事業所・企業統計データベース 令和3年経済センサス‐活動調査/市区町村別・産業分類別

八幡浜市

愛媛県・団体コード 38204・原典の地域区分「市(政令指定都市を除く)」。令和3年(2021年)経済センサス‐活動調査による民営事業所数は 1,818 事業所、従業者数は 11,835 人(全産業、公務を除く)。調査日 2021年6月1日

産業分類別の事業所数・従業者数

産業分類別の民営事業所数・従業者数(第6-1表)
産業分類事業所数事業所従業者数人うち男人うち女人うち常用雇用者人事業従事者数人
全産業(S 公務を除く)1,81811,8356,2575,5789,22911,746
農林漁業4128721770182287
農業,林業3121715463127217
農業3018712562110187
林業1302911730
漁業10706375570
漁業(水産養殖業を除く)4373433037
水産養殖業6332942533
非農林漁業(S 公務を除く)1,77711,5486,0405,5089,04711,459
鉱業,採石業,砂利採取業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
鉱業,採石業,砂利採取業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
建設業133812684128575812
総合工事業5647340271354473
職別工事業(設備工事業を除く)381381122675138
設備工事業3920117031146201
製造業981,6848947901,4721,716
食料品製造業36940473467847961
飲料・たばこ・飼料製造業419127819
繊維工業1516624142133171
木材・木製品製造業(家具を除く)78643437686
家具・装備品製造業365116
パルプ・紙・紙加工品製造業13220122932
印刷・同関連業54425193544
化学工業25529265258
石油製品・石炭製品製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
プラスチック製品製造業(別掲を除く)142244
ゴム製品製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
なめし革・同製品・毛皮製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
窯業・土石製品製造業5574984060
鉄鋼業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
非鉄金属製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
金属製品製造業41183411
はん用機械器具製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
生産用機械器具製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
業務用機械器具製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
電子部品・デバイス・電子回路製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
電気機械器具製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
情報通信機械器具製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
輸送用機械器具製造業81711656162171
その他の製造業79339548193
電気・ガス・熱供給・水道業2221932228
電気業2221932228
ガス業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
熱供給業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
水道業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
情報通信業6972711
情報通信業(通信業,放送業,映像・音声・文字情報制作業)365167
通信業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
放送業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
映像・音声・文字情報制作業365167
情報通信業(情報サービス業,インターネット附随サービス業)332114
情報サービス業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
インターネット附随サービス業332114
運輸業,郵便業4181773681745818
鉄道業1141041414
道路旅客運送業916313231153164
道路貨物運送業1527925524253278
水運業1030729413279307
航空運輸業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
倉庫業2241771724
運輸に附帯するサービス業4302822931
郵便業(信書便事業を含む)該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
卸売業,小売業5392,6791,4431,2361,9812,701
卸売業145772537235518779
各種商品卸売業21064813
繊維・衣服等卸売業352315
飲食料品卸売業70403267136249401
建築材料,鉱物・金属材料等卸売業241269828100129
機械器具卸売業25125972892126
その他の卸売業20102663668104
小売業3941,9079061,0011,4631,922
各種商品小売業27619577476
織物・衣服・身の回り品小売業4410530755599
飲食料品小売業132776327449636781
機械器具小売業5124115091174241
その他の小売業155659351308489675
無店舗小売業105029213550
金融業,保険業2422390133216233
銀行業61053768105105
協同組織金融業22212102122
貸金業,クレジットカード業等非預金信用機関111該当なし該当なし1
金融商品取引業,商品先物取引業2963919
補助的金融業等142244
保険業(保険媒介代理業,保険サービス業を含む)128232507782
不動産業,物品賃貸業221422219203118424
不動産業214403212191106403
不動産取引業719118519
不動産賃貸業・管理業207384201183101384
物品賃貸業7197121221
物品賃貸業7197121221
学術研究,専門・技術サービス業4318510283115191
学術・開発研究機関該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
専門サービス業(他に分類されないもの)22118576180126
広告業255該当なし15
技術サービス業(他に分類されないもの)196240223460
宿泊業,飲食サービス業178711285426456714
宿泊業201232796103126
宿泊業201232796103126
飲食店,持ち帰り・配達飲食サービス業158588258330353588
飲食店141502226276279502
持ち帰り・配達飲食サービス業178632547486
生活関連サービス業,娯楽業160655255400478460
洗濯・理容・美容・浴場業1312398115893243
その他の生活関連サービス業1527310416925774
娯楽業141437073128143
教育,学習支援業39109357473109
教育,学習支援業(学校教育)3253222525
学校教育3253222525
教育,学習支援業(その他の教育,学習支援業)368432524884
その他の教育,学習支援業368432524884
医療,福祉1442,1576491,5081,9182,178
医療業941,1213677549461,120
保健衛生該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
社会保険・社会福祉・介護事業501,0362827549721,058
複合サービス事業24330221109287329
複合サービス事業(郵便局)2016711156156167
郵便局2016711156156167
複合サービス事業(協同組合)416311053131162
協同組合(他に分類されないもの)416311053131162
サービス業(他に分類されないもの)125733401332584735
サービス業(政治・経済・文化団体,宗教)681658481100167
政治・経済・文化団体204924253650
宗教48116605664117
サービス業(政治・経済・文化団体,宗教を除く)57568317251484568
廃棄物処理業1712611016101126
自動車整備業117757206277
機械等修理業(別掲を除く)7211651221
職業紹介・労働者派遣業5356291635
その他の事業サービス業14298123175284298
その他のサービス業31156911

「従業者数」の男女計には男女の別が「不詳」のものを含みます。「事業従事者数」は原典の定義で「従業者数 − うち他への出向・派遣従業者数 + 他からの出向・派遣従業者数」です。階層は原典の表章どおりで、全産業・農林漁業・非農林漁業は大分類をまとめた区分、その下が大分類、さらに下が中分類です。

