事業所・企業統計データベース 令和3年経済センサス‐活動調査/市区町村別・産業分類別

由利本荘市

秋田県・団体コード 05210・原典の地域区分「市(政令指定都市を除く)」。令和3年(2021年)経済センサス‐活動調査による民営事業所数は 3,420 事業所、従業者数は 31,477 人(全産業、公務を除く)。調査日 2021年6月1日

産業分類別の事業所数・従業者数

産業分類別の民営事業所数・従業者数(第6-1表)
産業分類事業所数事業所従業者数人うち男人うち女人うち常用雇用者人事業従事者数人
全産業(S 公務を除く)3,42031,47716,87414,51526,90732,546
農林漁業79832655177506851
農業,林業79832655177506851
農業60619475144344638
林業1921318033162213
漁業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
漁業(水産養殖業を除く)該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
水産養殖業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
非農林漁業(S 公務を除く)3,34130,64516,21914,33826,40131,695
鉱業,採石業,砂利採取業3585354763
鉱業,採石業,砂利採取業3585354763
建設業3942,9042,4524502,1792,923
総合工事業1731,8971,5972981,5241,906
職別工事業(設備工事業を除く)14056048674330561
設備工事業8144736978325456
製造業2658,0215,2572,7647,6428,868
食料品製造業29428194234367479
飲料・たばこ・飼料製造業71195861108119
繊維工業3460293509562604
木材・木製品製造業(家具を除く)1618115130155180
家具・装備品製造業1222193822
パルプ・紙・紙加工品製造業11該当なし1該当なし1
印刷・同関連業76225375162
化学工業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
石油製品・石炭製品製造業2161241617
プラスチック製品製造業(別掲を除く)7225108117218280
ゴム製品製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
なめし革・同製品・毛皮製造業11275712
窯業・土石製品製造業79476188095
鉄鋼業4272251927
非鉄金属製造業2211741821
金属製品製造業2321718235189217
はん用機械器具製造業166553124965
生産用機械器具製造業42756583173679777
業務用機械器具製造業35828305258
電子部品・デバイス・電子回路製造業194,7063,3931,3134,6945,417
電気機械器具製造業1217066104153170
情報通信機械器具製造業31036736102103
輸送用機械器具製造業38769188193
その他の製造業154934153449
電気・ガス・熱供給・水道業87569674120
電気業76256661107
ガス業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
熱供給業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
水道業11313該当なし1313
情報通信業13312561833
情報通信業(通信業,放送業,映像・音声・文字情報制作業)5862510
通信業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
放送業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
映像・音声・文字情報制作業5862510
情報通信業(情報サービス業,インターネット附随サービス業)8231941323
情報サービス業6181621018
インターネット附随サービス業253235
運輸業,郵便業4257348984530575
鉄道業66149125963
道路旅客運送業1116714324153167
道路貨物運送業2434429648317344
水運業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
航空運輸業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
倉庫業111該当なし11
運輸に附帯するサービス業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
郵便業(信書便事業を含む)該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
卸売業,小売業8455,5132,5572,9194,4345,529
卸売業142807542265635803
各種商品卸売業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
繊維・衣服等卸売業31257712
飲食料品卸売業311628874105162
建築材料,鉱物・金属材料等卸売業4227120170223264
機械器具卸売業3823117952211230
その他の卸売業28131696289135
小売業7034,7062,0152,6543,7994,726
各種商品小売業121651165216220
織物・衣服・身の回り品小売業6224940172189250
飲食料品小売業2361,8325871,2451,4101,834
機械器具小売業107564416148433576
その他の小売業2751,7058348711,4251,706
無店舗小売業221408753126140
金融業,保険業59476185291453480
銀行業81234083123123
協同組織金融業151015348101102
貸金業,クレジットカード業等非預金信用機関111該当なし該当なし1
金融商品取引業,商品先物取引業254145
補助的金融業等144該当なし44
保険業(保険媒介代理業,保険サービス業を含む)3224283159221245
不動産業,物品賃貸業9936727097224369
不動産業7824217369113242
不動産取引業133519161735
不動産賃貸業・管理業652071545396207
物品賃貸業211259728111127
物品賃貸業211259728111127
学術研究,専門・技術サービス業104499320179376504
学術・開発研究機関275277
専門サービス業(他に分類されないもの)41139726790143
広告業385358
技術サービス業(他に分類されないもの)58345238107274346
宿泊業,飲食サービス業4262,1248731,2021,5302,132
宿泊業32357156201284359
宿泊業32357156201284359
飲食店,持ち帰り・配達飲食サービス業3941,7677171,0011,2461,773
飲食店3461,4796228089771,481
持ち帰り・配達飲食サービス業4828895193269292
生活関連サービス業,娯楽業4181,2614408217871,301
洗濯・理容・美容・浴場業353753187566377793
その他の生活関連サービス業40287114173227287
娯楽業2522113982183221
教育,学習支援業74518220298449520
教育,学習支援業(学校教育)7315129186314317
学校教育7315129186314317
教育,学習支援業(その他の教育,学習支援業)6720391112135203
その他の教育,学習支援業6720391112135203
医療,福祉2936,2021,7634,4395,9416,300
医療業1172,6597031,9562,4942,746
保健衛生該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
社会保険・社会福祉・介護事業1763,5431,0602,4833,4473,554
複合サービス事業44609372237591609
複合サービス事業(郵便局)3132823296310328
郵便局3132823296310328
複合サービス事業(協同組合)13281140141281281
協同組合(他に分類されないもの)13281140141281281
サービス業(他に分類されないもの)2541,4148745401,1261,369
サービス業(政治・経済・文化団体,宗教)120316191125180317
政治・経済・文化団体34115585790116
宗教862011336890201
サービス業(政治・経済・文化団体,宗教を除く)1341,0986834159461,052
廃棄物処理業2126122536212263
自動車整備業5116812840104167
機械等修理業(別掲を除く)15302461430
職業紹介・労働者派遣業139218748867
その他の事業サービス業31541285256523519
その他のサービス業363356

