愛知県の市区町村別「不動産業，物品賃貸業」大分類

令和3年（2021年）経済センサス‐活動調査。愛知県全体では民営事業所数 20,198 事業所、従業者数 89,559 人。市区町村は団体コード順です（件数順ではありません）。

愛知県の市区町村別の不動産業，物品賃貸業
市区町村	事業所数事業所	従業者数人	売上（収入）金額百万円
名古屋市千種区	926	3,379	84,515
名古屋市東区	656	3,089	117,311
名古屋市北区	557	2,289	67,002
名古屋市西区	598	2,569	120,122
名古屋市中村区	864	6,572	432,929
名古屋市中区	1,539	14,203	940,347
名古屋市昭和区	674	2,241	36,006
名古屋市瑞穂区	547	2,018	44,826
名古屋市熱田区	305	1,181	42,450
名古屋市中川区	408	2,008	86,993
名古屋市港区	243	1,199	35,301
名古屋市南区	304	2,218	64,447
名古屋市守山区	350	1,367	28,125
名古屋市緑区	396	1,588	36,917
名古屋市名東区	658	2,221	59,131
名古屋市天白区	460	1,771	30,970
豊橋市	842	3,229	76,852
岡崎市	809	3,593	112,756
一宮市	1,056	4,329	69,898
瀬戸市	205	547	10,238
半田市	270	1,082	25,000
春日井市	512	2,058	58,283
豊川市	259	1,117	30,702
津島市	153	479	10,446
碧南市	143	359	6,615
刈谷市	350	1,657	60,717
豊田市	787	3,446	74,986
安城市	511	1,704	44,326
西尾市	252	1,087	26,214
蒲郡市	204	570	8,926
犬山市	110	403	5,013
常滑市	107	421	8,031
江南市	130	386	4,681
小牧市	409	2,066	30,759
稲沢市	233	787	15,314
新城市	47	116	1,613
東海市	244	998	26,379
大府市	229	610	17,322
知多市	140	438	9,498
知立市	116	404	17,470
尾張旭市	191	554	11,677
高浜市	85	297	3,854
岩倉市	160	365	4,924
豊明市	174	485	6,903
日進市	204	714	13,178
田原市	48	173	1,795
愛西市	80	180	2,184
清須市	146	365	4,634
北名古屋市	194	614	11,887
弥富市	101	331	7,729
みよし市	150	427	8,137
あま市	154	456	6,719
長久手市	153	492	13,815
愛知郡東郷町	43	145	2,474
西春日井郡豊山町	60	226	4,340
丹羽郡大口町	21	89	5,291
丹羽郡扶桑町	63	207	1,768
海部郡大治町	113	275	4,292
海部郡蟹江町	90	352	3,177
海部郡飛島村	25	129	5,160
知多郡阿久比町	25	54	359
知多郡東浦町	86	223	9,642
知多郡南知多町	21	49	709
知多郡美浜町	90	167	1,034
知多郡武豊町	61	244	3,100
額田郡幸田町	47	122	1,159
北設楽郡設楽町	4	12	604
北設楽郡東栄町	4	9	秘匿
北設楽郡豊根村	2	4	秘匿

事業所数・従業者数は第6-1表、売上（収入）金額は第2-1表からの値です。2つの表は集計の対象が違うため、売上の列の裏にある事業所数は左の列とは一致しません。

愛知県の大都市（区の合計）における不動産業，物品賃貸業
大都市	事業所数事業所	従業者数人	売上（収入）金額百万円
名古屋市	9,485	49,913	2,227,390

「東京都特別区部・政令指定都市（区の合計）」の行は配下の区の合計です。区の行と足すと二重に数えることになります。

表の中の記号は原典のままです。次の意味で、こちらで0や空欄に置き換えていません。

該当なし（原典の「－」）… 該当数字がないもの、及び分母が0のため計算できないもの。「0件」とは別の意味です。事業所数・従業者数の表（第6-1表）には数値の0が1つも入っていないため、事業所が無い場合もこの記号になります。
秘匿（原典の「X」）… 集計対象となる事業所の数が1又は2であるため、そのまま公表すると個々の報告者の秘密が漏れるおそれがあるとして、原典が数値を公表していない箇所です。原典は、合計との差引きで集計対象が1又は2の事業所の数値が判明する箇所も併せてXにしたとしています。当サイトでは差引きなどによる復元を一切行っていません。
調査していません（原典の「．．．」）… 調査していないため該当数字がないもの。売上（収入）金額では、「建設業」「電気・ガス・熱供給・水道業」「通信業」「放送業」「映像・音声・文字情報制作業」「運輸業，郵便業」「金融業，保険業」「学校教育」「郵便局」「政治・経済・文化団体」及び「宗教」について事業所単位の把握を行っていないため、これらとその上位分類（全産業を含む）がこの記号になります。

記号の定義は原典の統計表利用上の注意（PDF）のとおりです。

数字はすべて民営事業所のものです（国及び地方公共団体の事業所は含みません）。また「農業，林業」「漁業」の個人経営の事業所、「家事サービス業」、「外国公務」は調査の対象外です。産業分類の「公務」は表章されていません。

原典は「産業分類の格付が十分に行えなかった事業所は上位分類に含めて集計しているため、内訳の計と上位分類の数値が一致しない場合がある」「金額は単位未満を四捨五入しているため、内訳の計と合計が一致しない場合がある」としています。当サイトは原典が公表している値をそのまま載せており、内訳を足して合計を作っていません。