事業所・企業統計データベース 令和3年経済センサス‐活動調査/市区町村別・産業分類別

愛知県の市区町村別「教育,学習支援業」大分類

令和3年(2021年)経済センサス‐活動調査。愛知県全体では民営事業所数 11,128 事業所、従業者数 121,279 人。市区町村は団体コード順です(件数順ではありません)。

愛知県の市区町村別の教育,学習支援業
市区町村事業所数事業所従業者数人売上(収入)金額百万円
名古屋市千種区41314,218調査していません
名古屋市東区2322,723調査していません
名古屋市北区2142,684調査していません
名古屋市西区2603,047調査していません
名古屋市中村区3494,801調査していません
名古屋市中区4166,307調査していません
名古屋市昭和区2385,947調査していません
名古屋市瑞穂区2323,449調査していません
名古屋市熱田区1061,507調査していません
名古屋市中川区1951,183調査していません
名古屋市港区1301,145調査していません
名古屋市南区1421,603調査していません
名古屋市守山区2282,471調査していません
名古屋市緑区3752,415調査していません
名古屋市名東区3252,909調査していません
名古屋市天白区2513,698調査していません
豊橋市5265,277調査していません
岡崎市4953,931調査していません
一宮市6693,347調査していません
瀬戸市1351,130調査していません
半田市1911,035調査していません
春日井市4373,662調査していません
豊川市2521,286調査していません
津島市1301,929調査していません
碧南市96473調査していません
刈谷市1882,083調査していません
豊田市4936,017調査していません
安城市2741,610調査していません
西尾市2121,026調査していません
蒲郡市101749調査していません
犬山市106769調査していません
常滑市94391調査していません
江南市1571,055調査していません
小牧市1871,683調査していません
稲沢市1401,097調査していません
新城市56235調査していません
東海市1341,054調査していません
大府市1501,330調査していません
知多市93473調査していません
知立市73699調査していません
尾張旭市121662調査していません
高浜市71341調査していません
岩倉市83377調査していません
豊明市972,588調査していません
日進市1503,179調査していません
田原市55288調査していません
愛西市67573調査していません
清須市67509調査していません
北名古屋市1061,142調査していません
弥富市59379調査していません
みよし市72754調査していません
あま市78674調査していません
長久手市1233,645調査していません
愛知郡東郷町63242調査していません
西春日井郡豊山町1360調査していません
丹羽郡大口町29233調査していません
丹羽郡扶桑町49273調査していません
海部郡大治町37286調査していません
海部郡蟹江町56281調査していません
海部郡飛島村726調査していません
知多郡阿久比町27145調査していません
知多郡東浦町43196調査していません
知多郡南知多町1230調査していません
知多郡美浜町441,408調査していません
知多郡武豊町49195調査していません
額田郡幸田町50339調査していません
北設楽郡設楽町12調査していません
北設楽郡東栄町44調査していません
北設楽郡豊根村該当なし該当なし調査していません

事業所数・従業者数は第6-1表、売上(収入)金額は第2-1表からの値です。2つの表は集計の対象が違うため、売上の列の裏にある事業所数は左の列とは一致しません。

愛知県の大都市(区の合計)における教育,学習支援業
大都市事業所数事業所従業者数人売上(収入)金額百万円
名古屋市4,10660,107調査していません

事業所数・従業者数は第6-1表、売上(収入)金額は第2-1表からの値です。2つの表は集計の対象が違うため、売上の列の裏にある事業所数は左の列とは一致しません。

「東京都特別区部・政令指定都市(区の合計)」の行は配下の区の合計です。区の行と足すと二重に数えることになります。

表の中の記号は原典のままです。次の意味で、こちらで0や空欄に置き換えていません。

記号の定義は原典の統計表利用上の注意(PDF)のとおりです。

数字はすべて民営事業所のものです(国及び地方公共団体の事業所は含みません)。また「農業,林業」「漁業」の個人経営の事業所、「家事サービス業」、「外国公務」は調査の対象外です。産業分類の「公務」は表章されていません。

原典は「産業分類の格付が十分に行えなかった事業所は上位分類に含めて集計しているため、内訳の計と上位分類の数値が一致しない場合がある」「金額は単位未満を四捨五入しているため、内訳の計と合計が一致しない場合がある」としています。当サイトは原典が公表している値をそのまま載せており、内訳を足して合計を作っていません。