事業所・企業統計データベース 令和3年経済センサス‐活動調査/市区町村別・産業分類別

大洲市

愛媛県・団体コード 38207・原典の地域区分「市(政令指定都市を除く)」。令和3年(2021年)経済センサス‐活動調査による民営事業所数は 2,120 事業所、従業者数は 16,902 人(全産業、公務を除く)。調査日 2021年6月1日

産業分類別の事業所数・従業者数

産業分類別の民営事業所数・従業者数(第6-1表)
産業分類事業所数事業所従業者数人うち男人うち女人うち常用雇用者人事業従事者数人
全産業(S 公務を除く)2,12016,9029,0287,72813,98217,053
農林漁業36446344102314450
農業,林業36446344102314450
農業3032624185221330
林業61201031793120
漁業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
漁業(水産養殖業を除く)該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
水産養殖業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
非農林漁業(S 公務を除く)2,08416,4568,6847,62613,66816,603
鉱業,採石業,砂利採取業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
鉱業,採石業,砂利採取業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
建設業2051,5561,3172391,1571,553
総合工事業1081,0328741588001,028
職別工事業(設備工事業を除く)5426822444181269
設備工事業4224821335171248
製造業1322,3571,5028552,1282,392
食料品製造業35755435320683777
飲料・たばこ・飼料製造業6252051825
繊維工業7266125141253267
木材・木製品製造業(家具を除く)1524720344225247
家具・装備品製造業512111612
パルプ・紙・紙加工品製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
印刷・同関連業813103613
化学工業6228108120220228
石油製品・石炭製品製造業122該当なし22
プラスチック製品製造業(別掲を除く)61618675145165
ゴム製品製造業1262152122
なめし革・同製品・毛皮製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
窯業・土石製品製造業1629125635265303
鉄鋼業253225
非鉄金属製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
金属製品製造業7107901792107
はん用機械器具製造業397239
生産用機械器具製造業31293812
業務用機械器具製造業121112
電子部品・デバイス・電子回路製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
電気機械器具製造業11196752118119
情報通信機械器具製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
輸送用機械器具製造業121112
その他の製造業87547285975
電気・ガス・熱供給・水道業3363513545
電気業2302912939
ガス業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
熱供給業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
水道業166該当なし66
情報通信業5171431417
情報通信業(通信業,放送業,映像・音声・文字情報制作業)4141221214
通信業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
放送業110821010
映像・音声・文字情報制作業344該当なし24
情報通信業(情報サービス業,インターネット附随サービス業)132123
情報サービス業132123
インターネット附随サービス業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
運輸業,郵便業63969863106895974
鉄道業111該当なし11
道路旅客運送業1212411014120124
道路貨物運送業3462856464586633
水運業81331258113133
航空運輸業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
倉庫業3221751822
運輸に附帯するサービス業56146155761
郵便業(信書便事業を含む)該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
卸売業,小売業6023,7481,8271,8173,0133,780
卸売業114761537224614772
各種商品卸売業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
繊維・衣服等卸売業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
飲食料品卸売業38273167106215275
建築材料,鉱物・金属材料等卸売業2917512649120176
機械器具卸売業22109872294109
その他の卸売業2520415747185212
小売業4882,9871,2901,5932,3993,008
各種商品小売業41042381103105
織物・衣服・身の回り品小売業4721637106170216
飲食料品小売業1611,0883537358621,090
機械器具小売業72447321121363453
その他の小売業1921,0635035348381,075
無店舗小売業116752156367
金融業,保険業35354110230324357
銀行業61154768115119
協同組織金融業2155101515
貸金業,クレジットカード業等非預金信用機関142214
金融商品取引業,商品先物取引業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
補助的金融業等該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
保険業(保険媒介代理業,保険サービス業を含む)2622056150193219
不動産業,物品賃貸業95264142122148269
不動産業811971019690199
不動産取引業114220222642
不動産賃貸業・管理業70155817464157
物品賃貸業146741265870
物品賃貸業146741265870
学術研究,専門・技術サービス業60335226109255319
学術・開発研究機関1171611720
専門サービス業(他に分類されないもの)258840486188
広告業222該当なし12
技術サービス業(他に分類されないもの)3222816860176209
宿泊業,飲食サービス業2441,3984938771,0361,400
宿泊業2122274148175222
宿泊業2122274148175222
飲食店,持ち帰り・配達飲食サービス業2231,1764197298611,178
飲食店199915359529619915
持ち帰り・配達飲食サービス業2426160200242263
生活関連サービス業,娯楽業211615247368382655
洗濯・理容・美容・浴場業167400124276214400
その他の生活関連サービス業235234183092
娯楽業211638974138163
教育,学習支援業4423298134189233
教育,学習支援業(学校教育)39435599394
学校教育39435599394
教育,学習支援業(その他の教育,学習支援業)41138637596139
その他の教育,学習支援業41138637596139
医療,福祉1983,1979362,2612,9303,229
医療業1131,7925071,2851,5711,792
保健衛生該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
社会保険・社会福祉・介護事業851,4054299761,3591,437
複合サービス事業34471319152450471
複合サービス事業(郵便局)2422916861222229
郵便局2422916861222229
複合サービス事業(協同組合)1024215191228242
協同組合(他に分類されないもの)1024215191228242
サービス業(他に分類されないもの)153907555352712909
サービス業(政治・経済・文化団体,宗教)871831156892185
政治・経済・文化団体165126254052
宗教71132894352133
サービス業(政治・経済・文化団体,宗教を除く)66724440284620724
廃棄物処理業2020015446162200
自動車整備業228970195289
機械等修理業(別掲を除く)6161421116
職業紹介・労働者派遣業21357461132135
その他の事業サービス業16284128156263284
その他のサービス業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし

