事業所・企業統計データベース 令和3年経済センサス‐活動調査/市区町村別・産業分類別

東京都の市区町村別「教育,学習支援業(学校教育)」大分類の内訳区分

令和3年(2021年)経済センサス‐活動調査。東京都全体では民営事業所数 2,490 事業所、従業者数 208,448 人。市区町村は団体コード順です(件数順ではありません)。

東京都の市区町村別の教育,学習支援業(学校教育)
市区町村事業所数事業所従業者数人売上(収入)金額百万円
千代田区15617,795調査していません
中央区331,343調査していません
港区938,634調査していません
新宿区15422,025調査していません
文京区12721,988調査していません
台東区261,531調査していません
墨田区35855調査していません
江東区453,835調査していません
品川区544,733調査していません
目黒区476,291調査していません
大田区842,956調査していません
世田谷区16913,266調査していません
渋谷区1279,486調査していません
中野区723,052調査していません
杉並区914,763調査していません
豊島区1288,311調査していません
北区693,263調査していません
荒川区241,238調査していません
板橋区757,661調査していません
練馬区593,750調査していません
足立区714,059調査していません
葛飾区452,280調査していません
江戸川区721,944調査していません
境界未定地域 市区町村ではありません該当なし該当なし調査していません
八王子市9512,641調査していません
立川市361,673調査していません
武蔵野市443,001調査していません
三鷹市333,281調査していません
青梅市8106調査していません
府中市272,357調査していません
昭島市13314調査していません
調布市363,972調査していません
町田市796,512調査していません
小金井市233,246調査していません
小平市373,169調査していません
日野市172,809調査していません
東村山市19734調査していません
国分寺市11912調査していません
国立市252,595調査していません
福生市5110調査していません
狛江市496調査していません
東大和市482調査していません
清瀬市12666調査していません
東久留米市14501調査していません
武蔵村山市6224調査していません
多摩市251,655調査していません
稲城市14851調査していません
羽村市8215調査していません
あきる野市10359調査していません
西東京市221,203調査していません
西多摩郡瑞穂町373調査していません
西多摩郡日の出町326調査していません
西多摩郡檜原村該当なし該当なし調査していません
西多摩郡奥多摩町16調査していません
大島支庁大島町該当なし該当なし調査していません
大島支庁利島村該当なし該当なし調査していません
大島支庁新島村該当なし該当なし調査していません
大島支庁神津島村該当なし該当なし調査していません
三宅支庁三宅村該当なし該当なし調査していません
三宅支庁御蔵島村該当なし該当なし調査していません
八丈支庁八丈町該当なし該当なし調査していません
八丈支庁青ヶ島村該当なし該当なし調査していません
小笠原支庁小笠原村該当なし該当なし調査していません

この表には、原典が区と同じ地域区分の中に置いている「境界未定地域」(どの区に属するかが定まっていない区域)が1件入っています。市区町村ではありません。

事業所数・従業者数は第6-1表、売上(収入)金額は第2-1表からの値です。2つの表は集計の対象が違うため、売上の列の裏にある事業所数は左の列とは一致しません。

東京都の大都市(区の合計)における教育,学習支援業(学校教育)
大都市事業所数事業所従業者数人売上(収入)金額百万円
特別区部1,856155,059調査していません

事業所数・従業者数は第6-1表、売上(収入)金額は第2-1表からの値です。2つの表は集計の対象が違うため、売上の列の裏にある事業所数は左の列とは一致しません。

「東京都特別区部・政令指定都市(区の合計)」の行は配下の区の合計です。区の行と足すと二重に数えることになります。

表の中の記号は原典のままです。次の意味で、こちらで0や空欄に置き換えていません。

記号の定義は原典の統計表利用上の注意(PDF)のとおりです。

数字はすべて民営事業所のものです(国及び地方公共団体の事業所は含みません)。また「農業,林業」「漁業」の個人経営の事業所、「家事サービス業」、「外国公務」は調査の対象外です。産業分類の「公務」は表章されていません。

原典は「産業分類の格付が十分に行えなかった事業所は上位分類に含めて集計しているため、内訳の計と上位分類の数値が一致しない場合がある」「金額は単位未満を四捨五入しているため、内訳の計と合計が一致しない場合がある」としています。当サイトは原典が公表している値をそのまま載せており、内訳を足して合計を作っていません。