事業所・企業統計データベース 令和3年経済センサス‐活動調査/市区町村別・産業分類別

仙北郡美郷町

秋田県・団体コード 05434・原典の地域区分「町村」。令和3年(2021年)経済センサス‐活動調査による民営事業所数は 806 事業所、従業者数は 6,204 人(全産業、公務を除く)。調査日 2021年6月1日

産業分類別の事業所数・従業者数

産業分類別の民営事業所数・従業者数(第6-1表)
産業分類事業所数事業所従業者数人うち男人うち女人うち常用雇用者人事業従事者数人
全産業(S 公務を除く)8066,2043,3552,8494,8716,223
農林漁業3729522966117295
農業,林業3729522966117295
農業3628622165111286
林業198169
漁業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
漁業(水産養殖業を除く)該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
水産養殖業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
非農林漁業(S 公務を除く)7695,9093,1262,7834,7545,928
鉱業,採石業,砂利採取業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
鉱業,採石業,砂利採取業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
建設業1571,0829241587621,084
総合工事業6563053793459632
職別工事業(設備工事業を除く)6629325538184293
設備工事業2615913227119159
製造業861,6338128211,5311,636
食料品製造業12325166159308325
飲料・たばこ・飼料製造業43622143436
繊維工業1424034206220240
木材・木製品製造業(家具を除く)232115
家具・装備品製造業7282441828
パルプ・紙・紙加工品製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
印刷・同関連業41587715
化学工業111該当なし該当なし1
石油製品・石炭製品製造業142237
プラスチック製品製造業(別掲を除く)該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
ゴム製品製造業14635114646
なめし革・同製品・毛皮製造業55130214751
窯業・土石製品製造業47045256671
鉄鋼業132123
非鉄金属製造業21248143124124
金属製品製造業386258
はん用機械器具製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
生産用機械器具製造業47158136671
業務用機械器具製造業420313370197206
電子部品・デバイス・電子回路製造業46310535963
電気機械器具製造業11132588113107
情報通信機械器具製造業19040509090
輸送用機械器具製造業39776219297
その他の製造業84212303342
電気・ガス・熱供給・水道業12該当なし2該当なし2
電気業12該当なし2該当なし2
ガス業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
熱供給業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
水道業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
情報通信業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
情報通信業(通信業,放送業,映像・音声・文字情報制作業)該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
通信業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
放送業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
映像・音声・文字情報制作業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
情報通信業(情報サービス業,インターネット附随サービス業)該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
情報サービス業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
インターネット附随サービス業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
運輸業,郵便業1217415420160174
鉄道業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
道路旅客運送業6302372330
道路貨物運送業514313013136143
水運業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
航空運輸業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
倉庫業111該当なし11
運輸に附帯するサービス業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
郵便業(信書便事業を含む)該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
卸売業,小売業189956483473691967
卸売業3522315766164222
各種商品卸売業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
繊維・衣服等卸売業3269172126
飲食料品卸売業72512131425
建築材料,鉱物・金属材料等卸売業169677197696
機械器具卸売業86447174463
その他の卸売業11212該当なし912
小売業154733326407527745
各種商品小売業11182593118124
織物・衣服・身の回り品小売業81495314
飲食料品小売業5624893155167248
機械器具小売業236040202259
その他の小売業62284151133215291
無店舗小売業498129
金融業,保険業43313203233
銀行業2269172626
協同組織金融業163366
貸金業,クレジットカード業等非預金信用機関該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
金融商品取引業,商品先物取引業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
補助的金融業等該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
保険業(保険媒介代理業,保険サービス業を含む)111該当なし該当なし1
不動産業,物品賃貸業819136919
不動産業61183511
不動産取引業1211該当なし2
不動産賃貸業・管理業597259
物品賃貸業285348
物品賃貸業285348
学術研究,専門・技術サービス業184129121937
学術・開発研究機関該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
専門サービス業(他に分類されないもの)3134988
広告業353215
技術サービス業(他に分類されないもの)12232211024
宿泊業,飲食サービス業4922475149167224
宿泊業3246182424
宿泊業3246182424
飲食店,持ち帰り・配達飲食サービス業4620069131143200
飲食店37111466557111
持ち帰り・配達飲食サービス業98923668689
生活関連サービス業,娯楽業93282102180192282
洗濯・理容・美容・浴場業8423882156160238
その他の生活関連サービス業516881116
娯楽業42812162128
教育,学習支援業11217141223
教育,学習支援業(学校教育)該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
学校教育該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
教育,学習支援業(その他の教育,学習支援業)11217141223
その他の教育,学習支援業11217141223
医療,福祉591,0823037799161,087
医療業2416363100129168
保健衛生11533711669153
社会保険・社会福祉・介護事業34766203563718766
複合サービス事業181165165106116
複合サービス事業(郵便局)84018223040
郵便局84018223040
複合サービス事業(協同組合)107633437676
協同組合(他に分類されないもの)107633437676
サービス業(他に分類されないもの)6424416084157244
サービス業(政治・経済・文化団体,宗教)409962374999
政治・経済・文化団体52111101821
宗教357851273178
サービス業(政治・経済・文化団体,宗教を除く)241459847108145
廃棄物処理業6383262338
自動車整備業10322482232
機械等修理業(別掲を除く)455該当なし15
職業紹介・労働者派遣業25635215256
その他の事業サービス業2142121014
その他のサービス業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし

「従業者数」の男女計には男女の別が「不詳」のものを含みます。「事業従事者数」は原典の定義で「従業者数 − うち他への出向・派遣従業者数 + 他からの出向・派遣従業者数」です。階層は原典の表章どおりで、全産業・農林漁業・非農林漁業は大分類をまとめた区分、その下が大分類、さらに下が中分類です。

