秋田県の市区町村別「不動産業，物品賃貸業」大分類

令和3年（2021年）経済センサス‐活動調査。秋田県全体では民営事業所数 1,729 事業所、従業者数 5,989 人。市区町村は団体コード順です（件数順ではありません）。

秋田県の市区町村別の不動産業，物品賃貸業
市区町村	事業所数事業所	従業者数人	売上（収入）金額百万円
秋田市	783	3,126	70,749
能代市	93	274	4,646
横手市	108	402	8,973
大館市	164	429	6,118
男鹿市	18	90	966
湯沢市	96	234	3,709
鹿角市	65	159	2,102
由利本荘市	99	367	6,164
潟上市	23	87	2,694
大仙市	111	417	7,163
北秋田市	48	129	2,422
にかほ市	19	41	342
仙北市	45	96	1,219
鹿角郡小坂町	11	15	71
北秋田郡上小阿仁村	該当なし	該当なし	該当なし
山本郡藤里町	1	該当なし	秘匿
山本郡三種町	14	23	485
山本郡八峰町	7	25	268
南秋田郡五城目町	2	25	秘匿
南秋田郡八郎潟町	1	6	該当なし
南秋田郡井川町	2	5	秘匿
南秋田郡大潟村	1	1	秘匿
仙北郡美郷町	8	19	236
雄勝郡羽後町	6	11	128
雄勝郡東成瀬村	4	8	716

事業所数・従業者数は第6-1表、売上（収入）金額は第2-1表からの値です。2つの表は集計の対象が違うため、売上の列の裏にある事業所数は左の列とは一致しません。

表の中の記号は原典のままです。次の意味で、こちらで0や空欄に置き換えていません。

該当なし（原典の「－」）… 該当数字がないもの、及び分母が0のため計算できないもの。「0件」とは別の意味です。事業所数・従業者数の表（第6-1表）には数値の0が1つも入っていないため、事業所が無い場合もこの記号になります。
秘匿（原典の「X」）… 集計対象となる事業所の数が1又は2であるため、そのまま公表すると個々の報告者の秘密が漏れるおそれがあるとして、原典が数値を公表していない箇所です。原典は、合計との差引きで集計対象が1又は2の事業所の数値が判明する箇所も併せてXにしたとしています。当サイトでは差引きなどによる復元を一切行っていません。
調査していません（原典の「．．．」）… 調査していないため該当数字がないもの。売上（収入）金額では、「建設業」「電気・ガス・熱供給・水道業」「通信業」「放送業」「映像・音声・文字情報制作業」「運輸業，郵便業」「金融業，保険業」「学校教育」「郵便局」「政治・経済・文化団体」及び「宗教」について事業所単位の把握を行っていないため、これらとその上位分類（全産業を含む）がこの記号になります。

記号の定義は原典の統計表利用上の注意（PDF）のとおりです。

数字はすべて民営事業所のものです（国及び地方公共団体の事業所は含みません）。また「農業，林業」「漁業」の個人経営の事業所、「家事サービス業」、「外国公務」は調査の対象外です。産業分類の「公務」は表章されていません。

原典は「産業分類の格付が十分に行えなかった事業所は上位分類に含めて集計しているため、内訳の計と上位分類の数値が一致しない場合がある」「金額は単位未満を四捨五入しているため、内訳の計と合計が一致しない場合がある」としています。当サイトは原典が公表している値をそのまま載せており、内訳を足して合計を作っていません。