東京都の市区町村別「教育，学習支援業（その他の教育，学習支援業）」大分類の内訳区分

令和3年（2021年）経済センサス‐活動調査。東京都全体では民営事業所数 16,944 事業所、従業者数 160,182 人。市区町村は団体コード順です（件数順ではありません）。

東京都の市区町村別の教育，学習支援業（その他の教育，学習支援業）
市区町村	事業所数事業所	従業者数人	売上（収入）金額百万円
千代田区	532	10,589	136,253
中央区	437	7,452	25,904
港区	706	9,310	73,568
新宿区	875	13,839	148,033
文京区	412	4,954	17,508
台東区	265	3,204	30,145
墨田区	309	2,870	16,890
江東区	397	3,919	17,105
品川区	446	4,078	21,754
目黒区	397	4,192	23,966
大田区	617	4,236	13,541
世田谷区	1,120	8,680	33,773
渋谷区	926	11,024	97,573
中野区	324	2,888	16,328
杉並区	697	4,638	14,315
豊島区	537	6,035	35,527
北区	304	2,285	10,490
荒川区	183	1,475	4,346
板橋区	501	3,024	8,262
練馬区	826	5,474	19,465
足立区	475	3,568	12,694
葛飾区	356	2,345	7,669
江戸川区	496	4,465	13,280
境界未定地域市区町村ではありません	4	17	159
八王子市	583	3,884	13,826
立川市	245	1,974	9,362
武蔵野市	375	3,406	14,533
三鷹市	155	1,243	3,108
青梅市	132	601	1,380
府中市	260	2,086	7,004
昭島市	132	683	2,030
調布市	254	2,099	9,535
町田市	525	3,634	13,900
小金井市	117	968	4,222
小平市	217	1,713	10,424
日野市	231	1,449	3,750
東村山市	135	774	1,803
国分寺市	179	1,243	3,919
国立市	135	1,017	4,274
福生市	49	330	1,589
狛江市	64	492	1,193
東大和市	103	694	1,687
清瀬市	82	456	768
東久留米市	146	797	2,288
武蔵村山市	62	312	445
多摩市	135	2,901	104,430
稲城市	83	633	1,357
羽村市	71	467	1,504
あきる野市	56	311	808
西東京市	217	1,278	3,650
西多摩郡瑞穂町	19	67	575
西多摩郡日の出町	12	31	57
西多摩郡檜原村	2	2	秘匿
西多摩郡奥多摩町	1	3	秘匿
大島支庁大島町	11	44	132
大島支庁利島村	該当なし	該当なし	該当なし
大島支庁新島村	1	5	該当なし
大島支庁神津島村	2	4	秘匿
三宅支庁三宅村	該当なし	該当なし	該当なし
三宅支庁御蔵島村	該当なし	該当なし	該当なし
八丈支庁八丈町	9	12	37
八丈支庁青ヶ島村	該当なし	該当なし	該当なし
小笠原支庁小笠原村	2	8	秘匿

この表には、原典が区と同じ地域区分の中に置いている「境界未定地域」（どの区に属するかが定まっていない区域）が1件入っています。市区町村ではありません。

事業所数・従業者数は第6-1表、売上（収入）金額は第2-1表からの値です。2つの表は集計の対象が違うため、売上の列の裏にある事業所数は左の列とは一致しません。

東京都の大都市（区の合計）における教育，学習支援業（その他の教育，学習支援業）
大都市	事業所数事業所	従業者数人	売上（収入）金額百万円
特別区部	12,142	124,561	798,549

「東京都特別区部・政令指定都市（区の合計）」の行は配下の区の合計です。区の行と足すと二重に数えることになります。

表の中の記号は原典のままです。次の意味で、こちらで0や空欄に置き換えていません。

該当なし（原典の「－」）… 該当数字がないもの、及び分母が0のため計算できないもの。「0件」とは別の意味です。事業所数・従業者数の表（第6-1表）には数値の0が1つも入っていないため、事業所が無い場合もこの記号になります。
秘匿（原典の「X」）… 集計対象となる事業所の数が1又は2であるため、そのまま公表すると個々の報告者の秘密が漏れるおそれがあるとして、原典が数値を公表していない箇所です。原典は、合計との差引きで集計対象が1又は2の事業所の数値が判明する箇所も併せてXにしたとしています。当サイトでは差引きなどによる復元を一切行っていません。
調査していません（原典の「．．．」）… 調査していないため該当数字がないもの。売上（収入）金額では、「建設業」「電気・ガス・熱供給・水道業」「通信業」「放送業」「映像・音声・文字情報制作業」「運輸業，郵便業」「金融業，保険業」「学校教育」「郵便局」「政治・経済・文化団体」及び「宗教」について事業所単位の把握を行っていないため、これらとその上位分類（全産業を含む）がこの記号になります。

記号の定義は原典の統計表利用上の注意（PDF）のとおりです。

数字はすべて民営事業所のものです（国及び地方公共団体の事業所は含みません）。また「農業，林業」「漁業」の個人経営の事業所、「家事サービス業」、「外国公務」は調査の対象外です。産業分類の「公務」は表章されていません。

原典は「産業分類の格付が十分に行えなかった事業所は上位分類に含めて集計しているため、内訳の計と上位分類の数値が一致しない場合がある」「金額は単位未満を四捨五入しているため、内訳の計と合計が一致しない場合がある」としています。当サイトは原典が公表している値をそのまま載せており、内訳を足して合計を作っていません。