売上(収入)金額

産業大分類別の売上(収入)金額(第2-1表・経営組織「総数」)
産業分類事業所数事業所従業者数人売上(収入)金額百万円1事業所当たり万円従業者1人当たり万円
全産業(S 公務を除く)1,77711,700調査していません調査していません調査していません
農林漁業392693,7849,9581,461
非農林漁業(S 公務を除く)1,73811,431調査していません調査していません調査していません
鉱業,採石業,砂利採取業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
建設業 事業所別の売上なし132810調査していません調査していません調査していません
製造業971,68240,62044,1522,474
電気・ガス・熱供給・水道業 事業所別の売上なし222調査していません調査していません調査していません
情報通信業69調査していません調査していません調査していません
情報通信業(通信業,放送業,映像・音声・文字情報制作業) 事業所別の売上なし36調査していません調査していません調査していません
情報通信業(情報サービス業,インターネット附随サービス業)3314701467
運輸業,郵便業 事業所別の売上なし38798調査していません調査していません調査していません
卸売業,小売業5292,63975,84314,8712,899
金融業,保険業 事業所別の売上なし24223調査していません調査していません調査していません
不動産業,物品賃貸業2194201,891868450
学術研究,専門・技術サービス業421841,3923,314757
宿泊業,飲食サービス業1736992,8081,682422
生活関連サービス業,娯楽業1596546,6234,273961
教育,学習支援業36106調査していません調査していません調査していません
教育,学習支援業(学校教育) 事業所別の売上なし325調査していません調査していません調査していません
教育,学習支援業(その他の教育,学習支援業)33813661,110452
医療,福祉1402,13813,76510,047651
複合サービス事業24330調査していません調査していません調査していません
複合サービス事業(郵便局) 事業所別の売上なし20167調査していません調査していません調査していません
複合サービス事業(協同組合)41633,78794,6792,323
サービス業(他に分類されないもの)117717調査していません調査していません調査していません
サービス業(政治・経済・文化団体,宗教) 事業所別の売上なし61154調査していません調査していません調査していません
サービス業(政治・経済・文化団体,宗教を除く)565632,4744,758462

売上(収入)金額は2020年の1年間の数値で、原則として消費税込みです。経営組織「総数」は原典の定義で「外国の会社」及び「法人でない団体」を除きます。この表の事業所数・従業者数は、売上の集計に必要な事項の数値が得られた事業所についてのものです。「1事業所当たり」「従業者1人当たり」の値は原典が公表しているものをそのまま載せています(こちらで割り算をしていません)。

経営組織別(全産業・農林漁業・非農林漁業)

経営組織別の売上(収入)金額(第2-1表)
産業分類経営組織事業所数事業所従業者数人売上(収入)金額百万円1事業所当たり万円従業者1人当たり万円
全産業(S 公務を除く)総数1,77711,700調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)個人8201,842調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)会社7757,717調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)会社以外の法人1822,141調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)(別掲)外国の会社11調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)(別掲)法人でない団体1022調査していません調査していません調査していません
農林漁業総数392693,7849,9581,461
農林漁業個人調査していません調査していません調査していません調査していません調査していません
農林漁業会社271902,94411,3231,636
農林漁業会社以外の法人12798407,0001,063
農林漁業(別掲)外国の会社該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
農林漁業(別掲)法人でない団体該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
非農林漁業(S 公務を除く)総数1,73811,431調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)個人8201,842調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)会社7487,527調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)会社以外の法人1702,062調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)(別掲)外国の会社11調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)(別掲)法人でない団体1022調査していません調査していません調査していません

「(別掲)外国の会社」「(別掲)法人でない団体」は経営組織「総数」に含まれない別掲の区分です。総数と別掲を足さないでください。

原典の第2-1表は産業大分類27項目と経営組織6区分のすべての組み合わせを公表しています。このページでは読みやすさのため、経営組織別の内訳は全産業・農林漁業・非農林漁業の3項目に絞って載せています。産業大分類ごとの経営組織別の内訳は原典の第2-1表(エクセル)と、愛媛県のページ(都道府県計は全27項目×6区分を載せています)でご確認ください。

このページの2つの表は別の統計表から来ており、事業所数が一致しません。「産業別の事業所数・従業者数」は第6-1表、「売上(収入)金額」は第2-1表で、第2-1表は売上の集計に必要な事項の数値が得られた事業所だけを対象にしているためです(全国・全産業で 5,156,063 と 4,870,898)。2つの事業所数を同じものとして扱わないでください。

表の中の記号は原典のままです。次の意味で、こちらで0や空欄に置き換えていません。

記号の定義は原典の統計表利用上の注意(PDF)のとおりです。

数字はすべて民営事業所のものです(国及び地方公共団体の事業所は含みません)。また「農業,林業」「漁業」の個人経営の事業所、「家事サービス業」、「外国公務」は調査の対象外です。産業分類の「公務」は表章されていません。

原典は、令和3年調査では国税庁法人番号公表サイトの情報を使って従来は把握が困難だった事業所を調査名簿に加えたため「従来の活動調査よりも幅広に事業所を捉えており、単純に比較ができない」としています。売上についても消費税率が過去の調査と異なります。このため当サイトは過去の調査との比較や推移を一切載せていません。

原典は「産業分類の格付が十分に行えなかった事業所は上位分類に含めて集計しているため、内訳の計と上位分類の数値が一致しない場合がある」「金額は単位未満を四捨五入しているため、内訳の計と合計が一致しない場合がある」としています。当サイトは原典が公表している値をそのまま載せており、内訳を足して合計を作っていません。