東京都の市区町村別「情報通信業（情報サービス業，インターネット附随サービス業）」大分類の内訳区分

令和3年（2021年）経済センサス‐活動調査。東京都全体では民営事業所数 18,575 事業所、従業者数 847,785 人。市区町村は団体コード順です（件数順ではありません）。

東京都の市区町村別の情報通信業（情報サービス業，インターネット附随サービス業）
市区町村	事業所数事業所	従業者数人	売上（収入）金額百万円
千代田区	2,471	113,077	3,310,857
中央区	1,647	88,397	2,866,841
港区	2,518	185,992	8,894,435
新宿区	1,687	77,884	1,675,683
文京区	480	18,021	698,312
台東区	752	16,125	203,340
墨田区	204	6,224	154,722
江東区	469	62,468	1,949,206
品川区	882	81,727	2,183,596
目黒区	289	10,098	1,651,649
大田区	397	13,956	197,013
世田谷区	452	15,588	642,016
渋谷区	2,035	75,200	1,854,650
中野区	275	8,078	163,144
杉並区	294	3,230	40,242
豊島区	781	22,064	358,276
北区	156	1,782	19,744
荒川区	90	1,479	39,138
板橋区	210	1,478	36,845
練馬区	264	1,006	17,836
足立区	140	863	15,827
葛飾区	96	422	4,551
江戸川区	173	2,074	47,639
境界未定地域市区町村ではありません	16	1,269	74,276
八王子市	229	3,827	174,264
立川市	162	4,860	98,472
武蔵野市	154	2,240	39,434
三鷹市	96	1,432	41,746
青梅市	26	501	3,037
府中市	168	8,383	283,184
昭島市	31	382	10,977
調布市	120	1,207	12,615
町田市	192	1,828	19,061
小金井市	27	110	1,122
小平市	48	587	17,623
日野市	79	1,223	30,778
東村山市	29	326	10,293
国分寺市	66	1,610	39,244
国立市	42	345	3,878
福生市	8	93	2,256
狛江市	22	126	1,395
東大和市	12	52	265
清瀬市	9	32	194
東久留米市	41	493	11,117
武蔵村山市	7	19	秘匿
多摩市	104	5,743	92,166
稲城市	37	2,895	88,713
羽村市	16	156	1,061
あきる野市	11	25	141
西東京市	55	767	8,732
西多摩郡瑞穂町	2	12	秘匿
西多摩郡日の出町	2	5	秘匿
西多摩郡檜原村	1	2	該当なし
西多摩郡奥多摩町	該当なし	該当なし	該当なし
大島支庁大島町	1	2	秘匿
大島支庁利島村	該当なし	該当なし	該当なし
大島支庁新島村	該当なし	該当なし	該当なし
大島支庁神津島村	該当なし	該当なし	該当なし
三宅支庁三宅村	該当なし	該当なし	該当なし
三宅支庁御蔵島村	該当なし	該当なし	該当なし
八丈支庁八丈町	該当なし	該当なし	該当なし
八丈支庁青ヶ島村	該当なし	該当なし	該当なし
小笠原支庁小笠原村	該当なし	該当なし	該当なし

この表には、原典が区と同じ地域区分の中に置いている「境界未定地域」（どの区に属するかが定まっていない区域）が1件入っています。市区町村ではありません。

事業所数・従業者数は第6-1表、売上（収入）金額は第2-1表からの値です。2つの表は集計の対象が違うため、売上の列の裏にある事業所数は左の列とは一致しません。

東京都の大都市（区の合計）における情報通信業（情報サービス業，インターネット附随サービス業）
大都市	事業所数事業所	従業者数人	売上（収入）金額百万円
特別区部	16,778	808,502	27,099,838

「東京都特別区部・政令指定都市（区の合計）」の行は配下の区の合計です。区の行と足すと二重に数えることになります。

表の中の記号は原典のままです。次の意味で、こちらで0や空欄に置き換えていません。

該当なし（原典の「－」）… 該当数字がないもの、及び分母が0のため計算できないもの。「0件」とは別の意味です。事業所数・従業者数の表（第6-1表）には数値の0が1つも入っていないため、事業所が無い場合もこの記号になります。
秘匿（原典の「X」）… 集計対象となる事業所の数が1又は2であるため、そのまま公表すると個々の報告者の秘密が漏れるおそれがあるとして、原典が数値を公表していない箇所です。原典は、合計との差引きで集計対象が1又は2の事業所の数値が判明する箇所も併せてXにしたとしています。当サイトでは差引きなどによる復元を一切行っていません。
調査していません（原典の「．．．」）… 調査していないため該当数字がないもの。売上（収入）金額では、「建設業」「電気・ガス・熱供給・水道業」「通信業」「放送業」「映像・音声・文字情報制作業」「運輸業，郵便業」「金融業，保険業」「学校教育」「郵便局」「政治・経済・文化団体」及び「宗教」について事業所単位の把握を行っていないため、これらとその上位分類（全産業を含む）がこの記号になります。

記号の定義は原典の統計表利用上の注意（PDF）のとおりです。

数字はすべて民営事業所のものです（国及び地方公共団体の事業所は含みません）。また「農業，林業」「漁業」の個人経営の事業所、「家事サービス業」、「外国公務」は調査の対象外です。産業分類の「公務」は表章されていません。

原典は「産業分類の格付が十分に行えなかった事業所は上位分類に含めて集計しているため、内訳の計と上位分類の数値が一致しない場合がある」「金額は単位未満を四捨五入しているため、内訳の計と合計が一致しない場合がある」としています。当サイトは原典が公表している値をそのまま載せており、内訳を足して合計を作っていません。