事業所・企業統計データベース 令和3年経済センサス‐活動調査/市区町村別・産業分類別

伊予市

愛媛県・団体コード 38210・原典の地域区分「市(政令指定都市を除く)」。令和3年(2021年)経済センサス‐活動調査による民営事業所数は 1,427 事業所、従業者数は 12,426 人(全産業、公務を除く)。調査日 2021年6月1日

産業分類別の事業所数・従業者数

産業分類別の民営事業所数・従業者数(第6-1表)
産業分類事業所数事業所従業者数人うち男人うち女人うち常用雇用者人事業従事者数人
全産業(S 公務を除く)1,42712,4266,4106,01610,21412,681
農林漁業1921017139121215
農業,林業1820816939119213
農業161681323690173
林業2403732940
漁業122該当なし22
漁業(水産養殖業を除く)該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
水産養殖業122該当なし22
非農林漁業(S 公務を除く)1,40812,2166,2395,97710,09312,466
鉱業,採石業,砂利採取業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
鉱業,採石業,砂利採取業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
建設業1831,0778951827481,079
総合工事業8052944386378531
職別工事業(設備工事業を除く)6239233656289392
設備工事業411561164081156
製造業1303,1081,7891,3192,7903,282
食料品製造業451,4666608061,3181,483
飲料・たばこ・飼料製造業315871315
繊維工業384448
木材・木製品製造業(家具を除く)9114852961116
家具・装備品製造業104932172747
パルプ・紙・紙加工品製造業513311518126136
印刷・同関連業722918049219244
化学工業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
石油製品・石炭製品製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
プラスチック製品製造業(別掲を除く)514410638140165
ゴム製品製造業215311934153174
なめし革・同製品・毛皮製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
窯業・土石製品製造業1242042224
鉄鋼業11010該当なし910
非鉄金属製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
金属製品製造業107158135471
はん用機械器具製造業4221931922
生産用機械器具製造業1026823038252393
業務用機械器具製造業240該当なし403942
電子部品・デバイス・電子回路製造業31324389126132
電気機械器具製造業111該当なし該当なし1
情報通信機械器具製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
輸送用機械器具製造業2282262128
その他の製造業720177124187171
電気・ガス・熱供給・水道業22121該当なし2127
電気業199該当なし915
ガス業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
熱供給業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
水道業11212該当なし1212
情報通信業253235
情報通信業(通信業,放送業,映像・音声・文字情報制作業)253235
通信業111該当なし該当なし1
放送業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
映像・音声・文字情報制作業142234
情報通信業(情報サービス業,インターネット附随サービス業)該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
情報サービス業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
インターネット附随サービス業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
運輸業,郵便業39661515146592666
鉄道業111該当なし11
道路旅客運送業78469155684
道路貨物運送業2551041199476515
水運業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
航空運輸業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
倉庫業154125
運輸に附帯するサービス業56130315761
郵便業(信書便事業を含む)該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
卸売業,小売業3942,6931,3741,3192,1482,704
卸売業91687467220493651
各種商品卸売業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
繊維・衣服等卸売業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
飲食料品卸売業3224417173195210
建築材料,鉱物・金属材料等卸売業2414410638114142
機械器具卸売業135341123954
その他の卸売業2224614997145245
小売業3032,0069071,0991,6552,053
各種商品小売業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
織物・衣服・身の回り品小売業153710271137
飲食料品小売業104919273646798918
機械器具小売業4422215369161222
その他の小売業122664365299539672
無店舗小売業1816410658146204
金融業,保険業101395089136140
銀行業46424406465
協同組織金融業214951414
貸金業,クレジットカード業等非預金信用機関該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
金融商品取引業,商品先物取引業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
補助的金融業等該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
保険業(保険媒介代理業,保険サービス業を含む)46117445861
不動産業,物品賃貸業70148697951150
不動産業66140647647142
不動産取引業81697416
不動産賃貸業・管理業58124556943126
物品賃貸業485348
物品賃貸業485348
学術研究,専門・技術サービス業421471024589147
学術・開発研究機関該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
専門サービス業(他に分類されないもの)12201010620
広告業111該当なし該当なし1
技術サービス業(他に分類されないもの)29126913583126
宿泊業,飲食サービス業107692244448498692
宿泊業51425884139142
宿泊業51425884139142
飲食店,持ち帰り・配達飲食サービス業102550186364359550
飲食店85422160262281422
持ち帰り・配達飲食サービス業171282610278128
生活関連サービス業,娯楽業115372135237249372
洗濯・理容・美容・浴場業881835113284183
その他の生活関連サービス業189039517690
娯楽業99945548999
教育,学習支援業401262610082126
教育,学習支援業(学校教育)2421414242
学校教育2421414242
教育,学習支援業(その他の教育,学習支援業)388425594084
その他の教育,学習支援業388425594084
医療,福祉1332,1184861,6321,9602,117
医療業59858202656731858
保健衛生該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
社会保険・社会福祉・介護事業741,2602849761,2291,259
複合サービス事業2118611670166191
複合サービス事業(郵便局)101027428100102
郵便局101027428100102
複合サービス事業(協同組合)118442426689
協同組合(他に分類されないもの)118442426689
サービス業(他に分類されないもの)120723414309560768
サービス業(政治・経済・文化団体,宗教)66128854367128
政治・経済・文化団体92612142226
宗教57102732945102
サービス業(政治・経済・文化団体,宗教を除く)54595329266493640
廃棄物処理業119369245993
自動車整備業207149223171
機械等修理業(別掲を除く)6242041224
職業紹介・労働者派遣業53219133127
その他の事業サービス業12375172203360425
その他のサービス業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし

