事業所・企業統計データベース 令和3年経済センサス‐活動調査/市区町村別・産業分類別

潟上市

秋田県・団体コード 05211・原典の地域区分「市(政令指定都市を除く)」。令和3年(2021年)経済センサス‐活動調査による民営事業所数は 999 事業所、従業者数は 8,170 人(全産業、公務を除く)。調査日 2021年6月1日

産業分類別の事業所数・従業者数

産業分類別の民営事業所数・従業者数(第6-1表)
産業分類事業所数事業所従業者数人うち男人うち女人うち常用雇用者人事業従事者数人
全産業(S 公務を除く)9998,1704,0124,0946,8638,251
農林漁業221391192063140
農業,林業211381182063139
農業201331132059134
林業155該当なし45
漁業111該当なし該当なし1
漁業(水産養殖業を除く)該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
水産養殖業111該当なし該当なし1
非農林漁業(S 公務を除く)9778,0313,8934,0746,8008,111
鉱業,採石業,砂利採取業131233
鉱業,採石業,砂利採取業131233
建設業168992816176710980
総合工事業7552142398394509
職別工事業(設備工事業を除く)6129525045196295
設備工事業3217614333120176
製造業621,6328777551,5511,673
食料品製造業22451152299414462
飲料・たばこ・飼料製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
繊維工業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
木材・木製品製造業(家具を除く)3201731620
家具・装備品製造業365146
パルプ・紙・紙加工品製造業183568
印刷・同関連業11147811
化学工業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
石油製品・石炭製品製造業4242222424
プラスチック製品製造業(別掲を除く)31296762127142
ゴム製品製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
なめし革・同製品・毛皮製造業1111101011
窯業・土石製品製造業3574895259
鉄鋼業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
非鉄金属製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
金属製品製造業6393453239
はん用機械器具製造業221115
生産用機械器具製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
業務用機械器具製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
電子部品・デバイス・電子回路製造業3353162191348356
電気機械器具製造業21055910
情報通信機械器具製造業4446302144440455
輸送用機械器具製造業1211922121
その他の製造業3443593944
電気・ガス・熱供給・水道業387128
電気業387128
ガス業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
熱供給業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
水道業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
情報通信業11073310
情報通信業(通信業,放送業,映像・音声・文字情報制作業)11073310
通信業11073310
放送業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
映像・音声・文字情報制作業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
情報通信業(情報サービス業,インターネット附随サービス業)該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
情報サービス業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
インターネット附随サービス業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
運輸業,郵便業1819217319160192
鉄道業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
道路旅客運送業2292632929
道路貨物運送業1516014416128160
水運業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
航空運輸業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
倉庫業133該当なし33
運輸に附帯するサービス業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
郵便業(信書便事業を含む)該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
卸売業,小売業2421,9067901,0521,5821,930
卸売業4226219666206262
各種商品卸売業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
繊維・衣服等卸売業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
飲食料品卸売業10281711828
建築材料,鉱物・金属材料等卸売業1515512530136155
機械器具卸売業126144174861
その他の卸売業5181081418
小売業2001,6445949861,3761,668
各種商品小売業16412526464
織物・衣服・身の回り品小売業191201658101120
飲食料品小売業67740206534630742
機械器具小売業3017812243139180
その他の小売業76507227280412527
無店舗小売業73511193035
金融業,保険業111193089111119
銀行業54616304646
協同組織金融業214861414
貸金業,クレジットカード業等非預金信用機関該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
金融商品取引業,商品先物取引業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
補助的金融業等該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
保険業(保険媒介代理業,保険サービス業を含む)4596535159
不動産業,物品賃貸業238767205487
不動産業21342113834
不動産取引業31046610
不動産賃貸業・管理業1824177224
物品賃貸業2534674653
物品賃貸業2534674653
学術研究,専門・技術サービス業165638183256
学術・開発研究機関該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
専門サービス業(他に分類されないもの)717107917
広告業1211該当なし2
技術サービス業(他に分類されないもの)83727102337
宿泊業,飲食サービス業93450102348365450
宿泊業11100138789100
宿泊業11100138789100
飲食店,持ち帰り・配達飲食サービス業8235089261276350
飲食店5421267145145212
持ち帰り・配達飲食サービス業2813822116131138
生活関連サービス業,娯楽業13026776191133278
洗濯・理容・美容・浴場業1101912716476191
その他の生活関連サービス業123421131834
娯楽業84228143953
教育,学習支援業3518070110140181
教育,学習支援業(学校教育)1403374040
学校教育1403374040
教育,学習支援業(その他の教育,学習支援業)341406773100141
その他の教育,学習支援業341406773100141
医療,福祉1011,5414431,0981,4451,544
医療業43611161450547611
保健衛生111該当なし11
社会保険・社会福祉・介護事業57929281648897932
複合サービス事業115425294754
複合サービス事業(郵便局)94322213643
郵便局94322213643
複合サービス事業(協同組合)211381111
協同組合(他に分類されないもの)211381111
サービス業(他に分類されないもの)62534371163462546
サービス業(政治・経済・文化団体,宗教)256339244674
政治・経済・文化団体712102823
宗教185129223851
サービス業(政治・経済・文化団体,宗教を除く)37471332139416472
廃棄物処理業1617914138151178
自動車整備業104130112741
機械等修理業(別掲を除く)43939該当なし3239
職業紹介・労働者派遣業112481012
その他の事業サービス業519511481191197
その他のサービス業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし

「従業者数」の男女計には男女の別が「不詳」のものを含みます。「事業従事者数」は原典の定義で「従業者数 − うち他への出向・派遣従業者数 + 他からの出向・派遣従業者数」です。階層は原典の表章どおりで、全産業・農林漁業・非農林漁業は大分類をまとめた区分、その下が大分類、さらに下が中分類です。

