愛媛県の市区町村別「不動産業，物品賃貸業」大分類

令和3年（2021年）経済センサス‐活動調査。愛媛県全体では民営事業所数 3,430 事業所、従業者数 11,362 人。市区町村は団体コード順です（件数順ではありません）。

愛媛県の市区町村別の不動産業，物品賃貸業
市区町村	事業所数事業所	従業者数人	売上（収入）金額百万円
松山市	1,593	6,253	121,834
今治市	280	1,055	14,349
宇和島市	259	629	6,598
八幡浜市	221	422	1,891
新居浜市	181	677	22,772
西条市	172	583	11,060
大洲市	95	264	3,871
伊予市	70	148	1,297
四国中央市	272	617	7,619
西予市	76	153	1,070
東温市	34	137	1,352
越智郡上島町	4	17	68
上浮穴郡久万高原町	5	8	30
伊予郡松前町	39	108	2,723
伊予郡砥部町	32	108	3,061
喜多郡内子町	19	25	102
西宇和郡伊方町	9	13	26
北宇和郡松野町	該当なし	該当なし	該当なし
北宇和郡鬼北町	10	39	425
南宇和郡愛南町	59	106	381

事業所数・従業者数は第6-1表、売上（収入）金額は第2-1表からの値です。2つの表は集計の対象が違うため、売上の列の裏にある事業所数は左の列とは一致しません。

表の中の記号は原典のままです。次の意味で、こちらで0や空欄に置き換えていません。

該当なし（原典の「－」）… 該当数字がないもの、及び分母が0のため計算できないもの。「0件」とは別の意味です。事業所数・従業者数の表（第6-1表）には数値の0が1つも入っていないため、事業所が無い場合もこの記号になります。
秘匿（原典の「X」）… 集計対象となる事業所の数が1又は2であるため、そのまま公表すると個々の報告者の秘密が漏れるおそれがあるとして、原典が数値を公表していない箇所です。原典は、合計との差引きで集計対象が1又は2の事業所の数値が判明する箇所も併せてXにしたとしています。当サイトでは差引きなどによる復元を一切行っていません。
調査していません（原典の「．．．」）… 調査していないため該当数字がないもの。売上（収入）金額では、「建設業」「電気・ガス・熱供給・水道業」「通信業」「放送業」「映像・音声・文字情報制作業」「運輸業，郵便業」「金融業，保険業」「学校教育」「郵便局」「政治・経済・文化団体」及び「宗教」について事業所単位の把握を行っていないため、これらとその上位分類（全産業を含む）がこの記号になります。

記号の定義は原典の統計表利用上の注意（PDF）のとおりです。

数字はすべて民営事業所のものです（国及び地方公共団体の事業所は含みません）。また「農業，林業」「漁業」の個人経営の事業所、「家事サービス業」、「外国公務」は調査の対象外です。産業分類の「公務」は表章されていません。

原典は「産業分類の格付が十分に行えなかった事業所は上位分類に含めて集計しているため、内訳の計と上位分類の数値が一致しない場合がある」「金額は単位未満を四捨五入しているため、内訳の計と合計が一致しない場合がある」としています。当サイトは原典が公表している値をそのまま載せており、内訳を足して合計を作っていません。