事業所・企業統計データベース 令和3年経済センサス‐活動調査/市区町村別・産業分類別

男鹿市

秋田県・団体コード 05206・原典の地域区分「市(政令指定都市を除く)」。令和3年(2021年)経済センサス‐活動調査による民営事業所数は 1,130 事業所、従業者数は 8,112 人(全産業、公務を除く)。調査日 2021年6月1日

産業分類別の事業所数・従業者数

産業分類別の民営事業所数・従業者数(第6-1表)
産業分類事業所数事業所従業者数人うち男人うち女人うち常用雇用者人事業従事者数人
全産業(S 公務を除く)1,1308,1124,2193,8676,4848,198
農林漁業1419616432122196
農業,林業91381211782138
農業57361123173
林業4656055165
漁業55843154058
漁業(水産養殖業を除く)45036143350
水産養殖業187178
非農林漁業(S 公務を除く)1,1167,9164,0553,8356,3628,002
鉱業,採石業,砂利採取業4353232447
鉱業,採石業,砂利採取業4353232447
建設業1451,1811,0151669291,183
総合工事業6677467599650774
職別工事業(設備工事業を除く)5222518837136225
設備工事業2718215230143184
製造業57769498271690764
食料品製造業141346074113135
飲料・たばこ・飼料製造業144該当なし44
繊維工業2193161619
木材・木製品製造業(家具を除く)613812711132137
家具・装備品製造業486228
パルプ・紙・紙加工品製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
印刷・同関連業31174711
化学工業11046810
石油製品・石炭製品製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
プラスチック製品製造業(別掲を除く)114861314
ゴム製品製造業1171161717
なめし革・同製品・毛皮製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
窯業・土石製品製造業7105911496106
鉄鋼業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
非鉄金属製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
金属製品製造業56250125262
はん用機械器具製造業1222021822
生産用機械器具製造業3101614099101
業務用機械器具製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
電子部品・デバイス・電子回路製造業28821678672
電気機械器具製造業142214
情報通信機械器具製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
輸送用機械器具製造業3281992538
その他の製造業244該当なし14
電気・ガス・熱供給・水道業13323021732
電気業1020182520
ガス業155該当なし55
熱供給業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
水道業277該当なし77
情報通信業11該当なし112
情報通信業(通信業,放送業,映像・音声・文字情報制作業)11該当なし112
通信業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
放送業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
映像・音声・文字情報制作業11該当なし112
情報通信業(情報サービス業,インターネット附随サービス業)該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
情報サービス業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
インターネット附随サービス業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
運輸業,郵便業2834128160308358
鉄道業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
道路旅客運送業77762157077
道路貨物運送業1113910930118139
水運業266該当なし46
航空運輸業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
倉庫業2585265873
運輸に附帯するサービス業6615295863
郵便業(信書便事業を含む)該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
卸売業,小売業2901,8598041,0551,4331,870
卸売業4318711968134186
各種商品卸売業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
繊維・衣服等卸売業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
飲食料品卸売業189159326991
建築材料,鉱物・金属材料等卸売業166845234668
機械器具卸売業314113813
その他の卸売業6144101114
小売業2471,6726859871,2991,684
各種商品小売業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
織物・衣服・身の回り品小売業123311221733
飲食料品小売業92848283565657848
機械器具小売業3515610254111166
その他の小売業100575262313459577
無店舗小売業86027335560
金融業,保険業108939508188
銀行業45119325151
協同組織金融業112841212
貸金業,クレジットカード業等非預金信用機関該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
金融商品取引業,商品先物取引業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
補助的金融業等該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
保険業(保険媒介代理業,保険サービス業を含む)52612141825
不動産業,物品賃貸業189049416691
不動産業178746416388
不動産取引業61697717
不動産賃貸業・管理業117137345671
物品賃貸業133該当なし33
物品賃貸業133該当なし33
学術研究,専門・技術サービス業185735223857
学術・開発研究機関該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
専門サービス業(他に分類されないもの)113214182132
広告業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
技術サービス業(他に分類されないもの)7252141725
宿泊業,飲食サービス業136670211433432672
宿泊業2122980149146231
宿泊業2122980149146231
飲食店,持ち帰り・配達飲食サービス業115441131284286441
飲食店96358104228223358
持ち帰り・配達飲食サービス業198327566383
生活関連サービス業,娯楽業151406131275254405
洗濯・理容・美容・浴場業1221974115668196
その他の生活関連サービス業919811919
娯楽業2019082108177190
教育,学習支援業219431636796
教育,学習支援業(学校教育)1203172020
学校教育1203172020
教育,学習支援業(その他の教育,学習支援業)207428464776
その他の教育,学習支援業207428464776
医療,福祉1061,6664731,1931,5191,706
医療業3525965194214259
保健衛生該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
社会保険・社会福祉・介護事業711,4074089991,3051,447
複合サービス事業186533326165
複合サービス事業(郵便局)176433316064
郵便局176433316064
複合サービス事業(協同組合)11該当なし111
協同組合(他に分類されないもの)11該当なし111
サービス業(他に分類されないもの)100561393168442566
サービス業(政治・経済・文化団体,宗教)58118833577118
政治・経済・文化団体113420143234
宗教478463214584
サービス業(政治・経済・文化団体,宗教を除く)42443310133365448
廃棄物処理業39475198494
自動車整備業188156255581
機械等修理業(別掲を除く)8242131024
職業紹介・労働者派遣業32514111425
その他の事業サービス業920813771193213
その他のサービス業11174911

「従業者数」の男女計には男女の別が「不詳」のものを含みます。「事業従事者数」は原典の定義で「従業者数 − うち他への出向・派遣従業者数 + 他からの出向・派遣従業者数」です。階層は原典の表章どおりで、全産業・農林漁業・非農林漁業は大分類をまとめた区分、その下が大分類、さらに下が中分類です。