「従業者数」の男女計には男女の別が「不詳」のものを含みます。「事業従事者数」は原典の定義で「従業者数 − うち他への出向・派遣従業者数 + 他からの出向・派遣従業者数」です。階層は原典の表章どおりで、全産業・農林漁業・非農林漁業は大分類をまとめた区分、その下が大分類、さらに下が中分類です。

売上(収入)金額

産業大分類別の売上(収入)金額(第2-1表・経営組織「総数」)
産業分類事業所数事業所従業者数人売上(収入)金額百万円1事業所当たり万円従業者1人当たり万円
全産業(S 公務を除く)1,37512,157調査していません調査していません調査していません
農林漁業1717513,165109,7098,836
非農林漁業(S 公務を除く)1,35811,982調査していません調査していません調査していません
鉱業,採石業,砂利採取業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
建設業 事業所別の売上なし1761,007調査していません調査していません調査していません
製造業1263,07976,19861,9492,526
電気・ガス・熱供給・水道業 事業所別の売上なし221調査していません調査していません調査していません
情報通信業25調査していません調査していません調査していません
情報通信業(通信業,放送業,映像・音声・文字情報制作業) 事業所別の売上なし25調査していません調査していません調査していません
情報通信業(情報サービス業,インターネット附随サービス業)該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
運輸業,郵便業 事業所別の売上なし37652調査していません調査していません調査していません
卸売業,小売業3812,65185,08823,1853,335
金融業,保険業 事業所別の売上なし10139調査していません調査していません調査していません
不動産業,物品賃貸業691451,2971,935904
学術研究,専門・技術サービス業411462,9007,0721,986
宿泊業,飲食サービス業1006482,0862,173368
生活関連サービス業,娯楽業1113664,4044,1161,311
教育,学習支援業40126調査していません調査していません調査していません
教育,学習支援業(学校教育) 事業所別の売上なし242調査していません調査していません調査していません
教育,学習支援業(その他の教育,学習支援業)3884180473214
医療,福祉1292,10112,47110,751619
複合サービス事業21186調査していません調査していません調査していません
複合サービス事業(郵便局) 事業所別の売上なし10102調査していません調査していません調査していません
複合サービス事業(協同組合)11847907,185925
サービス業(他に分類されないもの)113710調査していません調査していません調査していません
サービス業(政治・経済・文化団体,宗教) 事業所別の売上なし60118調査していません調査していません調査していません
サービス業(政治・経済・文化団体,宗教を除く)535922,5425,084495

