事業所・企業統計データベース 令和3年経済センサス‐活動調査/市区町村別・産業分類別

宇和島市

愛媛県・団体コード 38203・原典の地域区分「市(政令指定都市を除く)」。令和3年(2021年)経済センサス‐活動調査による民営事業所数は 4,106 事業所、従業者数は 26,548 人(全産業、公務を除く)。調査日 2021年6月1日

産業分類別の事業所数・従業者数

産業分類別の民営事業所数・従業者数(第6-1表)
産業分類事業所数事業所従業者数人うち男人うち女人うち常用雇用者人事業従事者数人
全産業(S 公務を除く)4,10626,54813,80712,20720,92226,783
農林漁業1291,2058183877951,197
農業,林業35566340226420555
農業29512290222374500
林業6545044655
漁業94639478161375642
漁業(水産養殖業を除く)2352963135
水産養殖業92604449155344607
非農林漁業(S 公務を除く)3,97725,34312,98911,82020,12725,586
鉱業,採石業,砂利採取業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
鉱業,採石業,砂利採取業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
建設業3411,9871,6253621,3431,990
総合工事業1811,2411,0252168581,243
職別工事業(設備工事業を除く)8233827167201337
設備工事業7840832979284410
製造業2342,4301,3381,0922,0912,455
食料品製造業80812360452693813
飲料・たばこ・飼料製造業1622414183195234
繊維工業17421124297400421
木材・木製品製造業(家具を除く)41468814
家具・装備品製造業12403372640
パルプ・紙・紙加工品製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
印刷・同関連業128451336684
化学工業111該当なし該当なし1
石油製品・石炭製品製造業111該当なし11
プラスチック製品製造業(別掲を除く)3323023132
ゴム製品製造業132113
なめし革・同製品・毛皮製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
窯業・土石製品製造業89483117294
鉄鋼業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
非鉄金属製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
金属製品製造業17113981586113
はん用機械器具製造業41192611
生産用機械器具製造業95534214255
業務用機械器具製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
電子部品・デバイス・電子回路製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
電気機械器具製造業6255147108248267
情報通信機械器具製造業121112
輸送用機械器具製造業2119817325169200
その他の製造業217044264670
電気・ガス・熱供給・水道業9888268499
電気業7676346378
ガス業2211922121
熱供給業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
水道業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
情報通信業157150215279
情報通信業(通信業,放送業,映像・音声・文字情報制作業)115538174163
通信業2651611
放送業1302281930
映像・音声・文字情報制作業8191181622
情報通信業(情報サービス業,インターネット附随サービス業)4161241116
情報サービス業4161241116
インターネット附随サービス業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
運輸業,郵便業871,3031,1271761,1531,286
鉄道業29686109696
道路旅客運送業1828824444266288
道路貨物運送業4668058991586662
水運業1316013624132160
航空運輸業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
倉庫業397279
運輸に附帯するサービス業5706556671
郵便業(信書便事業を含む)該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
卸売業,小売業1,1316,8763,7283,0265,4726,934
卸売業2832,2111,5136981,8432,231
各種商品卸売業21293612
繊維・衣服等卸売業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
飲食料品卸売業101969658311785989
建築材料,鉱物・金属材料等卸売業5029821979243298
機械器具卸売業5132024773279321
その他の卸売業79612380232530611
小売業8484,6652,2152,3283,6294,703
各種商品小売業38221618282
織物・衣服・身の回り品小売業6928153130205281
飲食料品小売業3081,8377151,1221,4351,843
機械器具小売業125677487190527679
その他の小売業3101,6368427761,2771,662
無店舗小売業321499548103153
金融業,保険業80796308475751810
銀行業1419569126195195
協同組織金融業121307951125130
貸金業,クレジットカード業等非預金信用機関295489
金融商品取引業,商品先物取引業3221481931
補助的金融業等143144
保険業(保険媒介代理業,保険サービス業を含む)48436138285400441
不動産業,物品賃貸業259629302327295639
不動産業235531242289219536
不動産取引業297346273273
不動産賃貸業・管理業206458196262187463
物品賃貸業2498603876103
物品賃貸業2498603876103
学術研究,専門・技術サービス業126420229191279420
学術・開発研究機関212841112
専門サービス業(他に分類されないもの)6520792115133207
広告業242214
技術サービス業(他に分類されないもの)5719712770134197
宿泊業,飲食サービス業4552,1698321,3011,5162,186
宿泊業3120671135156210
宿泊業3120671135156210
飲食店,持ち帰り・配達飲食サービス業4241,9637611,1661,3601,976
飲食店3821,7706891,0451,2071,780
持ち帰り・配達飲食サービス業4219372121153196
生活関連サービス業,娯楽業3971,1344996356601,203
洗濯・理容・美容・浴場業317653210443301655
その他の生活関連サービス業401559362102202
娯楽業40326196130257346
教育,学習支援業100357120237232358
教育,学習支援業(学校教育)814941108123148
学校教育814941108123148
教育,学習支援業(その他の教育,学習支援業)9220879129109210
その他の教育,学習支援業9220879129109210
医療,福祉3764,6571,1993,0954,1624,664
医療業2052,0825561,2351,7302,084
保健衛生33313103333
社会保険・社会福祉・介護事業1682,5426301,8502,3992,547
複合サービス事業46691474217642690
複合サービス事業(郵便局)3133123596329331
郵便局3133123596329331
複合サービス事業(協同組合)15360239121313359
協同組合(他に分類されないもの)15360239121313359
サービス業(他に分類されないもの)3211,7351,0766591,3951,773
サービス業(政治・経済・文化団体,宗教)149326181145215333
政治・経済・文化団体357531446782
宗教114251150101148251
サービス業(政治・経済・文化団体,宗教を除く)1721,4098955141,1801,440
廃棄物処理業3824019347187241
自動車整備業5521517540132215
機械等修理業(別掲を除く)26746595174
職業紹介・労働者派遣業143144
その他の事業サービス業50873458415804903
その他のサービス業231223

