事業所・企業統計データベース 令和3年経済センサス‐活動調査/市区町村別・産業分類別

南秋田郡五城目町

秋田県・団体コード 05361・原典の地域区分「町村」。令和3年(2021年)経済センサス‐活動調査による民営事業所数は 405 事業所、従業者数は 2,736 人(全産業、公務を除く)。調査日 2021年6月1日

産業分類別の事業所数・従業者数

産業分類別の民営事業所数・従業者数(第6-1表)
産業分類事業所数事業所従業者数人うち男人うち女人うち常用雇用者人事業従事者数人
全産業(S 公務を除く)4052,7361,2621,4382,1812,768
農林漁業131201002049124
農業,林業131201002049124
農業65644121658
林業7645683366
漁業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
漁業(水産養殖業を除く)該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
水産養殖業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
非農林漁業(S 公務を除く)3922,6161,1621,4182,1322,644
鉱業,採石業,砂利採取業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
鉱業,採石業,砂利採取業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
建設業3517614828108176
総合工事業211181001876118
職別工事業(設備工事業を除く)8433672643
設備工事業615123615
製造業36627340287578649
食料品製造業5407333640
飲料・たばこ・飼料製造業1201371720
繊維工業617320153163173
木材・木製品製造業(家具を除く)929724750278306
家具・装備品製造業222該当なし該当なし2
パルプ・紙・紙加工品製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
印刷・同関連業21055810
化学工業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
石油製品・石炭製品製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
プラスチック製品製造業(別掲を除く)該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
ゴム製品製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
なめし革・同製品・毛皮製造業222該当なし該当なし2
窯業・土石製品製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
鉄鋼業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
非鉄金属製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
金属製品製造業275247
はん用機械器具製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
生産用機械器具製造業299該当なし79
業務用機械器具製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
電子部品・デバイス・電子回路製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
電気機械器具製造業26126356174
情報通信機械器具製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
輸送用機械器具製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
その他の製造業364246
電気・ガス・熱供給・水道業111該当なし該当なし1
電気業111該当なし該当なし1
ガス業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
熱供給業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
水道業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
情報通信業295459
情報通信業(通信業,放送業,映像・音声・文字情報制作業)該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
通信業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
放送業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
映像・音声・文字情報制作業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
情報通信業(情報サービス業,インターネット附随サービス業)295459
情報サービス業152335
インターネット附随サービス業143124
運輸業,郵便業71089513100106
鉄道業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
道路旅客運送業4625395963
道路貨物運送業111該当なし該当なし1
水運業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
航空運輸業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
倉庫業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
運輸に附帯するサービス業2454144142
郵便業(信書便事業を含む)該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
卸売業,小売業111663254409526669
卸売業116046144760
各種商品卸売業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
繊維・衣服等卸売業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
飲食料品卸売業1211該当なし2
建築材料,鉱物・金属材料等卸売業5382993238
機械器具卸売業4181531318
その他の卸売業121122
小売業100603208395479609
各種商品小売業119128163191197
織物・衣服・身の回り品小売業17459363145
飲食料品小売業23129418898129
機械器具小売業9251871125
その他の小売業50213112101148213
無店舗小売業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
金融業,保険業43516193435
銀行業1217142121
協同組織金融業110551010
貸金業,クレジットカード業等非預金信用機関該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
金融商品取引業,商品先物取引業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
補助的金融業等該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
保険業(保険媒介代理業,保険サービス業を含む)244該当なし34
不動産業,物品賃貸業2252412425
不動産業111該当なし該当なし1
不動産取引業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
不動産賃貸業・管理業111該当なし該当なし1
物品賃貸業1242312424
物品賃貸業1242312424
学術研究,専門・技術サービス業133724131737
学術・開発研究機関該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
専門サービス業(他に分類されないもの)715105615
広告業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
技術サービス業(他に分類されないもの)6221481122
宿泊業,飲食サービス業3718145101120181
宿泊業31046810
宿泊業31046810
飲食店,持ち帰り・配達飲食サービス業341714195112171
飲食店29136347681136
持ち帰り・配達飲食サービス業5357193135
生活関連サービス業,娯楽業53105366955105
洗濯・理容・美容・浴場業425610461356
その他の生活関連サービス業585338
娯楽業64121203941
教育,学習支援業167110616371
教育,学習支援業(学校教育)2534495253
学校教育2534495253
教育,学習支援業(その他の教育,学習支援業)14186121118
その他の教育,学習支援業14186121118
医療,福祉3442798329390429
医療業139930697199
保健衛生該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
社会保険・社会福祉・介護事業2132868260319330
複合サービス事業147531446275
複合サービス事業(郵便局)124111302841
郵便局124111302841
複合サービス事業(協同組合)23420143434
協同組合(他に分類されないもの)23420143434
サービス業(他に分類されないもの)277635405076
サービス業(政治・経済・文化団体,宗教)204019202540
政治・経済・文化団体311471111
宗教172915131429
サービス業(政治・経済・文化団体,宗教を除く)73616202536
廃棄物処理業21284512
自動車整備業121112
機械等修理業(別掲を除く)122該当なし該当なし2
職業紹介・労働者派遣業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
その他の事業サービス業2153121515
その他のサービス業152345

「従業者数」の男女計には男女の別が「不詳」のものを含みます。「事業従事者数」は原典の定義で「従業者数 − うち他への出向・派遣従業者数 + 他からの出向・派遣従業者数」です。階層は原典の表章どおりで、全産業・農林漁業・非農林漁業は大分類をまとめた区分、その下が大分類、さらに下が中分類です。