売上(収入)金額は2020年の1年間の数値で、原則として消費税込みです。経営組織「総数」は原典の定義で「外国の会社」及び「法人でない団体」を除きます。この表の事業所数・従業者数は、売上の集計に必要な事項の数値が得られた事業所についてのものです。「1事業所当たり」「従業者1人当たり」の値は原典が公表しているものをそのまま載せています(こちらで割り算をしていません)。

経営組織別(全産業・農林漁業・非農林漁業)

経営組織別の売上(収入)金額(第2-1表)
産業分類経営組織事業所数事業所従業者数人売上(収入)金額百万円1事業所当たり万円従業者1人当たり万円
全産業(S 公務を除く)総数1,37512,157調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)個人5471,276調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)会社6418,513調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)会社以外の法人1872,368調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)(別掲)外国の会社該当なし該当なし調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)(別掲)法人でない団体619調査していません調査していません調査していません
農林漁業総数1717513,165109,7098,836
農林漁業個人調査していません調査していません調査していません調査していません調査していません
農林漁業会社9891,09113,6321,330
農林漁業会社以外の法人88612,075301,86318,022
農林漁業(別掲)外国の会社該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
農林漁業(別掲)法人でない団体11秘匿秘匿秘匿
非農林漁業(S 公務を除く)総数1,35811,982調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)個人5471,276調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)会社6328,424調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)会社以外の法人1792,282調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)(別掲)外国の会社該当なし該当なし調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)(別掲)法人でない団体518調査していません調査していません調査していません

「(別掲)外国の会社」「(別掲)法人でない団体」は経営組織「総数」に含まれない別掲の区分です。総数と別掲を足さないでください。

原典の第2-1表は産業大分類27項目と経営組織6区分のすべての組み合わせを公表しています。このページでは読みやすさのため、経営組織別の内訳は全産業・農林漁業・非農林漁業の3項目に絞って載せています。産業大分類ごとの経営組織別の内訳は原典の第2-1表(エクセル)と、愛媛県のページ(都道府県計は全27項目×6区分を載せています)でご確認ください。

このページの2つの表は別の統計表から来ており、事業所数が一致しません。「産業別の事業所数・従業者数」は第6-1表、「売上(収入)金額」は第2-1表で、第2-1表は売上の集計に必要な事項の数値が得られた事業所だけを対象にしているためです(全国・全産業で 5,156,063 と 4,870,898)。2つの事業所数を同じものとして扱わないでください。

表の中の記号は原典のままです。次の意味で、こちらで0や空欄に置き換えていません。

記号の定義は原典の統計表利用上の注意(PDF)のとおりです。

数字はすべて民営事業所のものです(国及び地方公共団体の事業所は含みません)。また「農業,林業」「漁業」の個人経営の事業所、「家事サービス業」、「外国公務」は調査の対象外です。産業分類の「公務」は表章されていません。

原典は、令和3年調査では国税庁法人番号公表サイトの情報を使って従来は把握が困難だった事業所を調査名簿に加えたため「従来の活動調査よりも幅広に事業所を捉えており、単純に比較ができない」としています。売上についても消費税率が過去の調査と異なります。このため当サイトは過去の調査との比較や推移を一切載せていません。

原典は「産業分類の格付が十分に行えなかった事業所は上位分類に含めて集計しているため、内訳の計と上位分類の数値が一致しない場合がある」「金額は単位未満を四捨五入しているため、内訳の計と合計が一致しない場合がある」としています。当サイトは原典が公表している値をそのまま載せており、内訳を足して合計を作っていません。