「従業者数」の男女計には男女の別が「不詳」のものを含みます。「事業従事者数」は原典の定義で「従業者数 − うち他への出向・派遣従業者数 + 他からの出向・派遣従業者数」です。階層は原典の表章どおりで、全産業・農林漁業・非農林漁業は大分類をまとめた区分、その下が大分類、さらに下が中分類です。

売上(収入)金額

産業大分類別の売上(収入)金額(第2-1表・経営組織「総数」)
産業分類事業所数事業所従業者数人売上(収入)金額百万円1事業所当たり万円従業者1人当たり万円
全産業(S 公務を除く)3,93225,554調査していません調査していません調査していません
農林漁業1241,13828,38123,4552,372
非農林漁業(S 公務を除く)3,80824,416調査していません調査していません調査していません
鉱業,採石業,砂利採取業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
建設業 事業所別の売上なし3281,926調査していません調査していません調査していません
製造業2312,42245,57621,1001,964
電気・ガス・熱供給・水道業 事業所別の売上なし988調査していません調査していません調査していません
情報通信業1571調査していません調査していません調査していません
情報通信業(通信業,放送業,映像・音声・文字情報制作業) 事業所別の売上なし1155調査していません調査していません調査していません
情報通信業(情報サービス業,インターネット附随サービス業)4163749,3402,335
運輸業,郵便業 事業所別の売上なし841,256調査していません調査していません調査していません
卸売業,小売業1,0886,531323,73130,6855,121
金融業,保険業 事業所別の売上なし79786調査していません調査していません調査していません
不動産業,物品賃貸業2485846,5982,6931,111
学術研究,専門・技術サービス業1214083,2462,873852
宿泊業,飲食サービス業4182,0096,9481,711411
生活関連サービス業,娯楽業3881,11616,4354,3251,487
教育,学習支援業90338調査していません調査していません調査していません
教育,学習支援業(学校教育) 事業所別の売上なし8149調査していません調査していません調査していません
教育,学習支援業(その他の教育,学習支援業)82189519675293
医療,福祉3624,55526,2147,554637
複合サービス事業45650調査していません調査していません調査していません
複合サービス事業(郵便局) 事業所別の売上なし31331調査していません調査していません調査していません
複合サービス事業(協同組合)143197,45374,5294,118
サービス業(他に分類されないもの)3021,676調査していません調査していません調査していません
サービス業(政治・経済・文化団体,宗教) 事業所別の売上なし136297調査していません調査していません調査していません
サービス業(政治・経済・文化団体,宗教を除く)1661,3797,7375,057585

