事業所・企業統計データベース 令和3年経済センサス‐活動調査/市区町村別・産業分類別

南宇和郡愛南町

愛媛県・団体コード 38506・原典の地域区分「町村」。令和3年(2021年)経済センサス‐活動調査による民営事業所数は 1,066 事業所、従業者数は 5,903 人(全産業、公務を除く)。調査日 2021年6月1日

産業分類別の事業所数・従業者数

産業分類別の民営事業所数・従業者数(第6-1表)
産業分類事業所数事業所従業者数人うち男人うち女人うち常用雇用者人事業従事者数人
全産業(S 公務を除く)1,0665,9033,2032,6954,3075,962
農林漁業49757651106591769
農業,林業181991643595198
農業131551223372154
林業5444222344
漁業3155848771496571
漁業(水産養殖業を除く)52402328228240
水産養殖業2631825563268331
非農林漁業(S 公務を除く)1,0175,1462,5522,5893,7165,193
鉱業,採石業,砂利採取業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
鉱業,採石業,砂利採取業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
建設業88587487100416587
総合工事業5447039278345470
職別工事業(設備工事業を除く)258771164987
設備工事業9302462230
製造業57597323274487601
食料品製造業2520695111138209
飲料・たばこ・飼料製造業232133
繊維工業3192171619
木材・木製品製造業(家具を除く)243114
家具・装備品製造業2422該当なし4
パルプ・紙・紙加工品製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
印刷・同関連業12該当なし2該当なし2
化学工業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
石油製品・石炭製品製造業122該当なし22
プラスチック製品製造業(別掲を除く)184488
ゴム製品製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
なめし革・同製品・毛皮製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
窯業・土石製品製造業47766117177
鉄鋼業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
非鉄金属製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
金属製品製造業155該当なし45
はん用機械器具製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
生産用機械器具製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
業務用機械器具製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
電子部品・デバイス・電子回路製造業1198111919
電気機械器具製造業313635101133138
情報通信機械器具製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
輸送用機械器具製造業89989108998
その他の製造業313103313
電気・ガス・熱供給・水道業265168
電気業265168
ガス業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
熱供給業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
水道業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
情報通信業374367
情報通信業(通信業,放送業,映像・音声・文字情報制作業)264266
通信業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
放送業153255
映像・音声・文字情報制作業111該当なし11
情報通信業(情報サービス業,インターネット附随サービス業)11該当なし1該当なし1
情報サービス業11該当なし1該当なし1
インターネット附随サービス業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
運輸業,郵便業2521918138177220
鉄道業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
道路旅客運送業118363206783
道路貨物運送業89278147892
水運業3222021322
航空運輸業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
倉庫業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
運輸に附帯するサービス業3222021923
郵便業(信書便事業を含む)該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
卸売業,小売業2761,2595866688681,267
卸売業4819812375119201
各種商品卸売業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
繊維・衣服等卸売業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
飲食料品卸売業25110634766112
建築材料,鉱物・金属材料等卸売業145942173560
機械器具卸売業6211471421
その他の卸売業384448
小売業2281,0614635937491,066
各種商品小売業161546
織物・衣服・身の回り品小売業17341321734
飲食料品小売業89504187317383509
機械器具小売業35107723568107
その他の小売業81389183201271389
無店舗小売業5217141621
金融業,保険業1198415784100
銀行業34416284444
協同組織金融業111831011
貸金業,クレジットカード業等非預金信用機関該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
金融商品取引業,商品先物取引業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
補助的金融業等該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
保険業(保険媒介代理業,保険サービス業を含む)74317263045
不動産業,物品賃貸業59106644235106
不動産業589555402695
不動産取引業484428
不動産賃貸業・管理業548751362487
物品賃貸業11192911
物品賃貸業11192911
学術研究,専門・技術サービス業261289830101128
学術・開発研究機関46449156364
専門サービス業(他に分類されないもの)915114515
広告業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
技術サービス業(他に分類されないもの)134938113349
宿泊業,飲食サービス業131419152267232417
宿泊業188534515085
宿泊業188534515085
飲食店,持ち帰り・配達飲食サービス業113334118216182332
飲食店106297103194148295
持ち帰り・配達飲食サービス業73715223437
生活関連サービス業,娯楽業133254114140100271
洗濯・理容・美容・浴場業94128408828128
その他の生活関連サービス業102413111341
娯楽業29102614159102
教育,学習支援業254310331743
教育,学習支援業(学校教育)該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
学校教育該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
教育,学習支援業(その他の教育,学習支援業)254310331743
その他の教育,学習支援業254310331743
医療,福祉80951225726818956
医療業4325764193191262
保健衛生該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
社会保険・社会福祉・介護事業37694161533627694
複合サービス事業251649668131164
複合サービス事業(郵便局)206532335065
郵便局206532335065
複合サービス事業(協同組合)59964358199
協同組合(他に分類されないもの)59964358199
サービス業(他に分類されないもの)76308166142238318
サービス業(政治・経済・文化団体,宗教)468043374790
政治・経済・文化団体1212391122
宗教346840283668
サービス業(政治・経済・文化団体,宗教を除く)30228123105191228
廃棄物処理業5534494353
自動車整備業154634122646
機械等修理業(別掲を除く)253225
職業紹介・労働者派遣業121122
その他の事業サービス業71224181118122
その他のサービス業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし

「従業者数」の男女計には男女の別が「不詳」のものを含みます。「事業従事者数」は原典の定義で「従業者数 − うち他への出向・派遣従業者数 + 他からの出向・派遣従業者数」です。階層は原典の表章どおりで、全産業・農林漁業・非農林漁業は大分類をまとめた区分、その下が大分類、さらに下が中分類です。

