事業所・企業統計データベース 令和3年経済センサス‐活動調査/市区町村別・産業分類別

南秋田郡八郎潟町

秋田県・団体コード 05363・原典の地域区分「町村」。令和3年(2021年)経済センサス‐活動調査による民営事業所数は 224 事業所、従業者数は 1,582 人(全産業、公務を除く)。調査日 2021年6月1日

産業分類別の事業所数・従業者数

産業分類別の民営事業所数・従業者数(第6-1表)
産業分類事業所数事業所従業者数人うち男人うち女人うち常用雇用者人事業従事者数人
全産業(S 公務を除く)2241,5826519311,2891,654
農林漁業7393451639
農業,林業6373341537
農業6373341537
林業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
漁業121112
漁業(水産養殖業を除く)該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
水産養殖業121112
非農林漁業(S 公務を除く)2171,5436179261,2731,615
鉱業,採石業,砂利採取業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
鉱業,採石業,砂利採取業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
建設業219370235593
総合工事業104534112545
職別工事業(設備工事業を除く)6292182029
設備工事業5191541019
製造業15300129171279326
食料品製造業3304262832
飲料・たばこ・飼料製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
繊維工業2576515757
木材・木製品製造業(家具を除く)該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
家具・装備品製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
パルプ・紙・紙加工品製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
印刷・同関連業23519163135
化学工業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
石油製品・石炭製品製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
プラスチック製品製造業(別掲を除く)該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
ゴム製品製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
なめし革・同製品・毛皮製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
窯業・土石製品製造業3231941723
鉄鋼業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
非鉄金属製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
金属製品製造業1504645050
はん用機械器具製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
生産用機械器具製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
業務用機械器具製造業131213
電子部品・デバイス・電子回路製造業194316390118
電気機械器具製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
情報通信機械器具製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
輸送用機械器具製造業141334
その他の製造業142224
電気・ガス・熱供給・水道業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
電気業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
ガス業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
熱供給業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
水道業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
情報通信業142224
情報通信業(通信業,放送業,映像・音声・文字情報制作業)142224
通信業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
放送業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
映像・音声・文字情報制作業142224
情報通信業(情報サービス業,インターネット附随サービス業)該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
情報サービス業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
インターネット附随サービス業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
運輸業,郵便業2282082828
鉄道業122該当なし22
道路旅客運送業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
道路貨物運送業1261882626
水運業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
航空運輸業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
倉庫業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
運輸に附帯するサービス業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
郵便業(信書便事業を含む)該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
卸売業,小売業66303139164209305
卸売業620128620
各種商品卸売業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
繊維・衣服等卸売業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
飲食料品卸売業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
建築材料,鉱物・金属材料等卸売業243114
機械器具卸売業253245
その他の卸売業21165111
小売業60283127156203285
各種商品小売業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
織物・衣服・身の回り品小売業6191271019
飲食料品小売業157826525978
機械器具小売業31486814
その他の小売業351718190125173
無店舗小売業11該当なし111
金融業,保険業3428344242
銀行業111561111
協同組織金融業142244
貸金業,クレジットカード業等非預金信用機関該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
金融商品取引業,商品先物取引業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
補助的金融業等該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
保険業(保険媒介代理業,保険サービス業を含む)1271262727
不動産業,物品賃貸業161536
不動産業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
不動産取引業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
不動産賃貸業・管理業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
物品賃貸業161536
物品賃貸業161536
学術研究,専門・技術サービス業354115
学術・開発研究機関111該当なし該当なし1
専門サービス業(他に分類されないもの)132113
広告業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
技術サービス業(他に分類されないもの)111該当なし該当なし1
宿泊業,飲食サービス業29103287563103
宿泊業1211該当なし2
宿泊業1211該当なし2
飲食店,持ち帰り・配達飲食サービス業28101277463101
飲食店246824443268
持ち帰り・配達飲食サービス業4333303133
生活関連サービス業,娯楽業2838632838
洗濯・理容・美容・浴場業2634529634
その他の生活関連サービス業12該当なし2該当なし2
娯楽業121122
教育,学習支援業87011596270
教育,学習支援業(学校教育)1471464747
学校教育1471464747
教育,学習支援業(その他の教育,学習支援業)72310131523
その他の教育,学習支援業72310131523
医療,福祉23474147327460518
医療業1016246116154206
保健衛生該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
社会保険・社会福祉・介護事業13312101211306312
複合サービス事業32110112121
複合サービス事業(郵便局)213851313
郵便局213851313
複合サービス事業(協同組合)182688
協同組合(他に分類されないもの)182688
サービス業(他に分類されないもの)145642144056
サービス業(政治・経済・文化団体,宗教)585358
政治・経済・文化団体131223
宗教454135
サービス業(政治・経済・文化団体,宗教を除く)94837113548
廃棄物処理業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
自動車整備業5211651421
機械等修理業(別掲を除く)2181441418
職業紹介・労働者派遣業121122
その他の事業サービス業176157
その他のサービス業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし

「従業者数」の男女計には男女の別が「不詳」のものを含みます。「事業従事者数」は原典の定義で「従業者数 − うち他への出向・派遣従業者数 + 他からの出向・派遣従業者数」です。階層は原典の表章どおりで、全産業・農林漁業・非農林漁業は大分類をまとめた区分、その下が大分類、さらに下が中分類です。

