事業所・企業統計データベース 令和3年経済センサス‐活動調査/市区町村別・産業分類別

東京都の市区町村別「情報通信業(通信業,放送業,映像・音声・文字情報制作業)」大分類の内訳区分

令和3年(2021年)経済センサス‐活動調査。東京都全体では民営事業所数 9,928 事業所、従業者数 238,149 人。市区町村は団体コード順です(件数順ではありません)。

東京都の市区町村別の情報通信業(通信業,放送業,映像・音声・文字情報制作業)
市区町村事業所数事業所従業者数人売上(収入)金額百万円
千代田区1,22151,579調査していません
中央区77117,477調査していません
港区1,41363,905調査していません
新宿区96418,799調査していません
文京区4588,236調査していません
台東区1802,006調査していません
墨田区66828調査していません
江東区1996,054調査していません
品川区2176,475調査していません
目黒区2581,673調査していません
大田区1511,093調査していません
世田谷区4254,897調査していません
渋谷区1,20631,374調査していません
中野区2172,755調査していません
杉並区3973,867調査していません
豊島区3173,725調査していません
北区701,395調査していません
荒川区44252調査していません
板橋区114740調査していません
練馬区2832,885調査していません
足立区67363調査していません
葛飾区43105調査していません
江戸川区51520調査していません
境界未定地域 市区町村ではありません4211調査していません
八王子市56279調査していません
立川市52916調査していません
武蔵野市1211,485調査していません
三鷹市57795調査していません
青梅市1054調査していません
府中市50253調査していません
昭島市47調査していません
調布市68697調査していません
町田市55242調査していません
小金井市30357調査していません
小平市33145調査していません
日野市2454調査していません
東村山市1780調査していません
国分寺市26158調査していません
国立市18168調査していません
福生市426調査していません
狛江市2290調査していません
東大和市611調査していません
清瀬市746調査していません
東久留米市22177調査していません
武蔵村山市316調査していません
多摩市32246調査していません
稲城市1153調査していません
羽村市49調査していません
あきる野市210調査していません
西東京市52537調査していません
西多摩郡瑞穂町14調査していません
西多摩郡日の出町12調査していません
西多摩郡檜原村該当なし該当なし調査していません
西多摩郡奥多摩町該当なし該当なし調査していません
大島支庁大島町該当なし該当なし調査していません
大島支庁利島村該当なし該当なし調査していません
大島支庁新島村該当なし該当なし調査していません
大島支庁神津島村12調査していません
三宅支庁三宅村該当なし該当なし調査していません
三宅支庁御蔵島村該当なし該当なし調査していません
八丈支庁八丈町14調査していません
八丈支庁青ヶ島村該当なし該当なし調査していません
小笠原支庁小笠原村212調査していません

この表には、原典が区と同じ地域区分の中に置いている「境界未定地域」(どの区に属するかが定まっていない区域)が1件入っています。市区町村ではありません。

事業所数・従業者数は第6-1表、売上(収入)金額は第2-1表からの値です。2つの表は集計の対象が違うため、売上の列の裏にある事業所数は左の列とは一致しません。

東京都の大都市(区の合計)における情報通信業(通信業,放送業,映像・音声・文字情報制作業)
大都市事業所数事業所従業者数人売上(収入)金額百万円
特別区部9,136231,214調査していません

事業所数・従業者数は第6-1表、売上(収入)金額は第2-1表からの値です。2つの表は集計の対象が違うため、売上の列の裏にある事業所数は左の列とは一致しません。

「東京都特別区部・政令指定都市(区の合計)」の行は配下の区の合計です。区の行と足すと二重に数えることになります。

表の中の記号は原典のままです。次の意味で、こちらで0や空欄に置き換えていません。

記号の定義は原典の統計表利用上の注意(PDF)のとおりです。

数字はすべて民営事業所のものです(国及び地方公共団体の事業所は含みません)。また「農業,林業」「漁業」の個人経営の事業所、「家事サービス業」、「外国公務」は調査の対象外です。産業分類の「公務」は表章されていません。

原典は「産業分類の格付が十分に行えなかった事業所は上位分類に含めて集計しているため、内訳の計と上位分類の数値が一致しない場合がある」「金額は単位未満を四捨五入しているため、内訳の計と合計が一致しない場合がある」としています。当サイトは原典が公表している値をそのまま載せており、内訳を足して合計を作っていません。