売上(収入)金額

産業大分類別の売上(収入)金額(第2-1表・経営組織「総数」)
産業分類事業所数事業所従業者数人売上(収入)金額百万円1事業所当たり万円従業者1人当たり万円
全産業(S 公務を除く)1,0185,618調査していません調査していません調査していません
農林漁業4775116,67436,2492,223
非農林漁業(S 公務を除く)9714,867調査していません調査していません調査していません
鉱業,採石業,砂利採取業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
建設業 事業所別の売上なし85580調査していません調査していません調査していません
製造業555915,2469,715906
電気・ガス・熱供給・水道業 事業所別の売上なし26調査していません調査していません調査していません
情報通信業37調査していません調査していません調査していません
情報通信業(通信業,放送業,映像・音声・文字情報制作業) 事業所別の売上なし26調査していません調査していません調査していません
情報通信業(情報サービス業,インターネット附随サービス業)11秘匿秘匿秘匿
運輸業,郵便業 事業所別の売上なし24217調査していません調査していません調査していません
卸売業,小売業2661,20123,1418,9001,914
金融業,保険業 事業所別の売上なし1198調査していません調査していません調査していません
不動産業,物品賃貸業5890381656423
学術研究,専門・技術サービス業251035092,312795
宿泊業,飲食サービス業1234001,149950298
生活関連サービス業,娯楽業1302492,6382,0291,000
教育,学習支援業2340調査していません調査していません調査していません
教育,学習支援業(学校教育) 事業所別の売上なし該当なし該当なし調査していません調査していません調査していません
教育,学習支援業(その他の教育,学習支援業)2340101440253
医療,福祉748744,4096,039505
複合サービス事業24122調査していません調査していません調査していません
複合サービス事業(郵便局) 事業所別の売上なし2065調査していません調査していません調査していません
複合サービス事業(協同組合)45793931,3131,708
サービス業(他に分類されないもの)68289調査していません調査していません調査していません
サービス業(政治・経済・文化団体,宗教) 事業所別の売上なし4173調査していません調査していません調査していません
サービス業(政治・経済・文化団体,宗教を除く)272169073,489430

売上(収入)金額は2020年の1年間の数値で、原則として消費税込みです。経営組織「総数」は原典の定義で「外国の会社」及び「法人でない団体」を除きます。この表の事業所数・従業者数は、売上の集計に必要な事項の数値が得られた事業所についてのものです。「1事業所当たり」「従業者1人当たり」の値は原典が公表しているものをそのまま載せています(こちらで割り算をしていません)。

経営組織別(全産業・農林漁業・非農林漁業)

経営組織別の売上(収入)金額(第2-1表)
産業分類経営組織事業所数事業所従業者数人売上(収入)金額百万円1事業所当たり万円従業者1人当たり万円
全産業(S 公務を除く)総数1,0185,618調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)個人5571,164調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)会社3473,455調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)会社以外の法人114999調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)(別掲)外国の会社該当なし該当なし調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)(別掲)法人でない団体1117調査していません調査していません調査していません
農林漁業総数4775116,67436,2492,223
農林漁業個人調査していません調査していません調査していません調査していません調査していません
農林漁業会社3966016,46642,2202,492
農林漁業会社以外の法人8912092,984235
農林漁業(別掲)外国の会社該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
農林漁業(別掲)法人でない団体11秘匿秘匿秘匿
非農林漁業(S 公務を除く)総数9714,867調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)個人5571,164調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)会社3082,795調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)会社以外の法人106908調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)(別掲)外国の会社該当なし該当なし調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)(別掲)法人でない団体1016調査していません調査していません調査していません

「(別掲)外国の会社」「(別掲)法人でない団体」は経営組織「総数」に含まれない別掲の区分です。総数と別掲を足さないでください。

原典の第2-1表は産業大分類27項目と経営組織6区分のすべての組み合わせを公表しています。このページでは読みやすさのため、経営組織別の内訳は全産業・農林漁業・非農林漁業の3項目に絞って載せています。産業大分類ごとの経営組織別の内訳は原典の第2-1表(エクセル)と、愛媛県のページ(都道府県計は全27項目×6区分を載せています)でご確認ください。

このページの2つの表は別の統計表から来ており、事業所数が一致しません。「産業別の事業所数・従業者数」は第6-1表、「売上(収入)金額」は第2-1表で、第2-1表は売上の集計に必要な事項の数値が得られた事業所だけを対象にしているためです(全国・全産業で 5,156,063 と 4,870,898)。2つの事業所数を同じものとして扱わないでください。

表の中の記号は原典のままです。次の意味で、こちらで0や空欄に置き換えていません。

記号の定義は原典の統計表利用上の注意(PDF)のとおりです。

数字はすべて民営事業所のものです(国及び地方公共団体の事業所は含みません)。また「農業,林業」「漁業」の個人経営の事業所、「家事サービス業」、「外国公務」は調査の対象外です。産業分類の「公務」は表章されていません。

原典は、令和3年調査では国税庁法人番号公表サイトの情報を使って従来は把握が困難だった事業所を調査名簿に加えたため「従来の活動調査よりも幅広に事業所を捉えており、単純に比較ができない」としています。売上についても消費税率が過去の調査と異なります。このため当サイトは過去の調査との比較や推移を一切載せていません。

原典は「産業分類の格付が十分に行えなかった事業所は上位分類に含めて集計しているため、内訳の計と上位分類の数値が一致しない場合がある」「金額は単位未満を四捨五入しているため、内訳の計と合計が一致しない場合がある」としています。当サイトは原典が公表している値をそのまま載せており、内訳を足して合計を作っていません。