売上(収入)金額

産業大分類別の売上(収入)金額(第2-1表・経営組織「総数」)
産業分類事業所数事業所従業者数人売上(収入)金額百万円1事業所当たり万円従業者1人当たり万円
全産業(S 公務を除く)3882,579調査していません調査していません調査していません
農林漁業121207516,829665
非農林漁業(S 公務を除く)3762,459調査していません調査していません調査していません
鉱業,採石業,砂利採取業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
建設業 事業所別の売上なし35176調査していません調査していません調査していません
製造業355238,16423,3251,561
電気・ガス・熱供給・水道業 事業所別の売上なし11調査していません調査していません調査していません
情報通信業29調査していません調査していません調査していません
情報通信業(通信業,放送業,映像・音声・文字情報制作業) 事業所別の売上なし該当なし該当なし調査していません調査していません調査していません
情報通信業(情報サービス業,インターネット附随サービス業)29秘匿秘匿秘匿
運輸業,郵便業 事業所別の売上なし7108調査していません調査していません調査していません
卸売業,小売業10865010,0779,4181,558
金融業,保険業 事業所別の売上なし435調査していません調査していません調査していません
不動産業,物品賃貸業225秘匿秘匿秘匿
学術研究,専門・技術サービス業12362412,187729
宿泊業,飲食サービス業351626391,880418
生活関連サービス業,娯楽業521001,9313,7131,931
教育,学習支援業1065調査していません調査していません調査していません
教育,学習支援業(学校教育) 事業所別の売上なし253調査していません調査していません調査していません
教育,学習支援業(その他の教育,学習支援業)81231393262
医療,福祉334212,3097,697573
複合サービス事業1475調査していません調査していません調査していません
複合サービス事業(郵便局) 事業所別の売上なし1241調査していません調査していません調査していません
複合サービス事業(協同組合)234秘匿秘匿秘匿
サービス業(他に分類されないもの)2673調査していません調査していません調査していません
サービス業(政治・経済・文化団体,宗教) 事業所別の売上なし1937調査していません調査していません調査していません
サービス業(政治・経済・文化団体,宗教を除く)7361442,406656

売上(収入)金額は2020年の1年間の数値で、原則として消費税込みです。経営組織「総数」は原典の定義で「外国の会社」及び「法人でない団体」を除きます。この表の事業所数・従業者数は、売上の集計に必要な事項の数値が得られた事業所についてのものです。「1事業所当たり」「従業者1人当たり」の値は原典が公表しているものをそのまま載せています(こちらで割り算をしていません)。

経営組織別(全産業・農林漁業・非農林漁業)

経営組織別の売上(収入)金額(第2-1表)
産業分類経営組織事業所数事業所従業者数人売上(収入)金額百万円1事業所当たり万円従業者1人当たり万円
全産業(S 公務を除く)総数3882,579調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)個人188486調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)会社1481,621調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)会社以外の法人52472調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)(別掲)外国の会社該当なし該当なし調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)(別掲)法人でない団体423調査していません調査していません調査していません
農林漁業総数121207516,829665
農林漁業個人調査していません調査していません調査していません調査していません調査していません
農林漁業会社6404797,9851,198
農林漁業会社以外の法人6802725,442373
農林漁業(別掲)外国の会社該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
農林漁業(別掲)法人でない団体該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
非農林漁業(S 公務を除く)総数3762,459調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)個人188486調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)会社1421,581調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)会社以外の法人46392調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)(別掲)外国の会社該当なし該当なし調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)(別掲)法人でない団体423調査していません調査していません調査していません

「(別掲)外国の会社」「(別掲)法人でない団体」は経営組織「総数」に含まれない別掲の区分です。総数と別掲を足さないでください。

原典の第2-1表は産業大分類27項目と経営組織6区分のすべての組み合わせを公表しています。このページでは読みやすさのため、経営組織別の内訳は全産業・農林漁業・非農林漁業の3項目に絞って載せています。産業大分類ごとの経営組織別の内訳は原典の第2-1表(エクセル)と、秋田県のページ(都道府県計は全27項目×6区分を載せています)でご確認ください。

このページの2つの表は別の統計表から来ており、事業所数が一致しません。「産業別の事業所数・従業者数」は第6-1表、「売上(収入)金額」は第2-1表で、第2-1表は売上の集計に必要な事項の数値が得られた事業所だけを対象にしているためです(全国・全産業で 5,156,063 と 4,870,898)。2つの事業所数を同じものとして扱わないでください。

表の中の記号は原典のままです。次の意味で、こちらで0や空欄に置き換えていません。

記号の定義は原典の統計表利用上の注意(PDF)のとおりです。

数字はすべて民営事業所のものです(国及び地方公共団体の事業所は含みません)。また「農業,林業」「漁業」の個人経営の事業所、「家事サービス業」、「外国公務」は調査の対象外です。産業分類の「公務」は表章されていません。

原典は、令和3年調査では国税庁法人番号公表サイトの情報を使って従来は把握が困難だった事業所を調査名簿に加えたため「従来の活動調査よりも幅広に事業所を捉えており、単純に比較ができない」としています。売上についても消費税率が過去の調査と異なります。このため当サイトは過去の調査との比較や推移を一切載せていません。

原典は「産業分類の格付が十分に行えなかった事業所は上位分類に含めて集計しているため、内訳の計と上位分類の数値が一致しない場合がある」「金額は単位未満を四捨五入しているため、内訳の計と合計が一致しない場合がある」としています。当サイトは原典が公表している値をそのまま載せており、内訳を足して合計を作っていません。