神奈川県の市区町村別「不動産業，物品賃貸業」大分類

令和3年（2021年）経済センサス‐活動調査。神奈川県全体では民営事業所数 28,592 事業所、従業者数 114,871 人。市区町村は団体コード順です（件数順ではありません）。

神奈川県の市区町村別の不動産業，物品賃貸業
市区町村	事業所数事業所	従業者数人	売上（収入）金額百万円
横浜市鶴見区	766	3,048	181,894
横浜市神奈川区	1,005	4,717	189,833
横浜市西区	824	9,974	798,425
横浜市中区	1,382	7,598	479,956
横浜市南区	541	1,328	18,049
横浜市保土ケ谷区	478	1,360	27,197
横浜市磯子区	353	1,070	32,229
横浜市金沢区	483	1,560	37,393
横浜市港北区	1,535	6,237	187,056
横浜市戸塚区	526	2,451	67,893
横浜市港南区	614	2,071	45,897
横浜市旭区	386	1,559	34,841
横浜市緑区	309	1,207	24,830
横浜市瀬谷区	290	1,226	44,397
横浜市栄区	207	586	6,387
横浜市泉区	248	883	17,783
横浜市青葉区	832	2,990	78,776
横浜市都筑区	669	3,627	99,235
川崎市川崎区	835	3,606	96,938
川崎市幸区	451	1,429	54,917
川崎市中原区	835	3,727	62,991
川崎市高津区	773	3,250	83,773
川崎市多摩区	554	2,058	45,206
川崎市宮前区	527	1,741	28,190
川崎市麻生区	374	1,379	41,153
相模原市緑区	470	1,580	50,313
相模原市中央区	581	2,669	50,270
相模原市南区	817	2,768	64,556
横須賀市	996	3,115	90,268
平塚市	935	3,200	50,575
鎌倉市	715	2,510	34,233
藤沢市	1,295	7,664	156,252
小田原市	553	1,878	34,383
茅ヶ崎市	696	2,190	37,396
逗子市	208	619	7,797
三浦市	88	300	3,402
秦野市	375	1,010	14,158
厚木市	1,127	4,264	99,133
大和市	787	2,581	75,061
伊勢原市	550	1,313	24,770
海老名市	490	1,495	48,545
座間市	313	819	11,498
南足柄市	120	203	1,652
綾瀬市	371	965	10,962
三浦郡葉山町	83	233	2,281
高座郡寒川町	183	424	4,282
中郡大磯町	150	335	4,216
中郡二宮町	147	270	2,922
足柄上郡中井町	39	104	1,232
足柄上郡大井町	98	221	1,696
足柄上郡松田町	117	201	1,933
足柄上郡山北町	30	107	2,291
足柄上郡開成町	134	226	2,443
足柄下郡箱根町	90	244	2,595
足柄下郡真鶴町	24	33	142
足柄下郡湯河原町	117	384	3,643
愛甲郡愛川町	91	244	5,695
愛甲郡清川村	5	20	40

事業所数・従業者数は第6-1表、売上（収入）金額は第2-1表からの値です。2つの表は集計の対象が違うため、売上の列の裏にある事業所数は左の列とは一致しません。

神奈川県の大都市（区の合計）における不動産業，物品賃貸業
大都市	事業所数事業所	従業者数人	売上（収入）金額百万円
横浜市	11,448	53,492	2,372,072
川崎市	4,349	17,190	413,167
相模原市	1,868	7,017	165,139

「東京都特別区部・政令指定都市（区の合計）」の行は配下の区の合計です。区の行と足すと二重に数えることになります。

表の中の記号は原典のままです。次の意味で、こちらで0や空欄に置き換えていません。

該当なし（原典の「－」）… 該当数字がないもの、及び分母が0のため計算できないもの。「0件」とは別の意味です。事業所数・従業者数の表（第6-1表）には数値の0が1つも入っていないため、事業所が無い場合もこの記号になります。
秘匿（原典の「X」）… 集計対象となる事業所の数が1又は2であるため、そのまま公表すると個々の報告者の秘密が漏れるおそれがあるとして、原典が数値を公表していない箇所です。原典は、合計との差引きで集計対象が1又は2の事業所の数値が判明する箇所も併せてXにしたとしています。当サイトでは差引きなどによる復元を一切行っていません。
調査していません（原典の「．．．」）… 調査していないため該当数字がないもの。売上（収入）金額では、「建設業」「電気・ガス・熱供給・水道業」「通信業」「放送業」「映像・音声・文字情報制作業」「運輸業，郵便業」「金融業，保険業」「学校教育」「郵便局」「政治・経済・文化団体」及び「宗教」について事業所単位の把握を行っていないため、これらとその上位分類（全産業を含む）がこの記号になります。

記号の定義は原典の統計表利用上の注意（PDF）のとおりです。

数字はすべて民営事業所のものです（国及び地方公共団体の事業所は含みません）。また「農業，林業」「漁業」の個人経営の事業所、「家事サービス業」、「外国公務」は調査の対象外です。産業分類の「公務」は表章されていません。

原典は「産業分類の格付が十分に行えなかった事業所は上位分類に含めて集計しているため、内訳の計と上位分類の数値が一致しない場合がある」「金額は単位未満を四捨五入しているため、内訳の計と合計が一致しない場合がある」としています。当サイトは原典が公表している値をそのまま載せており、内訳を足して合計を作っていません。