東京都の市区町村別「不動産業，物品賃貸業」大分類

令和3年（2021年）経済センサス‐活動調査。東京都全体では民営事業所数 64,271 事業所、従業者数 404,078 人。市区町村は団体コード順です（件数順ではありません）。

東京都の市区町村別の不動産業，物品賃貸業
市区町村	事業所数事業所	従業者数人	売上（収入）金額百万円
千代田区	3,441	46,009	5,667,438
中央区	2,784	34,147	3,315,373
港区	4,052	47,095	3,756,892
新宿区	3,762	41,815	3,738,077
文京区	1,663	5,948	139,704
台東区	2,051	8,521	348,832
墨田区	1,250	5,142	122,633
江東区	1,379	9,144	400,539
品川区	2,422	13,663	626,242
目黒区	1,638	6,418	174,685
大田区	3,100	11,180	219,669
世田谷区	3,094	13,982	249,023
渋谷区	3,416	39,145	1,624,548
中野区	1,888	7,850	157,049
杉並区	2,860	8,764	152,060
豊島区	2,124	11,909	591,045
北区	1,389	5,123	96,867
荒川区	727	2,810	55,155
板橋区	1,625	5,441	101,558
練馬区	2,331	7,508	128,822
足立区	1,991	8,013	154,093
葛飾区	1,531	4,410	82,268
江戸川区	1,968	8,643	209,940
境界未定地域市区町村ではありません	24	1,046	173,888
八王子市	1,435	5,372	126,194
立川市	689	5,699	231,388
武蔵野市	1,083	6,204	309,573
三鷹市	851	2,181	27,785
青梅市	229	758	16,104
府中市	790	2,479	43,735
昭島市	265	1,278	25,955
調布市	661	2,768	53,291
町田市	1,057	5,742	111,906
小金井市	332	1,113	14,399
小平市	379	1,114	22,408
日野市	493	1,813	58,894
東村山市	297	1,098	23,665
国分寺市	371	1,585	34,410
国立市	310	961	12,935
福生市	120	673	6,973
狛江市	257	854	16,968
東大和市	176	580	15,288
清瀬市	126	486	8,709
東久留米市	282	913	17,013
武蔵村山市	116	428	10,144
多摩市	284	1,415	27,057
稲城市	271	692	6,920
羽村市	127	435	7,687
あきる野市	101	410	5,097
西東京市	490	2,599	52,297
西多摩郡瑞穂町	82	418	9,279
西多摩郡日の出町	23	90	3,501
西多摩郡檜原村	4	4	32
西多摩郡奥多摩町	4	5	65
大島支庁大島町	9	25	163
大島支庁利島村	該当なし	該当なし	該当なし
大島支庁新島村	2	6	秘匿
大島支庁神津島村	1	1	秘匿
三宅支庁三宅村	4	6	8
三宅支庁御蔵島村	該当なし	該当なし	該当なし
八丈支庁八丈町	20	119	669
八丈支庁青ヶ島村	該当なし	該当なし	該当なし
小笠原支庁小笠原村	20	28	128

この表には、原典が区と同じ地域区分の中に置いている「境界未定地域」（どの区に属するかが定まっていない区域）が1件入っています。市区町村ではありません。

事業所数・従業者数は第6-1表、売上（収入）金額は第2-1表からの値です。2つの表は集計の対象が違うため、売上の列の裏にある事業所数は左の列とは一致しません。

東京都の大都市（区の合計）における不動産業，物品賃貸業
大都市	事業所数事業所	従業者数人	売上（収入）金額百万円
特別区部	52,510	353,726	22,286,400

「東京都特別区部・政令指定都市（区の合計）」の行は配下の区の合計です。区の行と足すと二重に数えることになります。

表の中の記号は原典のままです。次の意味で、こちらで0や空欄に置き換えていません。

該当なし（原典の「－」）… 該当数字がないもの、及び分母が0のため計算できないもの。「0件」とは別の意味です。事業所数・従業者数の表（第6-1表）には数値の0が1つも入っていないため、事業所が無い場合もこの記号になります。
秘匿（原典の「X」）… 集計対象となる事業所の数が1又は2であるため、そのまま公表すると個々の報告者の秘密が漏れるおそれがあるとして、原典が数値を公表していない箇所です。原典は、合計との差引きで集計対象が1又は2の事業所の数値が判明する箇所も併せてXにしたとしています。当サイトでは差引きなどによる復元を一切行っていません。
調査していません（原典の「．．．」）… 調査していないため該当数字がないもの。売上（収入）金額では、「建設業」「電気・ガス・熱供給・水道業」「通信業」「放送業」「映像・音声・文字情報制作業」「運輸業，郵便業」「金融業，保険業」「学校教育」「郵便局」「政治・経済・文化団体」及び「宗教」について事業所単位の把握を行っていないため、これらとその上位分類（全産業を含む）がこの記号になります。

記号の定義は原典の統計表利用上の注意（PDF）のとおりです。

数字はすべて民営事業所のものです（国及び地方公共団体の事業所は含みません）。また「農業，林業」「漁業」の個人経営の事業所、「家事サービス業」、「外国公務」は調査の対象外です。産業分類の「公務」は表章されていません。

原典は「産業分類の格付が十分に行えなかった事業所は上位分類に含めて集計しているため、内訳の計と上位分類の数値が一致しない場合がある」「金額は単位未満を四捨五入しているため、内訳の計と合計が一致しない場合がある」としています。当サイトは原典が公表している値をそのまま載せており、内訳を足して合計を作っていません。