事業所・企業統計データベース 令和3年経済センサス‐活動調査/市区町村別・産業分類別

能代市

秋田県・団体コード 05202・原典の地域区分「市(政令指定都市を除く)」。令和3年(2021年)経済センサス‐活動調査による民営事業所数は 2,790 事業所、従業者数は 22,618 人(全産業、公務を除く)。調査日 2021年6月1日

産業分類別の事業所数・従業者数

産業分類別の民営事業所数・従業者数(第6-1表)
産業分類事業所数事業所従業者数人うち男人うち女人うち常用雇用者人事業従事者数人
全産業(S 公務を除く)2,79022,61811,96610,19318,96622,988
農林漁業43429328101234429
農業,林業43429328101234429
農業3234925693175349
林業11807285980
漁業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
漁業(水産養殖業を除く)該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
水産養殖業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
非農林漁業(S 公務を除く)2,74722,18911,63810,09218,73222,559
鉱業,採石業,砂利採取業2131121112
鉱業,採石業,砂利採取業2131121112
建設業2192,0891,8022871,7242,116
総合工事業931,0429131298691,049
職別工事業(設備工事業を除く)7444336182334454
設備工事業5260452876521613
製造業2173,0261,9051,1212,7213,155
食料品製造業16106406672107
飲料・たばこ・飼料製造業112481012
繊維工業32504129375470504
木材・木製品製造業(家具を除く)5246837197391468
家具・装備品製造業2013210428101132
パルプ・紙・紙加工品製造業36550156165
印刷・同関連業15113694491113
化学工業31187939115168
石油製品・石炭製品製造業132133
プラスチック製品製造業(別掲を除く)26754136367
ゴム製品製造業29243498992
なめし革・同製品・毛皮製造業11028810
窯業・土石製品製造業78070106583
鉄鋼業312010911116120
非鉄金属製造業17858207883
金属製品製造業1737732948355377
はん用機械器具製造業4343043034
生産用機械器具製造業1012010713104142
業務用機械器具製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
電子部品・デバイス・電子回路製造業5285128157281317
電気機械器具製造業518585100182199
情報通信機械器具製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
輸送用機械器具製造業1201552020
その他の製造業163727101639
電気・ガス・熱供給・水道業1422820325208240
電気業1018316518177194
ガス業1191451619
熱供給業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
水道業3262421527
情報通信業139258348693
情報通信業(通信業,放送業,映像・音声・文字情報制作業)85630265557
通信業132123
放送業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
映像・音声・文字情報制作業75328255354
情報通信業(情報サービス業,インターネット附随サービス業)5362883136
情報サービス業3282442528
インターネット附随サービス業284468
運輸業,郵便業511,3181,1751431,2601,324
鉄道業41129814112112
道路旅客運送業519216527186192
道路貨物運送業3485876692814864
水運業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
航空運輸業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
倉庫業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
運輸に附帯するサービス業815614610148156
郵便業(信書便事業を含む)該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
卸売業,小売業6984,5832,2392,3373,8174,624
卸売業137823560263683836
各種商品卸売業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
繊維・衣服等卸売業45913465959
飲食料品卸売業2921113576169211
建築材料,鉱物・金属材料等卸売業5626019466191264
機械器具卸売業3321017535199217
その他の卸売業158343406585
小売業5613,7601,6792,0743,1343,788
各種商品小売業12該当なし222
織物・衣服・身の回り品小売業5017439135115174
飲食料品小売業1381,5455031,0421,3501,560
機械器具小売業105545386159432555
その他の小売業2541,4116897151,1611,414
無店舗小売業138362217483
金融業,保険業52439155269404441
銀行業81355382134135
協同組織金融業5271892727
貸金業,クレジットカード業等非預金信用機関121122
金融商品取引業,商品先物取引業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
補助的金融業等143144
保険業(保険媒介代理業,保険サービス業を含む)3727180176237273
不動産業,物品賃貸業93274145129170274
不動産業75174829279174
不動産取引業143416181834
不動産賃貸業・管理業61140667461140
物品賃貸業18100633791100
物品賃貸業18100633791100
学術研究,専門・技術サービス業109497318171377506
学術・開発研究機関23018123030
専門サービス業(他に分類されないもの)5319310489130193
広告業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
技術サービス業(他に分類されないもの)5427419670217283
宿泊業,飲食サービス業3621,5365091,0011,1001,605
宿泊業3124284158205242
宿泊業3124284158205242
飲食店,持ち帰り・配達飲食サービス業3311,2944258438951,363
飲食店3061,0523706566641,052
持ち帰り・配達飲食サービス業2524255187231311
生活関連サービス業,娯楽業319902309593552904
洗濯・理容・美容・浴場業263531117414242531
その他の生活関連サービス業331507278103152
娯楽業23221120101207221
教育,学習支援業76541225316295541
教育,学習支援業(学校教育)8348133215180348
学校教育8348133215180348
教育,学習支援業(その他の教育,学習支援業)6819392101115193
その他の教育,学習支援業6819392101115193
医療,福祉2974,6931,2932,9974,3614,839
医療業1322,0776281,1541,8742,207
保健衛生127該当なし該当なし2727
社会保険・社会福祉・介護事業1642,5896651,8432,4602,605
複合サービス事業23437293144384439
複合サービス事業(郵便局)1723517065229235
郵便局1723517065229235
複合サービス事業(協同組合)620212379155204
協同組合(他に分類されないもの)620212379155204
サービス業(他に分類されないもの)2021,5219985231,2621,446
サービス業(政治・経済・文化団体,宗教)8520311687125204
政治・経済・文化団体298441436585
宗教56119754460119
サービス業(政治・経済・文化団体,宗教を除く)1171,3188824361,1371,242
廃棄物処理業1518916128176194
自動車整備業3718714245135187
機械等修理業(別掲を除く)14108103532108
職業紹介・労働者派遣業210634721069
その他の事業サービス業45709436273672725
その他のサービス業4196131619

