事業所・企業統計データベース 令和3年経済センサス‐活動調査/市区町村別・産業分類別

東京都の市区町村別「運輸業,郵便業」大分類

令和3年(2021年)経済センサス‐活動調査。東京都全体では民営事業所数 13,330 事業所、従業者数 457,526 人。市区町村は団体コード順です(件数順ではありません)。

東京都の市区町村別の運輸業,郵便業
市区町村事業所数事業所従業者数人売上(収入)金額百万円
千代田区58725,232調査していません
中央区76921,218調査していません
港区98534,116調査していません
新宿区2538,536調査していません
文京区1302,356調査していません
台東区2386,887調査していません
墨田区2416,698調査していません
江東区1,14944,454調査していません
品川区50226,930調査していません
目黒区903,147調査していません
大田区1,29668,625調査していません
世田谷区32111,734調査していません
渋谷区21713,572調査していません
中野区1514,074調査していません
杉並区2268,595調査していません
豊島区1744,963調査していません
北区23711,065調査していません
荒川区1785,020調査していません
板橋区51114,422調査していません
練馬区49910,469調査していません
足立区1,03722,697調査していません
葛飾区3509,197調査していません
江戸川区92918,252調査していません
境界未定地域 市区町村ではありません5100調査していません
八王子市37412,897調査していません
立川市1404,864調査していません
武蔵野市371,910調査していません
三鷹市1184,950調査していません
青梅市852,270調査していません
府中市1544,586調査していません
昭島市863,798調査していません
調布市1013,115調査していません
町田市1675,805調査していません
小金井市26856調査していません
小平市662,203調査していません
日野市883,437調査していません
東村山市831,842調査していません
国分寺市25481調査していません
国立市521,843調査していません
福生市18706調査していません
狛江市19593調査していません
東大和市431,031調査していません
清瀬市19353調査していません
東久留米市521,372調査していません
武蔵村山市922,197調査していません
多摩市536,047調査していません
稲城市35992調査していません
羽村市511,278調査していません
あきる野市33738調査していません
西東京市481,727調査していません
西多摩郡瑞穂町862,232調査していません
西多摩郡日の出町16441調査していません
西多摩郡檜原村19調査していません
西多摩郡奥多摩町780調査していません
大島支庁大島町16129調査していません
大島支庁利島村215調査していません
大島支庁新島村1045調査していません
大島支庁神津島村638調査していません
三宅支庁三宅村1180調査していません
三宅支庁御蔵島村844調査していません
八丈支庁八丈町1888調査していません
八丈支庁青ヶ島村該当なし該当なし調査していません
小笠原支庁小笠原村975調査していません

この表には、原典が区と同じ地域区分の中に置いている「境界未定地域」(どの区に属するかが定まっていない区域)が1件入っています。市区町村ではありません。

事業所数・従業者数は第6-1表、売上(収入)金額は第2-1表からの値です。2つの表は集計の対象が違うため、売上の列の裏にある事業所数は左の列とは一致しません。

東京都の大都市(区の合計)における運輸業,郵便業
大都市事業所数事業所従業者数人売上(収入)金額百万円
特別区部11,075382,359調査していません

事業所数・従業者数は第6-1表、売上(収入)金額は第2-1表からの値です。2つの表は集計の対象が違うため、売上の列の裏にある事業所数は左の列とは一致しません。

「東京都特別区部・政令指定都市(区の合計)」の行は配下の区の合計です。区の行と足すと二重に数えることになります。

表の中の記号は原典のままです。次の意味で、こちらで0や空欄に置き換えていません。

記号の定義は原典の統計表利用上の注意(PDF)のとおりです。

数字はすべて民営事業所のものです(国及び地方公共団体の事業所は含みません)。また「農業,林業」「漁業」の個人経営の事業所、「家事サービス業」、「外国公務」は調査の対象外です。産業分類の「公務」は表章されていません。

原典は「産業分類の格付が十分に行えなかった事業所は上位分類に含めて集計しているため、内訳の計と上位分類の数値が一致しない場合がある」「金額は単位未満を四捨五入しているため、内訳の計と合計が一致しない場合がある」としています。当サイトは原典が公表している値をそのまま載せており、内訳を足して合計を作っていません。