神奈川県の市区町村別「情報通信業（情報サービス業，インターネット附随サービス業）」大分類の内訳区分

令和3年（2021年）経済センサス‐活動調査。神奈川県全体では民営事業所数 3,833 事業所、従業者数 118,685 人。市区町村は団体コード順です（件数順ではありません）。

神奈川県の市区町村別の情報通信業（情報サービス業，インターネット附随サービス業）
市区町村	事業所数事業所	従業者数人	売上（収入）金額百万円
横浜市鶴見区	101	1,231	42,584
横浜市神奈川区	216	9,252	135,670
横浜市西区	309	26,994	867,299
横浜市中区	385	10,383	167,986
横浜市南区	58	250	1,594
横浜市保土ケ谷区	82	1,124	20,713
横浜市磯子区	49	766	15,261
横浜市金沢区	45	163	2,826
横浜市港北区	303	9,220	111,414
横浜市戸塚区	88	4,770	43,471
横浜市港南区	48	161	965
横浜市旭区	27	121	1,539
横浜市緑区	38	253	18,362
横浜市瀬谷区	20	103	857
横浜市栄区	29	117	2,477
横浜市泉区	28	65	630
横浜市青葉区	147	563	7,756
横浜市都筑区	111	3,152	57,858
川崎市川崎区	144	6,283	160,528
川崎市幸区	90	6,856	207,827
川崎市中原区	161	17,101	337,590
川崎市高津区	95	2,695	20,788
川崎市多摩区	65	373	3,362
川崎市宮前区	81	653	10,803
川崎市麻生区	72	829	12,691
相模原市緑区	46	349	2,444
相模原市中央区	70	422	9,714
相模原市南区	76	533	4,505
横須賀市	87	799	10,687
平塚市	65	843	10,966
鎌倉市	105	3,476	54,854
藤沢市	133	980	13,243
小田原市	48	1,337	9,560
茅ヶ崎市	52	209	2,071
逗子市	19	41	285
三浦市	6	15	66
秦野市	26	1,162	10,733
厚木市	82	2,112	55,580
大和市	60	463	4,908
伊勢原市	14	106	2,587
海老名市	42	492	7,101
座間市	33	584	9,122
南足柄市	4	6	秘匿
綾瀬市	9	13	秘匿
三浦郡葉山町	14	46	301
高座郡寒川町	6	33	秘匿
中郡大磯町	14	35	秘匿
中郡二宮町	2	3	秘匿
足柄上郡中井町	3	233	9,575
足柄上郡大井町	1	507	秘匿
足柄上郡松田町	2	7	秘匿
足柄上郡山北町	2	5	秘匿
足柄上郡開成町	4	139	2,464
足柄下郡箱根町	2	13	該当なし
足柄下郡真鶴町	3	5	秘匿
足柄下郡湯河原町	7	21	191
愛甲郡愛川町	3	216	12
愛甲郡清川村	1	2	秘匿

事業所数・従業者数は第6-1表、売上（収入）金額は第2-1表からの値です。2つの表は集計の対象が違うため、売上の列の裏にある事業所数は左の列とは一致しません。

神奈川県の大都市（区の合計）における情報通信業（情報サービス業，インターネット附随サービス業）
大都市	事業所数事業所	従業者数人	売上（収入）金額百万円
横浜市	2,084	68,688	1,499,262
川崎市	708	34,790	753,591
相模原市	192	1,304	16,663

「東京都特別区部・政令指定都市（区の合計）」の行は配下の区の合計です。区の行と足すと二重に数えることになります。

表の中の記号は原典のままです。次の意味で、こちらで0や空欄に置き換えていません。

該当なし（原典の「－」）… 該当数字がないもの、及び分母が0のため計算できないもの。「0件」とは別の意味です。事業所数・従業者数の表（第6-1表）には数値の0が1つも入っていないため、事業所が無い場合もこの記号になります。
秘匿（原典の「X」）… 集計対象となる事業所の数が1又は2であるため、そのまま公表すると個々の報告者の秘密が漏れるおそれがあるとして、原典が数値を公表していない箇所です。原典は、合計との差引きで集計対象が1又は2の事業所の数値が判明する箇所も併せてXにしたとしています。当サイトでは差引きなどによる復元を一切行っていません。
調査していません（原典の「．．．」）… 調査していないため該当数字がないもの。売上（収入）金額では、「建設業」「電気・ガス・熱供給・水道業」「通信業」「放送業」「映像・音声・文字情報制作業」「運輸業，郵便業」「金融業，保険業」「学校教育」「郵便局」「政治・経済・文化団体」及び「宗教」について事業所単位の把握を行っていないため、これらとその上位分類（全産業を含む）がこの記号になります。

記号の定義は原典の統計表利用上の注意（PDF）のとおりです。

数字はすべて民営事業所のものです（国及び地方公共団体の事業所は含みません）。また「農業，林業」「漁業」の個人経営の事業所、「家事サービス業」、「外国公務」は調査の対象外です。産業分類の「公務」は表章されていません。

原典は「産業分類の格付が十分に行えなかった事業所は上位分類に含めて集計しているため、内訳の計と上位分類の数値が一致しない場合がある」「金額は単位未満を四捨五入しているため、内訳の計と合計が一致しない場合がある」としています。当サイトは原典が公表している値をそのまま載せており、内訳を足して合計を作っていません。