売上(収入)金額

産業大分類別の売上(収入)金額(第2-1表・経営組織「総数」)
産業分類事業所数事業所従業者数人売上(収入)金額百万円1事業所当たり万円従業者1人当たり万円
全産業(S 公務を除く)9717,862調査していません調査していません調査していません
農林漁業201296663,915546
非農林漁業(S 公務を除く)9517,733調査していません調査していません調査していません
鉱業,採石業,砂利採取業13秘匿秘匿秘匿
建設業 事業所別の売上なし164970調査していません調査していません調査していません
製造業611,63044,33475,1422,751
電気・ガス・熱供給・水道業 事業所別の売上なし38調査していません調査していません調査していません
情報通信業110調査していません調査していません調査していません
情報通信業(通信業,放送業,映像・音声・文字情報制作業) 事業所別の売上なし110調査していません調査していません調査していません
情報通信業(情報サービス業,インターネット附随サービス業)該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
運輸業,郵便業 事業所別の売上なし18192調査していません調査していません調査していません
卸売業,小売業2371,87234,44014,8451,861
金融業,保険業 事業所別の売上なし11119調査していません調査していません調査していません
不動産業,物品賃貸業22862,69412,2463,133
学術研究,専門・技術サービス業16564573,050832
宿泊業,飲食サービス業914471,6482,034405
生活関連サービス業,娯楽業128263840661302
教育,学習支援業33174調査していません調査していません調査していません
教育,学習支援業(学校教育) 事業所別の売上なし140調査していません調査していません調査していません
教育,学習支援業(その他の教育,学習支援業)321341,1363,551845
医療,福祉971,4999,90512,228681
複合サービス事業1154調査していません調査していません調査していません
複合サービス事業(郵便局) 事業所別の売上なし943調査していません調査していません調査していません
複合サービス事業(協同組合)211秘匿秘匿秘匿
サービス業(他に分類されないもの)57350調査していません調査していません調査していません
サービス業(政治・経済・文化団体,宗教) 事業所別の売上なし2361調査していません調査していません調査していません
サービス業(政治・経済・文化団体,宗教を除く)342894,16212,6111,465

売上(収入)金額は2020年の1年間の数値で、原則として消費税込みです。経営組織「総数」は原典の定義で「外国の会社」及び「法人でない団体」を除きます。この表の事業所数・従業者数は、売上の集計に必要な事項の数値が得られた事業所についてのものです。「1事業所当たり」「従業者1人当たり」の値は原典が公表しているものをそのまま載せています(こちらで割り算をしていません)。

経営組織別(全産業・農林漁業・非農林漁業)

経営組織別の売上(収入)金額(第2-1表)
産業分類経営組織事業所数事業所従業者数人売上(収入)金額百万円1事業所当たり万円従業者1人当たり万円
全産業(S 公務を除く)総数9717,862調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)個人425946調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)会社4465,462調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)会社以外の法人1001,454調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)(別掲)外国の会社該当なし該当なし調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)(別掲)法人でない団体11調査していません調査していません調査していません
農林漁業総数201296663,915546
農林漁業個人調査していません調査していません調査していません調査していません調査していません
農林漁業会社8321161,656374
農林漁業会社以外の法人12975505,496604
農林漁業(別掲)外国の会社該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
農林漁業(別掲)法人でない団体該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
非農林漁業(S 公務を除く)総数9517,733調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)個人425946調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)会社4385,430調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)会社以外の法人881,357調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)(別掲)外国の会社該当なし該当なし調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)(別掲)法人でない団体11調査していません調査していません調査していません

「(別掲)外国の会社」「(別掲)法人でない団体」は経営組織「総数」に含まれない別掲の区分です。総数と別掲を足さないでください。

原典の第2-1表は産業大分類27項目と経営組織6区分のすべての組み合わせを公表しています。このページでは読みやすさのため、経営組織別の内訳は全産業・農林漁業・非農林漁業の3項目に絞って載せています。産業大分類ごとの経営組織別の内訳は原典の第2-1表(エクセル)と、秋田県のページ(都道府県計は全27項目×6区分を載せています)でご確認ください。

このページの2つの表は別の統計表から来ており、事業所数が一致しません。「産業別の事業所数・従業者数」は第6-1表、「売上(収入)金額」は第2-1表で、第2-1表は売上の集計に必要な事項の数値が得られた事業所だけを対象にしているためです(全国・全産業で 5,156,063 と 4,870,898)。2つの事業所数を同じものとして扱わないでください。

表の中の記号は原典のままです。次の意味で、こちらで0や空欄に置き換えていません。

記号の定義は原典の統計表利用上の注意(PDF)のとおりです。

数字はすべて民営事業所のものです(国及び地方公共団体の事業所は含みません)。また「農業,林業」「漁業」の個人経営の事業所、「家事サービス業」、「外国公務」は調査の対象外です。産業分類の「公務」は表章されていません。

原典は、令和3年調査では国税庁法人番号公表サイトの情報を使って従来は把握が困難だった事業所を調査名簿に加えたため「従来の活動調査よりも幅広に事業所を捉えており、単純に比較ができない」としています。売上についても消費税率が過去の調査と異なります。このため当サイトは過去の調査との比較や推移を一切載せていません。

原典は「産業分類の格付が十分に行えなかった事業所は上位分類に含めて集計しているため、内訳の計と上位分類の数値が一致しない場合がある」「金額は単位未満を四捨五入しているため、内訳の計と合計が一致しない場合がある」としています。当サイトは原典が公表している値をそのまま載せており、内訳を足して合計を作っていません。