事業所・企業統計データベース 令和3年経済センサス‐活動調査/市区町村別・産業分類別

東京都の市区町村別「教育,学習支援業」大分類

令和3年(2021年)経済センサス‐活動調査。東京都全体では民営事業所数 19,434 事業所、従業者数 368,630 人。市区町村は団体コード順です(件数順ではありません)。

東京都の市区町村別の教育,学習支援業
市区町村事業所数事業所従業者数人売上(収入)金額百万円
千代田区68828,384調査していません
中央区4708,795調査していません
港区79917,944調査していません
新宿区1,02935,864調査していません
文京区53926,942調査していません
台東区2914,735調査していません
墨田区3443,725調査していません
江東区4427,754調査していません
品川区5008,811調査していません
目黒区44410,483調査していません
大田区7017,192調査していません
世田谷区1,28921,946調査していません
渋谷区1,05320,510調査していません
中野区3965,940調査していません
杉並区7889,401調査していません
豊島区66514,346調査していません
北区3735,548調査していません
荒川区2072,713調査していません
板橋区57610,685調査していません
練馬区8859,224調査していません
足立区5467,627調査していません
葛飾区4014,625調査していません
江戸川区5686,409調査していません
境界未定地域 市区町村ではありません417調査していません
八王子市67816,525調査していません
立川市2813,647調査していません
武蔵野市4196,407調査していません
三鷹市1884,524調査していません
青梅市140707調査していません
府中市2874,443調査していません
昭島市145997調査していません
調布市2906,071調査していません
町田市60410,146調査していません
小金井市1404,214調査していません
小平市2544,882調査していません
日野市2484,258調査していません
東村山市1541,508調査していません
国分寺市1902,155調査していません
国立市1603,612調査していません
福生市54440調査していません
狛江市68588調査していません
東大和市107776調査していません
清瀬市941,122調査していません
東久留米市1601,298調査していません
武蔵村山市68536調査していません
多摩市1604,556調査していません
稲城市971,484調査していません
羽村市79682調査していません
あきる野市66670調査していません
西東京市2392,481調査していません
西多摩郡瑞穂町22140調査していません
西多摩郡日の出町1557調査していません
西多摩郡檜原村22調査していません
西多摩郡奥多摩町29調査していません
大島支庁大島町1144調査していません
大島支庁利島村該当なし該当なし調査していません
大島支庁新島村15調査していません
大島支庁神津島村24調査していません
三宅支庁三宅村該当なし該当なし調査していません
三宅支庁御蔵島村該当なし該当なし調査していません
八丈支庁八丈町912調査していません
八丈支庁青ヶ島村該当なし該当なし調査していません
小笠原支庁小笠原村28調査していません

この表には、原典が区と同じ地域区分の中に置いている「境界未定地域」(どの区に属するかが定まっていない区域)が1件入っています。市区町村ではありません。

事業所数・従業者数は第6-1表、売上(収入)金額は第2-1表からの値です。2つの表は集計の対象が違うため、売上の列の裏にある事業所数は左の列とは一致しません。

東京都の大都市(区の合計)における教育,学習支援業
大都市事業所数事業所従業者数人売上(収入)金額百万円
特別区部13,998279,620調査していません

事業所数・従業者数は第6-1表、売上(収入)金額は第2-1表からの値です。2つの表は集計の対象が違うため、売上の列の裏にある事業所数は左の列とは一致しません。

「東京都特別区部・政令指定都市(区の合計)」の行は配下の区の合計です。区の行と足すと二重に数えることになります。

表の中の記号は原典のままです。次の意味で、こちらで0や空欄に置き換えていません。

記号の定義は原典の統計表利用上の注意(PDF)のとおりです。

数字はすべて民営事業所のものです(国及び地方公共団体の事業所は含みません)。また「農業,林業」「漁業」の個人経営の事業所、「家事サービス業」、「外国公務」は調査の対象外です。産業分類の「公務」は表章されていません。

原典は「産業分類の格付が十分に行えなかった事業所は上位分類に含めて集計しているため、内訳の計と上位分類の数値が一致しない場合がある」「金額は単位未満を四捨五入しているため、内訳の計と合計が一致しない場合がある」としています。当サイトは原典が公表している値をそのまま載せており、内訳を足して合計を作っていません。