「従業者数」の男女計には男女の別が「不詳」のものを含みます。「事業従事者数」は原典の定義で「従業者数 − うち他への出向・派遣従業者数 + 他からの出向・派遣従業者数」です。階層は原典の表章どおりで、全産業・農林漁業・非農林漁業は大分類をまとめた区分、その下が大分類、さらに下が中分類です。

売上(収入)金額

産業大分類別の売上(収入)金額(第2-1表・経営組織「総数」)
産業分類事業所数事業所従業者数人売上(収入)金額百万円1事業所当たり万円従業者1人当たり万円
全産業(S 公務を除く)2,69122,055調査していません調査していません調査していません
農林漁業393972,7557,065694
非農林漁業(S 公務を除く)2,65221,658調査していません調査していません調査していません
鉱業,採石業,砂利採取業213秘匿秘匿秘匿
建設業 事業所別の売上なし2162,077調査していません調査していません調査していません
製造業2092,89040,83320,0161,425
電気・ガス・熱供給・水道業 事業所別の売上なし11214調査していません調査していません調査していません
情報通信業1290調査していません調査していません調査していません
情報通信業(通信業,放送業,映像・音声・文字情報制作業) 事業所別の売上なし856調査していません調査していません調査していません
情報通信業(情報サービス業,インターネット附随サービス業)4341924,812566
運輸業,郵便業 事業所別の売上なし491,248調査していません調査していません調査していません
卸売業,小売業6814,506110,99916,8442,607
金融業,保険業 事業所別の売上なし50434調査していません調査していません調査していません
不動産業,物品賃貸業892644,6465,4021,808
学術研究,専門・技術サービス業1064833,2233,223766
宿泊業,飲食サービス業3391,4755,6091,747408
生活関連サービス業,娯楽業31288913,8994,5131,627
教育,学習支援業75539調査していません調査していません調査していません
教育,学習支援業(学校教育) 事業所別の売上なし8348調査していません調査していません調査していません
教育,学習支援業(その他の教育,学習支援業)67191601925328
医療,福祉2924,64435,02612,599766
複合サービス事業23437調査していません調査していません調査していません
複合サービス事業(郵便局) 事業所別の売上なし17235調査していません調査していません調査していません
複合サービス事業(協同組合)620269111,523342
サービス業(他に分類されないもの)1861,455調査していません調査していません調査していません
サービス業(政治・経済・文化団体,宗教) 事業所別の売上なし76178調査していません調査していません調査していません
サービス業(政治・経済・文化団体,宗教を除く)1101,2776,7066,774557