「従業者数」の男女計には男女の別が「不詳」のものを含みます。「事業従事者数」は原典の定義で「従業者数 − うち他への出向・派遣従業者数 + 他からの出向・派遣従業者数」です。階層は原典の表章どおりで、全産業・農林漁業・非農林漁業は大分類をまとめた区分、その下が大分類、さらに下が中分類です。

売上(収入)金額

産業大分類別の売上(収入)金額(第2-1表・経営組織「総数」)
産業分類事業所数事業所従業者数人売上(収入)金額百万円1事業所当たり万円従業者1人当たり万円
全産業(S 公務を除く)2,03416,361調査していません調査していません調査していません
農林漁業333855,28618,2261,464
非農林漁業(S 公務を除く)2,00115,976調査していません調査していません調査していません
鉱業,採石業,砂利採取業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
建設業 事業所別の売上なし1991,488調査していません調査していません調査していません
製造業1322,35738,22030,0951,660
電気・ガス・熱供給・水道業 事業所別の売上なし336調査していません調査していません調査していません
情報通信業517調査していません調査していません調査していません
情報通信業(通信業,放送業,映像・音声・文字情報制作業) 事業所別の売上なし414調査していません調査していません調査していません
情報通信業(情報サービス業,インターネット附随サービス業)13秘匿秘匿秘匿
運輸業,郵便業 事業所別の売上なし57936調査していません調査していません調査していません
卸売業,小売業5793,64196,10517,2232,704
金融業,保険業 事業所別の売上なし34353調査していません調査していません調査していません
不動産業,物品賃貸業932623,8714,2081,489
学術研究,専門・技術サービス業583313,9536,9351,205
宿泊業,飲食サービス業2281,3126,2982,916395
生活関連サービス業,娯楽業20360413,3756,8592,239
教育,学習支援業43231調査していません調査していません調査していません
教育,学習支援業(学校教育) 事業所別の売上なし394調査していません調査していません調査していません
教育,学習支援業(その他の教育,学習支援業)401375281,508447
医療,福祉1883,14321,43512,110695
複合サービス事業33453調査していません調査していません調査していません
複合サービス事業(郵便局) 事業所別の売上なし24229調査していません調査していません調査していません
複合サービス事業(協同組合)92247669,575598
サービス業(他に分類されないもの)146812調査していません調査していません調査していません
サービス業(政治・経済・文化団体,宗教) 事業所別の売上なし83175調査していません調査していません調査していません
サービス業(政治・経済・文化団体,宗教を除く)636374,5347,432735