売上(収入)金額

産業大分類別の売上(収入)金額(第2-1表・経営組織「総数」)
産業分類事業所数事業所従業者数人売上(収入)金額百万円1事業所当たり万円従業者1人当たり万円
全産業(S 公務を除く)7805,969調査していません調査していません調査していません
農林漁業362911,7454,847600
非農林漁業(S 公務を除く)7445,678調査していません調査していません調査していません
鉱業,採石業,砂利採取業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
建設業 事業所別の売上なし1521,027調査していません調査していません調査していません
製造業851,62916,81220,7561,059
電気・ガス・熱供給・水道業 事業所別の売上なし12調査していません調査していません調査していません
情報通信業該当なし該当なし調査していません調査していません調査していません
情報通信業(通信業,放送業,映像・音声・文字情報制作業) 事業所別の売上なし該当なし該当なし調査していません調査していません調査していません
情報通信業(情報サービス業,インターネット附随サービス業)該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
運輸業,郵便業 事業所別の売上なし12174調査していません調査していません調査していません
卸売業,小売業18494021,24911,8712,287
金融業,保険業 事業所別の売上なし433調査していません調査していません調査していません
不動産業,物品賃貸業8192362,9501,242
学術研究,専門・技術サービス業1638159995419
宿泊業,飲食サービス業482196831,517354
生活関連サービス業,娯楽業90177340391270
教育,学習支援業1020調査していません調査していません調査していません
教育,学習支援業(学校教育) 事業所別の売上なし該当なし該当なし調査していません調査していません調査していません
教育,学習支援業(その他の教育,学習支援業)102038479274
医療,福祉561,0475,82111,194564
複合サービス事業18116調査していません調査していません調査していません
複合サービス事業(郵便局) 事業所別の売上なし840調査していません調査していません調査していません
複合サービス事業(協同組合)10761,28914,3172,045
サービス業(他に分類されないもの)60237調査していません調査していません調査していません
サービス業(政治・経済・文化団体,宗教) 事業所別の売上なし3692調査していません調査していません調査していません
サービス業(政治・経済・文化団体,宗教を除く)241457903,436549

売上(収入)金額は2020年の1年間の数値で、原則として消費税込みです。経営組織「総数」は原典の定義で「外国の会社」及び「法人でない団体」を除きます。この表の事業所数・従業者数は、売上の集計に必要な事項の数値が得られた事業所についてのものです。「1事業所当たり」「従業者1人当たり」の値は原典が公表しているものをそのまま載せています(こちらで割り算をしていません)。

経営組織別(全産業・農林漁業・非農林漁業)

経営組織別の売上(収入)金額(第2-1表)
産業分類経営組織事業所数事業所従業者数人売上(収入)金額百万円1事業所当たり万円従業者1人当たり万円
全産業(S 公務を除く)総数7805,969調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)個人380830調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)会社2964,062調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)会社以外の法人1041,077調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)(別掲)外国の会社該当なし該当なし調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)(別掲)法人でない団体59調査していません調査していません調査していません
農林漁業総数362911,7454,847600
農林漁業個人調査していません調査していません調査していません調査していません調査していません
農林漁業会社4252977,4191,187
農林漁業会社以外の法人322661,4484,525544
農林漁業(別掲)外国の会社該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
農林漁業(別掲)法人でない団体該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
非農林漁業(S 公務を除く)総数7445,678調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)個人380830調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)会社2924,037調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)会社以外の法人72811調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)(別掲)外国の会社該当なし該当なし調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)(別掲)法人でない団体59調査していません調査していません調査していません

「(別掲)外国の会社」「(別掲)法人でない団体」は経営組織「総数」に含まれない別掲の区分です。総数と別掲を足さないでください。

原典の第2-1表は産業大分類27項目と経営組織6区分のすべての組み合わせを公表しています。このページでは読みやすさのため、経営組織別の内訳は全産業・農林漁業・非農林漁業の3項目に絞って載せています。産業大分類ごとの経営組織別の内訳は原典の第2-1表(エクセル)と、秋田県のページ(都道府県計は全27項目×6区分を載せています)でご確認ください。

このページの2つの表は別の統計表から来ており、事業所数が一致しません。「産業別の事業所数・従業者数」は第6-1表、「売上(収入)金額」は第2-1表で、第2-1表は売上の集計に必要な事項の数値が得られた事業所だけを対象にしているためです(全国・全産業で 5,156,063 と 4,870,898)。2つの事業所数を同じものとして扱わないでください。

表の中の記号は原典のままです。次の意味で、こちらで0や空欄に置き換えていません。

記号の定義は原典の統計表利用上の注意(PDF)のとおりです。

数字はすべて民営事業所のものです(国及び地方公共団体の事業所は含みません)。また「農業,林業」「漁業」の個人経営の事業所、「家事サービス業」、「外国公務」は調査の対象外です。産業分類の「公務」は表章されていません。

原典は、令和3年調査では国税庁法人番号公表サイトの情報を使って従来は把握が困難だった事業所を調査名簿に加えたため「従来の活動調査よりも幅広に事業所を捉えており、単純に比較ができない」としています。売上についても消費税率が過去の調査と異なります。このため当サイトは過去の調査との比較や推移を一切載せていません。

原典は「産業分類の格付が十分に行えなかった事業所は上位分類に含めて集計しているため、内訳の計と上位分類の数値が一致しない場合がある」「金額は単位未満を四捨五入しているため、内訳の計と合計が一致しない場合がある」としています。当サイトは原典が公表している値をそのまま載せており、内訳を足して合計を作っていません。