事業所・企業統計データベース 令和3年経済センサス‐活動調査/市区町村別・産業分類別

喜多郡内子町

愛媛県・団体コード 38422・原典の地域区分「町村」。令和3年(2021年)経済センサス‐活動調査による民営事業所数は 769 事業所、従業者数は 4,908 人(全産業、公務を除く)。調査日 2021年6月1日

産業分類別の事業所数・従業者数

産業分類別の民営事業所数・従業者数(第6-1表)
産業分類事業所数事業所従業者数人うち男人うち女人うち常用雇用者人事業従事者数人
全産業(S 公務を除く)7694,9082,7732,0403,6444,948
農林漁業1721512095149215
農業,林業1721512095149215
農業12121427974121
林業59478167594
漁業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
漁業(水産養殖業を除く)該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
水産養殖業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
非農林漁業(S 公務を除く)7524,6932,6531,9453,4954,733
鉱業,採石業,砂利採取業198199
鉱業,採石業,砂利採取業198199
建設業7755046090389550
総合工事業5144638462333446
職別工事業(設備工事業を除く)145943163559
設備工事業124533122145
製造業851,1447983461,0061,152
食料品製造業26306137169265313
飲料・たばこ・飼料製造業3187111618
繊維工業417811464173179
木材・木製品製造業(家具を除く)7504643950
家具・装備品製造業313112613
パルプ・紙・紙加工品製造業52412121624
印刷・同関連業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
化学工業133該当なし33
石油製品・石炭製品製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
プラスチック製品製造業(別掲を除く)618216418164182
ゴム製品製造業12311122323
なめし革・同製品・毛皮製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
窯業・土石製品製造業3424024242
鉄鋼業111該当なし該当なし1
非鉄金属製造業2342952834
金属製品製造業83927122539
はん用機械器具製造業1211該当なし2
生産用機械器具製造業820818325192208
業務用機械器具製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
電子部品・デバイス・電子回路製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
電気機械器具製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
情報通信機械器具製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
輸送用機械器具製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
その他の製造業6211291421
電気・ガス・熱供給・水道業155該当なし55
電気業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
ガス業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
熱供給業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
水道業155該当なし55
情報通信業374347
情報通信業(通信業,放送業,映像・音声・文字情報制作業)142234
通信業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
放送業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
映像・音声・文字情報制作業142234
情報通信業(情報サービス業,インターネット附随サービス業)232113
情報サービス業1211該当なし2
インターネット附随サービス業111該当なし11
運輸業,郵便業2422619234173226
鉄道業133該当なし13
道路旅客運送業6393182639
道路貨物運送業1517715423140177
水運業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
航空運輸業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
倉庫業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
運輸に附帯するサービス業274367
郵便業(信書便事業を含む)該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
卸売業,小売業228929436493596936
卸売業27107664166107
各種商品卸売業132113
繊維・衣服等卸売業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
飲食料品卸売業9279181227
建築材料,鉱物・金属材料等卸売業103929102139
機械器具卸売業3261882026
その他の卸売業412841212
小売業201822370452530829
各種商品小売業11該当なし1該当なし1
織物・衣服・身の回り品小売業13241113724
飲食料品小売業75382115267260387
機械器具小売業361421014189142
その他の小売業75268140128172270
無店舗小売業153225
金融業,保険業64816324450
銀行業44413314446
協同組織金融業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
貸金業,クレジットカード業等非預金信用機関該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
金融商品取引業,商品先物取引業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
補助的金融業等該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
保険業(保険媒介代理業,保険サービス業を含む)2431該当なし4
不動産業,物品賃貸業1925178125
不動産業1824168124
不動産取引業222該当なし該当なし2
不動産賃貸業・管理業1622148122
物品賃貸業111該当なし該当なし1
物品賃貸業111該当なし該当なし1
学術研究,専門・技術サービス業103625111836
学術・開発研究機関該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
専門サービス業(他に分類されないもの)61596815
広告業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
技術サービス業(他に分類されないもの)4211651021
宿泊業,飲食サービス業8024587158126244
宿泊業136222403461
宿泊業136222403461
飲食店,持ち帰り・配達飲食サービス業671836511892183
飲食店56132488453132
持ち帰り・配達飲食サービス業115117343951
生活関連サービス業,娯楽業7120589116123215
洗濯・理容・美容・浴場業608331521583
その他の生活関連サービス業6187111228
娯楽業5104515396104
教育,学習支援業95216364652
教育,学習支援業(学校教育)該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
学校教育該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
教育,学習支援業(その他の教育,学習支援業)95216364652
その他の教育,学習支援業95216364652
医療,福祉58884277512728888
医療業3228316696213285
保健衛生該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
社会保険・社会福祉・介護事業26601111416515603
複合サービス事業118143388181
複合サービス事業(郵便局)73718193737
郵便局73718193737
複合サービス事業(協同組合)44425194444
協同組合(他に分類されないもの)44425194444
サービス業(他に分類されないもの)6924718067146257
サービス業(政治・経済・文化団体,宗教)4192524041100
政治・経済・文化団体8212191129
宗教337150213071
サービス業(政治・経済・文化団体,宗教を除く)2815512827105157
廃棄物処理業14102881477104
自動車整備業720146820
機械等修理業(別掲を除く)319154819
職業紹介・労働者派遣業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
その他の事業サービス業4141131214
その他のサービス業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし

「従業者数」の男女計には男女の別が「不詳」のものを含みます。「事業従事者数」は原典の定義で「従業者数 − うち他への出向・派遣従業者数 + 他からの出向・派遣従業者数」です。階層は原典の表章どおりで、全産業・農林漁業・非農林漁業は大分類をまとめた区分、その下が大分類、さらに下が中分類です。