売上(収入)金額は2020年の1年間の数値で、原則として消費税込みです。経営組織「総数」は原典の定義で「外国の会社」及び「法人でない団体」を除きます。この表の事業所数・従業者数は、売上の集計に必要な事項の数値が得られた事業所についてのものです。「1事業所当たり」「従業者1人当たり」の値は原典が公表しているものをそのまま載せています(こちらで割り算をしていません)。

経営組織別(全産業・農林漁業・非農林漁業)

経営組織別の売上(収入)金額(第2-1表)
産業分類経営組織事業所数事業所従業者数人売上(収入)金額百万円1事業所当たり万円従業者1人当たり万円
全産業(S 公務を除く)総数2,03416,361調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)個人8201,949調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)会社96310,711調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)会社以外の法人2513,701調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)(別掲)外国の会社該当なし該当なし調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)(別掲)法人でない団体856調査していません調査していません調査していません
農林漁業総数333855,28618,2261,464
農林漁業個人調査していません調査していません調査していません調査していません調査していません
農林漁業会社212424,42722,1331,860
農林漁業会社以外の法人121438599,545697
農林漁業(別掲)外国の会社該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
農林漁業(別掲)法人でない団体11秘匿秘匿秘匿
非農林漁業(S 公務を除く)総数2,00115,976調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)個人8201,949調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)会社94210,469調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)会社以外の法人2393,558調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)(別掲)外国の会社該当なし該当なし調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)(別掲)法人でない団体755調査していません調査していません調査していません

「(別掲)外国の会社」「(別掲)法人でない団体」は経営組織「総数」に含まれない別掲の区分です。総数と別掲を足さないでください。

原典の第2-1表は産業大分類27項目と経営組織6区分のすべての組み合わせを公表しています。このページでは読みやすさのため、経営組織別の内訳は全産業・農林漁業・非農林漁業の3項目に絞って載せています。産業大分類ごとの経営組織別の内訳は原典の第2-1表(エクセル)と、愛媛県のページ(都道府県計は全27項目×6区分を載せています)でご確認ください。

このページの2つの表は別の統計表から来ており、事業所数が一致しません。「産業別の事業所数・従業者数」は第6-1表、「売上(収入)金額」は第2-1表で、第2-1表は売上の集計に必要な事項の数値が得られた事業所だけを対象にしているためです(全国・全産業で 5,156,063 と 4,870,898)。2つの事業所数を同じものとして扱わないでください。

表の中の記号は原典のままです。次の意味で、こちらで0や空欄に置き換えていません。

記号の定義は原典の統計表利用上の注意(PDF)のとおりです。

数字はすべて民営事業所のものです(国及び地方公共団体の事業所は含みません)。また「農業,林業」「漁業」の個人経営の事業所、「家事サービス業」、「外国公務」は調査の対象外です。産業分類の「公務」は表章されていません。

原典は、令和3年調査では国税庁法人番号公表サイトの情報を使って従来は把握が困難だった事業所を調査名簿に加えたため「従来の活動調査よりも幅広に事業所を捉えており、単純に比較ができない」としています。売上についても消費税率が過去の調査と異なります。このため当サイトは過去の調査との比較や推移を一切載せていません。

原典は「産業分類の格付が十分に行えなかった事業所は上位分類に含めて集計しているため、内訳の計と上位分類の数値が一致しない場合がある」「金額は単位未満を四捨五入しているため、内訳の計と合計が一致しない場合がある」としています。当サイトは原典が公表している値をそのまま載せており、内訳を足して合計を作っていません。