千葉県の市区町村別「不動産業，物品賃貸業」大分類

令和3年（2021年）経済センサス‐活動調査。千葉県全体では民営事業所数 13,083 事業所、従業者数 58,695 人。市区町村は団体コード順です（件数順ではありません）。

千葉県の市区町村別の不動産業，物品賃貸業
市区町村	事業所数事業所	従業者数人	売上（収入）金額百万円
千葉市中央区	895	5,017	203,033
千葉市花見川区	346	1,150	18,695
千葉市稲毛区	413	1,713	29,496
千葉市若葉区	249	1,194	19,492
千葉市緑区	141	658	12,295
千葉市美浜区	170	3,271	96,088
銚子市	151	349	2,435
市川市	1,444	5,087	120,414
船橋市	1,299	8,128	206,281
館山市	109	353	5,746
木更津市	274	1,349	29,833
松戸市	1,146	4,681	97,870
野田市	292	1,006	19,097
茂原市	173	575	10,802
成田市	327	1,362	41,942
佐倉市	271	1,105	30,228
東金市	153	530	11,184
旭市	108	352	4,479
習志野市	368	1,324	27,418
柏市	953	4,871	152,078
勝浦市	81	154	948
市原市	467	2,139	56,319
流山市	358	1,314	37,968
八千代市	297	1,465	43,990
我孫子市	198	687	6,643
鴨川市	123	357	2,387
鎌ケ谷市	144	518	10,436
君津市	196	689	17,745
富津市	52	207	3,448
浦安市	428	2,218	62,828
四街道市	159	563	10,226
袖ケ浦市	111	301	4,978
八街市	133	520	7,589
印西市	106	422	11,306
白井市	76	313	6,015
富里市	115	364	5,805
南房総市	68	203	729
匝瑳市	48	100	847
香取市	127	312	2,821
山武市	62	303	2,382
いすみ市	64	180	2,134
大網白里市	120	405	4,437
印旛郡酒々井町	47	98	4,901
印旛郡栄町	14	29	138
香取郡神崎町	4	7	23
香取郡多古町	30	48	1,803
香取郡東庄町	5	13	秘匿
山武郡九十九里町	17	173	773
山武郡芝山町	17	81	1,538
山武郡横芝光町	38	100	1,163
長生郡一宮町	21	77	608
長生郡睦沢町	2	3	秘匿
長生郡長生村	13	32	347
長生郡白子町	9	28	90
長生郡長柄町	11	82	1,216
長生郡長南町	5	10	39
夷隅郡大多喜町	13	39	326
夷隅郡御宿町	17	47	383
安房郡鋸南町	5	19	366

事業所数・従業者数は第6-1表、売上（収入）金額は第2-1表からの値です。2つの表は集計の対象が違うため、売上の列の裏にある事業所数は左の列とは一致しません。

千葉県の大都市（区の合計）における不動産業，物品賃貸業
大都市	事業所数事業所	従業者数人	売上（収入）金額百万円
千葉市	2,214	13,003	379,100

「東京都特別区部・政令指定都市（区の合計）」の行は配下の区の合計です。区の行と足すと二重に数えることになります。

表の中の記号は原典のままです。次の意味で、こちらで0や空欄に置き換えていません。

該当なし（原典の「－」）… 該当数字がないもの、及び分母が0のため計算できないもの。「0件」とは別の意味です。事業所数・従業者数の表（第6-1表）には数値の0が1つも入っていないため、事業所が無い場合もこの記号になります。
秘匿（原典の「X」）… 集計対象となる事業所の数が1又は2であるため、そのまま公表すると個々の報告者の秘密が漏れるおそれがあるとして、原典が数値を公表していない箇所です。原典は、合計との差引きで集計対象が1又は2の事業所の数値が判明する箇所も併せてXにしたとしています。当サイトでは差引きなどによる復元を一切行っていません。
調査していません（原典の「．．．」）… 調査していないため該当数字がないもの。売上（収入）金額では、「建設業」「電気・ガス・熱供給・水道業」「通信業」「放送業」「映像・音声・文字情報制作業」「運輸業，郵便業」「金融業，保険業」「学校教育」「郵便局」「政治・経済・文化団体」及び「宗教」について事業所単位の把握を行っていないため、これらとその上位分類（全産業を含む）がこの記号になります。

記号の定義は原典の統計表利用上の注意（PDF）のとおりです。

数字はすべて民営事業所のものです（国及び地方公共団体の事業所は含みません）。また「農業，林業」「漁業」の個人経営の事業所、「家事サービス業」、「外国公務」は調査の対象外です。産業分類の「公務」は表章されていません。

原典は「産業分類の格付が十分に行えなかった事業所は上位分類に含めて集計しているため、内訳の計と上位分類の数値が一致しない場合がある」「金額は単位未満を四捨五入しているため、内訳の計と合計が一致しない場合がある」としています。当サイトは原典が公表している値をそのまま載せており、内訳を足して合計を作っていません。