「従業者数」の男女計には男女の別が「不詳」のものを含みます。「事業従事者数」は原典の定義で「従業者数 − うち他への出向・派遣従業者数 + 他からの出向・派遣従業者数」です。階層は原典の表章どおりで、全産業・農林漁業・非農林漁業は大分類をまとめた区分、その下が大分類、さらに下が中分類です。

売上(収入)金額

産業大分類別の売上(収入)金額(第2-1表・経営組織「総数」)
産業分類事業所数事業所従業者数人売上(収入)金額百万円1事業所当たり万円従業者1人当たり万円
全産業(S 公務を除く)3,31130,537調査していません調査していません調査していません
農林漁業737615,8649,162805
非農林漁業(S 公務を除く)3,23829,776調査していません調査していません調査していません
鉱業,採石業,砂利採取業3583,847128,2426,633
建設業 事業所別の売上なし3852,828調査していません調査していません調査していません
製造業2607,983224,04789,2622,884
電気・ガス・熱供給・水道業 事業所別の売上なし769調査していません調査していません調査していません
情報通信業1331調査していません調査していません調査していません
情報通信業(通信業,放送業,映像・音声・文字情報制作業) 事業所別の売上なし58調査していません調査していません調査していません
情報通信業(情報サービス業,インターネット附随サービス業)8235417,7352,461
運輸業,郵便業 事業所別の売上なし41572調査していません調査していません調査していません
卸売業,小売業8115,205118,52714,9662,311
金融業,保険業 事業所別の売上なし59476調査していません調査していません調査していません
不動産業,物品賃貸業963646,1646,7001,741
学術研究,専門・技術サービス業1014874,8345,1421,109
宿泊業,飲食サービス業4051,9577,7531,993414
生活関連サービス業,娯楽業4141,21410,9292,719938
教育,学習支援業73517調査していません調査していません調査していません
教育,学習支援業(学校教育) 事業所別の売上なし7315調査していません調査していません調査していません
教育,学習支援業(その他の教育,学習支援業)66202497777255
医療,福祉2826,02944,34816,185744
複合サービス事業44609調査していません調査していません調査していません
複合サービス事業(郵便局) 事業所別の売上なし31328調査していません調査していません調査していません
複合サービス事業(協同組合)132811,0598,822937
サービス業(他に分類されないもの)2441,377調査していません調査していません調査していません
サービス業(政治・経済・文化団体,宗教) 事業所別の売上なし113296調査していません調査していません調査していません
サービス業(政治・経済・文化団体,宗教を除く)1311,0816,8725,411708