売上(収入)金額

産業大分類別の売上(収入)金額(第2-1表・経営組織「総数」)
産業分類事業所数事業所従業者数人売上(収入)金額百万円1事業所当たり万円従業者1人当たり万円
全産業(S 公務を除く)2181,569調査していません調査していません調査していません
農林漁業7393985,6901,021
非農林漁業(S 公務を除く)2111,530調査していません調査していません調査していません
鉱業,採石業,砂利採取業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
建設業 事業所別の売上なし2091調査していません調査していません調査していません
製造業153002,42816,185809
電気・ガス・熱供給・水道業 事業所別の売上なし該当なし該当なし調査していません調査していません調査していません
情報通信業14調査していません調査していません調査していません
情報通信業(通信業,放送業,映像・音声・文字情報制作業) 事業所別の売上なし14調査していません調査していません調査していません
情報通信業(情報サービス業,インターネット附随サービス業)該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
運輸業,郵便業 事業所別の売上なし228調査していません調査していません調査していません
卸売業,小売業663034,1916,4481,435
金融業,保険業 事業所別の売上なし342調査していません調査していません調査していません
不動産業,物品賃貸業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
学術研究,専門・技術サービス業35412977
宿泊業,飲食サービス業291033171,134314
生活関連サービス業,娯楽業263654217160
教育,学習支援業870調査していません調査していません調査していません
教育,学習支援業(学校教育) 事業所別の売上なし147調査していません調査していません調査していません
教育,学習支援業(その他の教育,学習支援業)7231271,810551
医療,福祉234743,54815,428749
複合サービス事業321調査していません調査していません調査していません
複合サービス事業(郵便局) 事業所別の売上なし213調査していません調査していません調査していません
複合サービス事業(協同組合)18秘匿秘匿秘匿
サービス業(他に分類されないもの)1253調査していません調査していません調査していません
サービス業(政治・経済・文化団体,宗教) 事業所別の売上なし58調査していません調査していません調査していません
サービス業(政治・経済・文化団体,宗教を除く)7454786,8351,063

売上(収入)金額は2020年の1年間の数値で、原則として消費税込みです。経営組織「総数」は原典の定義で「外国の会社」及び「法人でない団体」を除きます。この表の事業所数・従業者数は、売上の集計に必要な事項の数値が得られた事業所についてのものです。「1事業所当たり」「従業者1人当たり」の値は原典が公表しているものをそのまま載せています(こちらで割り算をしていません)。

経営組織別(全産業・農林漁業・非農林漁業)

経営組織別の売上(収入)金額(第2-1表)
産業分類経営組織事業所数事業所従業者数人売上(収入)金額百万円1事業所当たり万円従業者1人当たり万円
全産業(S 公務を除く)総数2181,569調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)個人115275調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)会社76797調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)会社以外の法人27497調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)(別掲)外国の会社該当なし該当なし調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)(別掲)法人でない団体12調査していません調査していません調査していません
農林漁業総数7393985,6901,021
農林漁業個人調査していません調査していません調査していません調査していません調査していません
農林漁業会社3929950317
農林漁業会社以外の法人4303709,2451,233
農林漁業(別掲)外国の会社該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
農林漁業(別掲)法人でない団体該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
非農林漁業(S 公務を除く)総数2111,530調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)個人115275調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)会社73788調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)会社以外の法人23467調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)(別掲)外国の会社該当なし該当なし調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)(別掲)法人でない団体12調査していません調査していません調査していません

「(別掲)外国の会社」「(別掲)法人でない団体」は経営組織「総数」に含まれない別掲の区分です。総数と別掲を足さないでください。

原典の第2-1表は産業大分類27項目と経営組織6区分のすべての組み合わせを公表しています。このページでは読みやすさのため、経営組織別の内訳は全産業・農林漁業・非農林漁業の3項目に絞って載せています。産業大分類ごとの経営組織別の内訳は原典の第2-1表(エクセル)と、秋田県のページ(都道府県計は全27項目×6区分を載せています)でご確認ください。

このページの2つの表は別の統計表から来ており、事業所数が一致しません。「産業別の事業所数・従業者数」は第6-1表、「売上(収入)金額」は第2-1表で、第2-1表は売上の集計に必要な事項の数値が得られた事業所だけを対象にしているためです(全国・全産業で 5,156,063 と 4,870,898)。2つの事業所数を同じものとして扱わないでください。

表の中の記号は原典のままです。次の意味で、こちらで0や空欄に置き換えていません。

記号の定義は原典の統計表利用上の注意(PDF)のとおりです。

数字はすべて民営事業所のものです(国及び地方公共団体の事業所は含みません)。また「農業,林業」「漁業」の個人経営の事業所、「家事サービス業」、「外国公務」は調査の対象外です。産業分類の「公務」は表章されていません。

原典は、令和3年調査では国税庁法人番号公表サイトの情報を使って従来は把握が困難だった事業所を調査名簿に加えたため「従来の活動調査よりも幅広に事業所を捉えており、単純に比較ができない」としています。売上についても消費税率が過去の調査と異なります。このため当サイトは過去の調査との比較や推移を一切載せていません。

原典は「産業分類の格付が十分に行えなかった事業所は上位分類に含めて集計しているため、内訳の計と上位分類の数値が一致しない場合がある」「金額は単位未満を四捨五入しているため、内訳の計と合計が一致しない場合がある」としています。当サイトは原典が公表している値をそのまま載せており、内訳を足して合計を作っていません。