事業所・企業統計データベース 令和3年経済センサス‐活動調査/市区町村別・産業分類別

西宇和郡伊方町

愛媛県・団体コード 38442・原典の地域区分「町村」。令和3年(2021年)経済センサス‐活動調査による民営事業所数は 410 事業所、従業者数は 3,325 人(全産業、公務を除く)。調査日 2021年6月1日

産業分類別の事業所数・従業者数

産業分類別の民営事業所数・従業者数(第6-1表)
産業分類事業所数事業所従業者数人うち男人うち女人うち常用雇用者人事業従事者数人
全産業(S 公務を除く)4103,3252,3939302,7993,375
農林漁業2716110655121161
農業,林業22116773982116
農業22116773982116
林業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
漁業54529163945
漁業(水産養殖業を除く)4302462530
水産養殖業1155101415
非農林漁業(S 公務を除く)3833,1642,2878752,6783,214
鉱業,採石業,砂利採取業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
鉱業,採石業,砂利採取業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
建設業68940838100852971
総合工事業2919416824148194
職別工事業(設備工事業を除く)126453114965
設備工事業2768261765655712
製造業22274126148233274
食料品製造業1221198113178211
飲料・たばこ・飼料製造業2176111517
繊維工業3204161820
木材・木製品製造業(家具を除く)212931112
家具・装備品製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
パルプ・紙・紙加工品製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
印刷・同関連業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
化学工業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
石油製品・石炭製品製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
プラスチック製品製造業(別掲を除く)該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
ゴム製品製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
なめし革・同製品・毛皮製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
窯業・土石製品製造業297269
鉄鋼業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
非鉄金属製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
金属製品製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
はん用機械器具製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
生産用機械器具製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
業務用機械器具製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
電子部品・デバイス・電子回路製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
電気機械器具製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
情報通信機械器具製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
輸送用機械器具製造業152355
その他の製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
電気・ガス・熱供給・水道業636535510363374
電気業536035010358369
ガス業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
熱供給業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
水道業155該当なし55
情報通信業32614122627
情報通信業(通信業,放送業,映像・音声・文字情報制作業)2171071718
通信業122該当なし22
放送業115871516
映像・音声・文字情報制作業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
情報通信業(情報サービス業,インターネット附随サービス業)194599
情報サービス業194599
インターネット附随サービス業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
運輸業,郵便業10645865364
鉄道業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
道路旅客運送業5343132934
道路貨物運送業311101811
水運業2191721619
航空運輸業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
倉庫業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
運輸に附帯するサービス業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
郵便業(信書便事業を含む)該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
卸売業,小売業107371183188245371
卸売業144526193345
各種商品卸売業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
繊維・衣服等卸売業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
飲食料品卸売業254115
建築材料,鉱物・金属材料等卸売業253225
機械器具卸売業52814142428
その他の卸売業575267
小売業93326157169212326
各種商品小売業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
織物・衣服・身の回り品小売業464226
飲食料品小売業46128418772128
機械器具小売業918117818
その他の小売業321538865112153
無店舗小売業2211381821
金融業,保険業2187111818
銀行業2187111818
協同組織金融業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
貸金業,クレジットカード業等非預金信用機関該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
金融商品取引業,商品先物取引業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
補助的金融業等該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
保険業(保険媒介代理業,保険サービス業を含む)該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
不動産業,物品賃貸業91385313
不動産業81174111
不動産取引業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
不動産賃貸業・管理業81174111
物品賃貸業121122
物品賃貸業121122
学術研究,専門・技術サービス業109080108591
学術・開発研究機関該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
専門サービス業(他に分類されないもの)1211該当なし2
広告業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
技術サービス業(他に分類されないもの)9887998589
宿泊業,飲食サービス業44145598675152
宿泊業248332514090
宿泊業248332514090
飲食店,持ち帰り・配達飲食サービス業206227353562
飲食店165119322851
持ち帰り・配達飲食サービス業41183711
生活関連サービス業,娯楽業235723343157
洗濯・理容・美容・浴場業205421333054
その他の生活関連サービス業111該当なし11
娯楽業2211該当なし2
教育,学習支援業351425
教育,学習支援業(学校教育)該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
学校教育該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
教育,学習支援業(その他の教育,学習支援業)351425
その他の教育,学習支援業351425
医療,福祉25300169131274300
医療業94311323143
保健衛生該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
社会保険・社会福祉・介護事業1625715899243257
複合サービス事業107341325273
複合サービス事業(郵便局)72513122525
郵便局72513122525
複合サービス事業(協同組合)34828202748
協同組合(他に分類されないもの)34828202748
サービス業(他に分類されないもの)4142332598366424
サービス業(政治・経済・文化団体,宗教)234727202947
政治・経済・文化団体512571212
宗教183522131735
サービス業(政治・経済・文化団体,宗教を除く)1837629878337377
廃棄物処理業67558176475
自動車整備業354125
機械等修理業(別掲を除く)110911010
職業紹介・労働者派遣業154145
その他の事業サービス業728122358257282
その他のサービス業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし

「従業者数」の男女計には男女の別が「不詳」のものを含みます。「事業従事者数」は原典の定義で「従業者数 − うち他への出向・派遣従業者数 + 他からの出向・派遣従業者数」です。階層は原典の表章どおりで、全産業・農林漁業・非農林漁業は大分類をまとめた区分、その下が大分類、さらに下が中分類です。