売上(収入)金額は2020年の1年間の数値で、原則として消費税込みです。経営組織「総数」は原典の定義で「外国の会社」及び「法人でない団体」を除きます。この表の事業所数・従業者数は、売上の集計に必要な事項の数値が得られた事業所についてのものです。「1事業所当たり」「従業者1人当たり」の値は原典が公表しているものをそのまま載せています(こちらで割り算をしていません)。

経営組織別(全産業・農林漁業・非農林漁業)

経営組織別の売上(収入)金額(第2-1表)
産業分類経営組織事業所数事業所従業者数人売上(収入)金額百万円1事業所当たり万円従業者1人当たり万円
全産業(S 公務を除く)総数3,31130,537調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)個人1,5373,724調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)会社1,35019,915調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)会社以外の法人4246,898調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)(別掲)外国の会社該当なし該当なし調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)(別掲)法人でない団体17167調査していません調査していません調査していません
農林漁業総数737615,8649,162805
農林漁業個人調査していません調査していません調査していません調査していません調査していません
農林漁業会社272412,93410,8661,147
農林漁業会社以外の法人465202,9307,919629
農林漁業(別掲)外国の会社該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
農林漁業(別掲)法人でない団体19秘匿秘匿秘匿
非農林漁業(S 公務を除く)総数3,23829,776調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)個人1,5373,724調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)会社1,32319,674調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)会社以外の法人3786,378調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)(別掲)外国の会社該当なし該当なし調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)(別掲)法人でない団体16158調査していません調査していません調査していません

「(別掲)外国の会社」「(別掲)法人でない団体」は経営組織「総数」に含まれない別掲の区分です。総数と別掲を足さないでください。

原典の第2-1表は産業大分類27項目と経営組織6区分のすべての組み合わせを公表しています。このページでは読みやすさのため、経営組織別の内訳は全産業・農林漁業・非農林漁業の3項目に絞って載せています。産業大分類ごとの経営組織別の内訳は原典の第2-1表(エクセル)と、秋田県のページ(都道府県計は全27項目×6区分を載せています)でご確認ください。

このページの2つの表は別の統計表から来ており、事業所数が一致しません。「産業別の事業所数・従業者数」は第6-1表、「売上(収入)金額」は第2-1表で、第2-1表は売上の集計に必要な事項の数値が得られた事業所だけを対象にしているためです(全国・全産業で 5,156,063 と 4,870,898)。2つの事業所数を同じものとして扱わないでください。

表の中の記号は原典のままです。次の意味で、こちらで0や空欄に置き換えていません。

記号の定義は原典の統計表利用上の注意(PDF)のとおりです。

数字はすべて民営事業所のものです(国及び地方公共団体の事業所は含みません)。また「農業,林業」「漁業」の個人経営の事業所、「家事サービス業」、「外国公務」は調査の対象外です。産業分類の「公務」は表章されていません。

原典は、令和3年調査では国税庁法人番号公表サイトの情報を使って従来は把握が困難だった事業所を調査名簿に加えたため「従来の活動調査よりも幅広に事業所を捉えており、単純に比較ができない」としています。売上についても消費税率が過去の調査と異なります。このため当サイトは過去の調査との比較や推移を一切載せていません。

原典は「産業分類の格付が十分に行えなかった事業所は上位分類に含めて集計しているため、内訳の計と上位分類の数値が一致しない場合がある」「金額は単位未満を四捨五入しているため、内訳の計と合計が一致しない場合がある」としています。当サイトは原典が公表している値をそのまま載せており、内訳を足して合計を作っていません。