売上(収入)金額は2020年の1年間の数値で、原則として消費税込みです。経営組織「総数」は原典の定義で「外国の会社」及び「法人でない団体」を除きます。この表の事業所数・従業者数は、売上の集計に必要な事項の数値が得られた事業所についてのものです。「1事業所当たり」「従業者1人当たり」の値は原典が公表しているものをそのまま載せています(こちらで割り算をしていません)。

経営組織別(全産業・農林漁業・非農林漁業)

経営組織別の売上(収入)金額(第2-1表)
産業分類経営組織事業所数事業所従業者数人売上(収入)金額百万円1事業所当たり万円従業者1人当たり万円
全産業(S 公務を除く)総数2,69122,055調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)個人1,1152,718調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)会社1,27115,049調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)会社以外の法人3054,288調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)(別掲)外国の会社該当なし該当なし調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)(別掲)法人でない団体2091調査していません調査していません調査していません
農林漁業総数393972,7557,065694
農林漁業個人調査していません調査していません調査していません調査していません調査していません
農林漁業会社151381,1087,386803
農林漁業会社以外の法人242591,6486,865636
農林漁業(別掲)外国の会社該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
農林漁業(別掲)法人でない団体11秘匿秘匿秘匿
非農林漁業(S 公務を除く)総数2,65221,658調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)個人1,1152,718調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)会社1,25614,911調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)会社以外の法人2814,029調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)(別掲)外国の会社該当なし該当なし調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)(別掲)法人でない団体1990調査していません調査していません調査していません

「(別掲)外国の会社」「(別掲)法人でない団体」は経営組織「総数」に含まれない別掲の区分です。総数と別掲を足さないでください。

原典の第2-1表は産業大分類27項目と経営組織6区分のすべての組み合わせを公表しています。このページでは読みやすさのため、経営組織別の内訳は全産業・農林漁業・非農林漁業の3項目に絞って載せています。産業大分類ごとの経営組織別の内訳は原典の第2-1表(エクセル)と、秋田県のページ(都道府県計は全27項目×6区分を載せています)でご確認ください。

このページの2つの表は別の統計表から来ており、事業所数が一致しません。「産業別の事業所数・従業者数」は第6-1表、「売上(収入)金額」は第2-1表で、第2-1表は売上の集計に必要な事項の数値が得られた事業所だけを対象にしているためです(全国・全産業で 5,156,063 と 4,870,898)。2つの事業所数を同じものとして扱わないでください。

表の中の記号は原典のままです。次の意味で、こちらで0や空欄に置き換えていません。

記号の定義は原典の統計表利用上の注意(PDF)のとおりです。

数字はすべて民営事業所のものです(国及び地方公共団体の事業所は含みません)。また「農業,林業」「漁業」の個人経営の事業所、「家事サービス業」、「外国公務」は調査の対象外です。産業分類の「公務」は表章されていません。

原典は、令和3年調査では国税庁法人番号公表サイトの情報を使って従来は把握が困難だった事業所を調査名簿に加えたため「従来の活動調査よりも幅広に事業所を捉えており、単純に比較ができない」としています。売上についても消費税率が過去の調査と異なります。このため当サイトは過去の調査との比較や推移を一切載せていません。

原典は「産業分類の格付が十分に行えなかった事業所は上位分類に含めて集計しているため、内訳の計と上位分類の数値が一致しない場合がある」「金額は単位未満を四捨五入しているため、内訳の計と合計が一致しない場合がある」としています。当サイトは原典が公表している値をそのまま載せており、内訳を足して合計を作っていません。