売上(収入)金額

産業大分類別の売上(収入)金額(第2-1表・経営組織「総数」)
産業分類事業所数事業所従業者数人売上(収入)金額百万円1事業所当たり万円従業者1人当たり万円
全産業(S 公務を除く)7564,800調査していません調査していません調査していません
農林漁業172151,2647,903687
非農林漁業(S 公務を除く)7394,585調査していません調査していません調査していません
鉱業,採石業,砂利採取業19秘匿秘匿秘匿
建設業 事業所別の売上なし74473調査していません調査していません調査していません
製造業851,14418,00521,6921,577
電気・ガス・熱供給・水道業 事業所別の売上なし15調査していません調査していません調査していません
情報通信業37調査していません調査していません調査していません
情報通信業(通信業,放送業,映像・音声・文字情報制作業) 事業所別の売上なし14調査していません調査していません調査していません
情報通信業(情報サービス業,インターネット附随サービス業)23秘匿秘匿秘匿
運輸業,郵便業 事業所別の売上なし24226調査していません調査していません調査していません
卸売業,小売業22390615,0006,9771,703
金融業,保険業 事業所別の売上なし648調査していません調査していません調査していません
不動産業,物品賃貸業1925102538409
学術研究,専門・技術サービス業10362412,675708
宿泊業,飲食サービス業782418671,141387
生活関連サービス業,娯楽業712052,2913,2271,037
教育,学習支援業952調査していません調査していません調査していません
教育,学習支援業(学校教育) 事業所別の売上なし該当なし該当なし調査していません調査していません調査していません
教育,学習支援業(その他の教育,学習支援業)95215245245
医療,福祉578824,3418,039508
複合サービス事業1181調査していません調査していません調査していません
複合サービス事業(郵便局) 事業所別の売上なし737調査していません調査していません調査していません
複合サービス事業(協同組合)4443719,267842
サービス業(他に分類されないもの)67245調査していません調査していません調査していません
サービス業(政治・経済・文化団体,宗教) 事業所別の売上なし3990調査していません調査していません調査していません
サービス業(政治・経済・文化団体,宗教を除く)281551,6396,3041,205

売上(収入)金額は2020年の1年間の数値で、原則として消費税込みです。経営組織「総数」は原典の定義で「外国の会社」及び「法人でない団体」を除きます。この表の事業所数・従業者数は、売上の集計に必要な事項の数値が得られた事業所についてのものです。「1事業所当たり」「従業者1人当たり」の値は原典が公表しているものをそのまま載せています(こちらで割り算をしていません)。

経営組織別(全産業・農林漁業・非農林漁業)

経営組織別の売上(収入)金額(第2-1表)
産業分類経営組織事業所数事業所従業者数人売上(収入)金額百万円1事業所当たり万円従業者1人当たり万円
全産業(S 公務を除く)総数7564,800調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)個人360795調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)会社3052,995調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)会社以外の法人911,010調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)(別掲)外国の会社該当なし該当なし調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)(別掲)法人でない団体22調査していません調査していません調査していません
農林漁業総数172151,2647,903687
農林漁業個人調査していません調査していません調査していません調査していません調査していません
農林漁業会社141155614,005488
農林漁業会社以外の法人310070435,1891,020
農林漁業(別掲)外国の会社該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
農林漁業(別掲)法人でない団体該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
非農林漁業(S 公務を除く)総数7394,585調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)個人360795調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)会社2912,880調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)会社以外の法人88910調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)(別掲)外国の会社該当なし該当なし調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)(別掲)法人でない団体22調査していません調査していません調査していません

「(別掲)外国の会社」「(別掲)法人でない団体」は経営組織「総数」に含まれない別掲の区分です。総数と別掲を足さないでください。

原典の第2-1表は産業大分類27項目と経営組織6区分のすべての組み合わせを公表しています。このページでは読みやすさのため、経営組織別の内訳は全産業・農林漁業・非農林漁業の3項目に絞って載せています。産業大分類ごとの経営組織別の内訳は原典の第2-1表(エクセル)と、愛媛県のページ(都道府県計は全27項目×6区分を載せています)でご確認ください。

このページの2つの表は別の統計表から来ており、事業所数が一致しません。「産業別の事業所数・従業者数」は第6-1表、「売上(収入)金額」は第2-1表で、第2-1表は売上の集計に必要な事項の数値が得られた事業所だけを対象にしているためです(全国・全産業で 5,156,063 と 4,870,898)。2つの事業所数を同じものとして扱わないでください。

表の中の記号は原典のままです。次の意味で、こちらで0や空欄に置き換えていません。

記号の定義は原典の統計表利用上の注意(PDF)のとおりです。

数字はすべて民営事業所のものです(国及び地方公共団体の事業所は含みません)。また「農業,林業」「漁業」の個人経営の事業所、「家事サービス業」、「外国公務」は調査の対象外です。産業分類の「公務」は表章されていません。

原典は、令和3年調査では国税庁法人番号公表サイトの情報を使って従来は把握が困難だった事業所を調査名簿に加えたため「従来の活動調査よりも幅広に事業所を捉えており、単純に比較ができない」としています。売上についても消費税率が過去の調査と異なります。このため当サイトは過去の調査との比較や推移を一切載せていません。

原典は「産業分類の格付が十分に行えなかった事業所は上位分類に含めて集計しているため、内訳の計と上位分類の数値が一致しない場合がある」「金額は単位未満を四捨五入しているため、内訳の計と合計が一致しない場合がある」としています。当サイトは原典が公表している値をそのまま載せており、内訳を足して合計を作っていません。