事業所・企業統計データベース 令和3年経済センサス‐活動調査/市区町村別・産業分類別

愛知県の市区町村別「運輸業,郵便業」大分類

令和3年(2021年)経済センサス‐活動調査。愛知県全体では民営事業所数 7,597 事業所、従業者数 215,475 人。市区町村は団体コード順です(件数順ではありません)。

愛知県の市区町村別の運輸業,郵便業
市区町村事業所数事業所従業者数人売上(収入)金額百万円
名古屋市千種区451,204調査していません
名古屋市東区552,330調査していません
名古屋市北区1032,786調査していません
名古屋市西区1433,542調査していません
名古屋市中村区20810,148調査していません
名古屋市中区1924,003調査していません
名古屋市昭和区25911調査していません
名古屋市瑞穂区381,925調査していません
名古屋市熱田区935,369調査していません
名古屋市中川区2787,727調査していません
名古屋市港区65618,083調査していません
名古屋市南区1593,903調査していません
名古屋市守山区1052,870調査していません
名古屋市緑区1002,335調査していません
名古屋市名東区481,359調査していません
名古屋市天白区431,160調査していません
豊橋市3538,177調査していません
岡崎市1957,710調査していません
一宮市39111,474調査していません
瀬戸市1012,211調査していません
半田市1242,646調査していません
春日井市2436,773調査していません
豊川市1693,586調査していません
津島市511,208調査していません
碧南市791,597調査していません
刈谷市923,264調査していません
豊田市34112,836調査していません
安城市1705,680調査していません
西尾市1132,362調査していません
蒲郡市48986調査していません
犬山市802,452調査していません
常滑市1514,707調査していません
江南市491,262調査していません
小牧市51714,337調査していません
稲沢市1345,232調査していません
新城市41506調査していません
東海市1996,086調査していません
大府市892,998調査していません
知多市561,030調査していません
知立市371,118調査していません
尾張旭市48590調査していません
高浜市41815調査していません
岩倉市431,255調査していません
豊明市481,286調査していません
日進市371,336調査していません
田原市661,845調査していません
愛西市571,449調査していません
清須市1002,388調査していません
北名古屋市1302,783調査していません
弥富市1863,752調査していません
みよし市652,457調査していません
あま市541,515調査していません
長久手市231,329調査していません
愛知郡東郷町14312調査していません
西春日井郡豊山町311,696調査していません
丹羽郡大口町742,136調査していません
丹羽郡扶桑町21407調査していません
海部郡大治町10273調査していません
海部郡蟹江町431,114調査していません
海部郡飛島村2113,933調査していません
知多郡阿久比町12218調査していません
知多郡東浦町33601調査していません
知多郡南知多町36297調査していません
知多郡美浜町25302調査していません
知多郡武豊町38917調査していません
額田郡幸田町23475調査していません
北設楽郡設楽町1081調査していません
北設楽郡東栄町318調査していません
北設楽郡豊根村12調査していません

事業所数・従業者数は第6-1表、売上(収入)金額は第2-1表からの値です。2つの表は集計の対象が違うため、売上の列の裏にある事業所数は左の列とは一致しません。

愛知県の大都市(区の合計)における運輸業,郵便業
大都市事業所数事業所従業者数人売上(収入)金額百万円
名古屋市2,29169,655調査していません

事業所数・従業者数は第6-1表、売上(収入)金額は第2-1表からの値です。2つの表は集計の対象が違うため、売上の列の裏にある事業所数は左の列とは一致しません。

「東京都特別区部・政令指定都市(区の合計)」の行は配下の区の合計です。区の行と足すと二重に数えることになります。

表の中の記号は原典のままです。次の意味で、こちらで0や空欄に置き換えていません。

記号の定義は原典の統計表利用上の注意(PDF)のとおりです。

数字はすべて民営事業所のものです(国及び地方公共団体の事業所は含みません)。また「農業,林業」「漁業」の個人経営の事業所、「家事サービス業」、「外国公務」は調査の対象外です。産業分類の「公務」は表章されていません。

原典は「産業分類の格付が十分に行えなかった事業所は上位分類に含めて集計しているため、内訳の計と上位分類の数値が一致しない場合がある」「金額は単位未満を四捨五入しているため、内訳の計と合計が一致しない場合がある」としています。当サイトは原典が公表している値をそのまま載せており、内訳を足して合計を作っていません。