情報通信業（情報サービス業，インターネット附随サービス業）大分類の内訳区分

令和3年（2021年）経済センサス‐活動調査。原典の産業分類コードは G2、階層は「大分類の内訳区分」です。全国の民営事業所数は 52,272 事業所、従業者数は 1,522,338 人、売上（収入）金額は 41,551,826 百万円（経営組織の総数）。

情報通信業（情報サービス業，インターネット附随サービス業）の都道府県別の値
都道府県	事業所数事業所	従業者数人	うち常用雇用者人	売上（収入）金額百万円
全国	52,272	1,522,338	1,442,153	41,551,826
北海道	1,697	31,804	29,764	760,525
青森県	217	4,106	3,883	55,233
岩手県	242	3,544	3,262	42,819
宮城県	801	15,832	15,100	556,510
秋田県	153	1,911	1,743	28,475
山形県	206	2,225	1,961	28,088
福島県	315	4,637	4,276	64,894
茨城県	651	17,986	17,161	209,393
栃木県	333	5,276	4,840	73,791
群馬県	429	7,128	6,600	117,162
埼玉県	1,577	19,280	17,244	309,456
千葉県	1,457	25,828	24,012	493,640
東京都	18,575	847,785	811,160	28,092,285
神奈川県	3,833	118,685	113,324	2,485,963
新潟県	567	8,886	8,218	150,375
富山県	269	5,512	5,148	110,086
石川県	409	7,123	6,628	167,600
福井県	225	3,341	3,046	54,333
山梨県	205	2,799	2,444	47,117
長野県	602	8,521	7,786	132,111
岐阜県	360	4,354	3,875	82,043
静岡県	955	14,424	13,196	231,836
愛知県	2,884	69,196	64,922	1,568,329
三重県	309	3,581	3,168	53,275
滋賀県	239	2,429	2,188	26,915
京都府	784	13,876	12,613	204,646
大阪府	4,989	128,161	121,353	3,098,398
兵庫県	1,329	21,317	19,602	389,531
奈良県	219	1,046	776	9,624
和歌山県	164	1,772	1,549	20,505
鳥取県	147	1,771	1,605	21,374
島根県	152	1,873	1,723	39,739
岡山県	502	8,520	7,886	123,414
広島県	874	14,939	13,951	294,542
山口県	259	2,641	2,369	36,810
徳島県	149	1,524	1,341	25,392
香川県	273	3,347	3,027	62,001
愛媛県	322	5,021	4,372	88,707
高知県	149	1,897	1,750	26,288
福岡県	2,377	46,070	43,124	772,315
佐賀県	141	1,990	1,843	27,916
長崎県	236	3,263	3,021	31,431
熊本県	372	5,214	4,793	70,822
大分県	253	3,907	3,635	63,192
宮崎県	217	3,565	3,359	36,203
鹿児島県	316	4,045	3,684	63,545
沖縄県	538	10,386	9,828	103,176

都道府県コード順に並べています（件数順ではありません）。都道府県名のリンク先は、その県の市区町村別の表です。

全国の経営組織別の売上（収入）金額

経営組織別の売上（収入）金額（第2-1表）
産業分類	経営組織	事業所数事業所	従業者数人	売上（収入）金額百万円	1事業所当たり万円	従業者1人当たり万円
情報通信業（情報サービス業，インターネット附随サービス業）	総数	47,659	1,435,960	41,551,826	95,039	3,153
情報通信業（情報サービス業，インターネット附随サービス業）	個人	793	1,175	5,326	691	464
情報通信業（情報サービス業，インターネット附随サービス業）	会社	46,108	1,426,198	41,265,698	97,592	3,154
情報通信業（情報サービス業，インターネット附随サービス業）	会社以外の法人	758	8,587	280,802	42,162	3,445
情報通信業（情報サービス業，インターネット附随サービス業）	（別掲）外国の会社	164	1,574	37,228	39,187	4,053
情報通信業（情報サービス業，インターネット附随サービス業）	（別掲）法人でない団体	45	123	1,253	5,448	1,836

「（別掲）外国の会社」「（別掲）法人でない団体」は経営組織「総数」に含まれない別掲の区分です。総数と別掲を足さないでください。

表の中の記号は原典のままです。次の意味で、こちらで0や空欄に置き換えていません。

該当なし（原典の「－」）… 該当数字がないもの、及び分母が0のため計算できないもの。「0件」とは別の意味です。事業所数・従業者数の表（第6-1表）には数値の0が1つも入っていないため、事業所が無い場合もこの記号になります。
秘匿（原典の「X」）… 集計対象となる事業所の数が1又は2であるため、そのまま公表すると個々の報告者の秘密が漏れるおそれがあるとして、原典が数値を公表していない箇所です。原典は、合計との差引きで集計対象が1又は2の事業所の数値が判明する箇所も併せてXにしたとしています。当サイトでは差引きなどによる復元を一切行っていません。
調査していません（原典の「．．．」）… 調査していないため該当数字がないもの。売上（収入）金額では、「建設業」「電気・ガス・熱供給・水道業」「通信業」「放送業」「映像・音声・文字情報制作業」「運輸業，郵便業」「金融業，保険業」「学校教育」「郵便局」「政治・経済・文化団体」及び「宗教」について事業所単位の把握を行っていないため、これらとその上位分類（全産業を含む）がこの記号になります。

記号の定義は原典の統計表利用上の注意（PDF）のとおりです。

数字はすべて民営事業所のものです（国及び地方公共団体の事業所は含みません）。また「農業，林業」「漁業」の個人経営の事業所、「家事サービス業」、「外国公務」は調査の対象外です。産業分類の「公務」は表章されていません。

原典は、令和3年調査では国税庁法人番号公表サイトの情報を使って従来は把握が困難だった事業所を調査名簿に加えたため「従来の活動調査よりも幅広に事業所を捉えており、単純に比較ができない」としています。売上についても消費税率が過去の調査と異なります。このため当サイトは過去の調査との比較や推移を一切載せていません。

原典は「産業分類の格付が十分に行えなかった事業所は上位分類に含めて集計しているため、内訳の計と上位分類の数値が一致しない場合がある」「金額は単位未満を四捨五入しているため、内訳の計と合計が一致しない場合がある」としています。当サイトは原典が公表している値をそのまま載せており、内訳を足して合計を作っていません。