売上(収入)金額

産業大分類別の売上(収入)金額(第2-1表・経営組織「総数」)
産業分類事業所数事業所従業者数人売上(収入)金額百万円1事業所当たり万円従業者1人当たり万円
全産業(S 公務を除く)1,0877,653調査していません調査していません調査していません
農林漁業131791,92114,7771,073
非農林漁業(S 公務を除く)1,0747,474調査していません調査していません調査していません
鉱業,採石業,砂利採取業4351,59839,9544,566
建設業 事業所別の売上なし1391,153調査していません調査していません調査していません
製造業5676613,95625,3751,832
電気・ガス・熱供給・水道業 事業所別の売上なし1020調査していません調査していません調査していません
情報通信業11調査していません調査していません調査していません
情報通信業(通信業,放送業,映像・音声・文字情報制作業) 事業所別の売上なし11調査していません調査していません調査していません
情報通信業(情報サービス業,インターネット附随サービス業)該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
運輸業,郵便業 事業所別の売上なし27321調査していません調査していません調査していません
卸売業,小売業2841,80930,92611,4541,821
金融業,保険業 事業所別の売上なし1089調査していません調査していません調査していません
不動産業,物品賃貸業18909665,3661,073
学術研究,専門・技術サービス業18574812,674844
宿泊業,飲食サービス業1346672,7972,152428
生活関連サービス業,娯楽業1463955,4923,8141,438
教育,学習支援業1889調査していません調査していません調査していません
教育,学習支援業(学校教育) 事業所別の売上なし120調査していません調査していません調査していません
教育,学習支援業(その他の教育,学習支援業)17693292,196540
医療,福祉951,3618,2188,742606
複合サービス事業1865調査していません調査していません調査していません
複合サービス事業(郵便局) 事業所別の売上なし1764調査していません調査していません調査していません
複合サービス事業(協同組合)11秘匿秘匿秘匿
サービス業(他に分類されないもの)96556調査していません調査していません調査していません
サービス業(政治・経済・文化団体,宗教) 事業所別の売上なし54113調査していません調査していません調査していません
サービス業(政治・経済・文化団体,宗教を除く)424432,8117,398677

売上(収入)金額は2020年の1年間の数値で、原則として消費税込みです。経営組織「総数」は原典の定義で「外国の会社」及び「法人でない団体」を除きます。この表の事業所数・従業者数は、売上の集計に必要な事項の数値が得られた事業所についてのものです。「1事業所当たり」「従業者1人当たり」の値は原典が公表しているものをそのまま載せています(こちらで割り算をしていません)。

経営組織別(全産業・農林漁業・非農林漁業)

経営組織別の売上(収入)金額(第2-1表)
産業分類経営組織事業所数事業所従業者数人売上(収入)金額百万円1事業所当たり万円従業者1人当たり万円
全産業(S 公務を除く)総数1,0877,653調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)個人4961,246調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)会社4545,087調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)会社以外の法人1371,320調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)(別掲)外国の会社該当なし該当なし調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)(別掲)法人でない団体622調査していません調査していません調査していません
農林漁業総数131791,92114,7771,073
農林漁業個人調査していません調査していません調査していません調査していません調査していません
農林漁業会社8991,34016,7491,353
農林漁業会社以外の法人58058111,621726
農林漁業(別掲)外国の会社該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
農林漁業(別掲)法人でない団体該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
非農林漁業(S 公務を除く)総数1,0747,474調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)個人4961,246調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)会社4464,988調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)会社以外の法人1321,240調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)(別掲)外国の会社該当なし該当なし調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)(別掲)法人でない団体622調査していません調査していません調査していません

「(別掲)外国の会社」「(別掲)法人でない団体」は経営組織「総数」に含まれない別掲の区分です。総数と別掲を足さないでください。

原典の第2-1表は産業大分類27項目と経営組織6区分のすべての組み合わせを公表しています。このページでは読みやすさのため、経営組織別の内訳は全産業・農林漁業・非農林漁業の3項目に絞って載せています。産業大分類ごとの経営組織別の内訳は原典の第2-1表(エクセル)と、秋田県のページ(都道府県計は全27項目×6区分を載せています)でご確認ください。

このページの2つの表は別の統計表から来ており、事業所数が一致しません。「産業別の事業所数・従業者数」は第6-1表、「売上(収入)金額」は第2-1表で、第2-1表は売上の集計に必要な事項の数値が得られた事業所だけを対象にしているためです(全国・全産業で 5,156,063 と 4,870,898)。2つの事業所数を同じものとして扱わないでください。

表の中の記号は原典のままです。次の意味で、こちらで0や空欄に置き換えていません。

記号の定義は原典の統計表利用上の注意(PDF)のとおりです。

数字はすべて民営事業所のものです(国及び地方公共団体の事業所は含みません)。また「農業,林業」「漁業」の個人経営の事業所、「家事サービス業」、「外国公務」は調査の対象外です。産業分類の「公務」は表章されていません。

原典は、令和3年調査では国税庁法人番号公表サイトの情報を使って従来は把握が困難だった事業所を調査名簿に加えたため「従来の活動調査よりも幅広に事業所を捉えており、単純に比較ができない」としています。売上についても消費税率が過去の調査と異なります。このため当サイトは過去の調査との比較や推移を一切載せていません。

原典は「産業分類の格付が十分に行えなかった事業所は上位分類に含めて集計しているため、内訳の計と上位分類の数値が一致しない場合がある」「金額は単位未満を四捨五入しているため、内訳の計と合計が一致しない場合がある」としています。当サイトは原典が公表している値をそのまま載せており、内訳を足して合計を作っていません。