売上(収入)金額は2020年の1年間の数値で、原則として消費税込みです。経営組織「総数」は原典の定義で「外国の会社」及び「法人でない団体」を除きます。この表の事業所数・従業者数は、売上の集計に必要な事項の数値が得られた事業所についてのものです。「1事業所当たり」「従業者1人当たり」の値は原典が公表しているものをそのまま載せています(こちらで割り算をしていません)。

経営組織別(全産業・農林漁業・非農林漁業)

経営組織別の売上(収入)金額(第2-1表)
産業分類経営組織事業所数事業所従業者数人売上(収入)金額百万円1事業所当たり万円従業者1人当たり万円
全産業(S 公務を除く)総数3,93225,554調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)個人1,8164,051調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)会社1,71916,901調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)会社以外の法人3974,602調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)(別掲)外国の会社該当なし該当なし調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)(別掲)法人でない団体2065調査していません調査していません調査していません
農林漁業総数1241,13828,38123,4552,372
農林漁業個人調査していません調査していません調査していません調査していません調査していません
農林漁業会社1161,03527,64924,4682,539
農林漁業会社以外の法人81037329,151711
農林漁業(別掲)外国の会社該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
農林漁業(別掲)法人でない団体212秘匿秘匿秘匿
非農林漁業(S 公務を除く)総数3,80824,416調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)個人1,8164,051調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)会社1,60315,866調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)会社以外の法人3894,499調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)(別掲)外国の会社該当なし該当なし調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)(別掲)法人でない団体1853調査していません調査していません調査していません

「(別掲)外国の会社」「(別掲)法人でない団体」は経営組織「総数」に含まれない別掲の区分です。総数と別掲を足さないでください。

原典の第2-1表は産業大分類27項目と経営組織6区分のすべての組み合わせを公表しています。このページでは読みやすさのため、経営組織別の内訳は全産業・農林漁業・非農林漁業の3項目に絞って載せています。産業大分類ごとの経営組織別の内訳は原典の第2-1表(エクセル)と、愛媛県のページ(都道府県計は全27項目×6区分を載せています)でご確認ください。

このページの2つの表は別の統計表から来ており、事業所数が一致しません。「産業別の事業所数・従業者数」は第6-1表、「売上(収入)金額」は第2-1表で、第2-1表は売上の集計に必要な事項の数値が得られた事業所だけを対象にしているためです(全国・全産業で 5,156,063 と 4,870,898)。2つの事業所数を同じものとして扱わないでください。

表の中の記号は原典のままです。次の意味で、こちらで0や空欄に置き換えていません。

記号の定義は原典の統計表利用上の注意(PDF)のとおりです。

数字はすべて民営事業所のものです(国及び地方公共団体の事業所は含みません)。また「農業,林業」「漁業」の個人経営の事業所、「家事サービス業」、「外国公務」は調査の対象外です。産業分類の「公務」は表章されていません。

原典は、令和3年調査では国税庁法人番号公表サイトの情報を使って従来は把握が困難だった事業所を調査名簿に加えたため「従来の活動調査よりも幅広に事業所を捉えており、単純に比較ができない」としています。売上についても消費税率が過去の調査と異なります。このため当サイトは過去の調査との比較や推移を一切載せていません。

原典は「産業分類の格付が十分に行えなかった事業所は上位分類に含めて集計しているため、内訳の計と上位分類の数値が一致しない場合がある」「金額は単位未満を四捨五入しているため、内訳の計と合計が一致しない場合がある」としています。当サイトは原典が公表している値をそのまま載せており、内訳を足して合計を作っていません。