売上(収入)金額

産業大分類別の売上(収入)金額(第2-1表・経営組織「総数」)
産業分類事業所数事業所従業者数人売上(収入)金額百万円1事業所当たり万円従業者1人当たり万円
全産業(S 公務を除く)4023,282調査していません調査していません調査していません
農林漁業251499934,139736
非農林漁業(S 公務を除く)3773,133調査していません調査していません調査していません
鉱業,採石業,砂利採取業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
建設業 事業所別の売上なし67935調査していません調査していません調査していません
製造業222743,55916,1781,299
電気・ガス・熱供給・水道業 事業所別の売上なし5363調査していません調査していません調査していません
情報通信業326調査していません調査していません調査していません
情報通信業(通信業,放送業,映像・音声・文字情報制作業) 事業所別の売上なし217調査していません調査していません調査していません
情報通信業(情報サービス業,インターネット附随サービス業)19秘匿秘匿秘匿
運輸業,郵便業 事業所別の売上なし1064調査していません調査していません調査していません
卸売業,小売業1073715,9025,6751,604
金融業,保険業 事業所別の売上なし218調査していません調査していません調査していません
不動産業,物品賃貸業91326291202
学術研究,専門・技術サービス業98590212,8861,142
宿泊業,飲食サービス業441455081,181353
生活関連サービス業,娯楽業2251140637275
教育,学習支援業35調査していません調査していません調査していません
教育,学習支援業(学校教育) 事業所別の売上なし該当なし該当なし調査していません調査していません調査していません
教育,学習支援業(その他の教育,学習支援業)35414084
医療,福祉242921,5737,491580
複合サービス事業1073調査していません調査していません調査していません
複合サービス事業(郵便局) 事業所別の売上なし725調査していません調査していません調査していません
複合サービス事業(協同組合)3481,16138,7022,419
サービス業(他に分類されないもの)40418調査していません調査していません調査していません
サービス業(政治・経済・文化団体,宗教) 事業所別の売上なし2347調査していません調査していません調査していません
サービス業(政治・経済・文化団体,宗教を除く)173712,94317,314793

売上(収入)金額は2020年の1年間の数値で、原則として消費税込みです。経営組織「総数」は原典の定義で「外国の会社」及び「法人でない団体」を除きます。この表の事業所数・従業者数は、売上の集計に必要な事項の数値が得られた事業所についてのものです。「1事業所当たり」「従業者1人当たり」の値は原典が公表しているものをそのまま載せています(こちらで割り算をしていません)。

経営組織別(全産業・農林漁業・非農林漁業)

経営組織別の売上(収入)金額(第2-1表)
産業分類経営組織事業所数事業所従業者数人売上(収入)金額百万円1事業所当たり万円従業者1人当たり万円
全産業(S 公務を除く)総数4023,282調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)個人155321調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)会社1862,490調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)会社以外の法人61471調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)(別掲)外国の会社該当なし該当なし調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)(別掲)法人でない団体18調査していません調査していません調査していません
農林漁業総数251499934,139736
農林漁業個人調査していません調査していません調査していません調査していません調査していません
農林漁業会社211389434,713760
農林漁業会社以外の法人411511,268461
農林漁業(別掲)外国の会社該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
農林漁業(別掲)法人でない団体18秘匿秘匿秘匿
非農林漁業(S 公務を除く)総数3773,133調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)個人155321調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)会社1652,352調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)会社以外の法人57460調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)(別掲)外国の会社該当なし該当なし調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)(別掲)法人でない団体該当なし該当なし調査していません調査していません調査していません

「(別掲)外国の会社」「(別掲)法人でない団体」は経営組織「総数」に含まれない別掲の区分です。総数と別掲を足さないでください。

原典の第2-1表は産業大分類27項目と経営組織6区分のすべての組み合わせを公表しています。このページでは読みやすさのため、経営組織別の内訳は全産業・農林漁業・非農林漁業の3項目に絞って載せています。産業大分類ごとの経営組織別の内訳は原典の第2-1表(エクセル)と、愛媛県のページ(都道府県計は全27項目×6区分を載せています)でご確認ください。

このページの2つの表は別の統計表から来ており、事業所数が一致しません。「産業別の事業所数・従業者数」は第6-1表、「売上(収入)金額」は第2-1表で、第2-1表は売上の集計に必要な事項の数値が得られた事業所だけを対象にしているためです(全国・全産業で 5,156,063 と 4,870,898)。2つの事業所数を同じものとして扱わないでください。

表の中の記号は原典のままです。次の意味で、こちらで0や空欄に置き換えていません。

記号の定義は原典の統計表利用上の注意(PDF)のとおりです。

数字はすべて民営事業所のものです(国及び地方公共団体の事業所は含みません)。また「農業,林業」「漁業」の個人経営の事業所、「家事サービス業」、「外国公務」は調査の対象外です。産業分類の「公務」は表章されていません。

原典は、令和3年調査では国税庁法人番号公表サイトの情報を使って従来は把握が困難だった事業所を調査名簿に加えたため「従来の活動調査よりも幅広に事業所を捉えており、単純に比較ができない」としています。売上についても消費税率が過去の調査と異なります。このため当サイトは過去の調査との比較や推移を一切載せていません。

原典は「産業分類の格付が十分に行えなかった事業所は上位分類に含めて集計しているため、内訳の計と上位分類の数値が一致しない場合がある」「金額は単位未満を四捨五入しているため、内訳の計と合計が一致しない場合がある」としています。当サイトは原典が公表している値をそのまま載せており、内訳を足して合計を作っていません。