告者の秘密が漏れるおそれがあるとして、原典が数値を公表していない箇所です。原典は、合計との差引きで集計対象が1又は2の事業所の数値が判明する箇所も併せてXにしたとしています。当サイトでは差引きなどによる復元を一切行っていません。
調査していません（原典の「．．．」）… 調査していないため該当数字がないもの。売上（収入）金額では、「建設業」「電気・ガス・熱供給・水道業」「通信業」「放送業」「映像・音声・文字情報制作業」「運輸業，郵便業」「金融業，保険業」「学校教育」「郵便局」「政治・経済・文化団体」及び「宗教」について事業所単位の把握を行っていないため、これらとその上位分類（全産業を含む）がこの記号になります。

記号の定義は原典の統計表利用上の注意（PDF）のとおりです。

数字はすべて民営事業所のものです（国及び地方公共団体の事業所は含みません）。また「農業，林業」「漁業」の個人経営の事業所、「家事サービス業」、「外国公務」は調査の対象外です。産業分類の「公務」は表章されていません。

原典は「産業分類の格付が十分に行えなかった事業所は上位分類に含めて集計しているため、内訳の計と上位分類の数値が一致しない場合がある」「金額は単位未満を四捨五入しているため、内訳の計と合計が一致しない場合がある」としています。当サイトは原典が公表している値をそのまま載せており、内訳を足して合計を作っていません。