事業所・企業統計データベース 令和3年経済センサス‐活動調査/市区町村別・産業分類別

愛知県の市区町村別「建設業」大分類

令和3年(2021年)経済センサス‐活動調査。愛知県全体では民営事業所数 27,164 事業所、従業者数 217,282 人。市区町村は団体コード順です(件数順ではありません)。

愛知県の市区町村別の建設業
市区町村事業所数事業所従業者数人売上(収入)金額百万円
名古屋市千種区3522,738調査していません
名古屋市東区3276,278調査していません
名古屋市北区7755,876調査していません
名古屋市西区7045,981調査していません
名古屋市中村区71911,390調査していません
名古屋市中区65415,730調査していません
名古屋市昭和区3193,330調査していません
名古屋市瑞穂区2992,086調査していません
名古屋市熱田区2443,172調査していません
名古屋市中川区8046,736調査していません
名古屋市港区5776,887調査していません
名古屋市南区5735,061調査していません
名古屋市守山区6894,719調査していません
名古屋市緑区7325,394調査していません
名古屋市名東区4844,725調査していません
名古屋市天白区5223,150調査していません
豊橋市1,38410,369調査していません
岡崎市1,2959,613調査していません
一宮市1,6279,210調査していません
瀬戸市4062,216調査していません
半田市4343,097調査していません
春日井市1,1197,729調査していません
豊川市6633,927調査していません
津島市2531,955調査していません
碧南市3011,808調査していません
刈谷市3993,724調査していません
豊田市1,29710,479調査していません
安城市5073,420調査していません
西尾市7754,540調査していません
蒲郡市2851,678調査していません
犬山市2211,309調査していません
常滑市2091,045調査していません
江南市2991,556調査していません
小牧市5023,760調査していません
稲沢市3852,786調査していません
新城市2491,271調査していません
東海市4634,785調査していません
大府市3432,327調査していません
知多市2861,905調査していません
知立市1411,089調査していません
尾張旭市3001,670調査していません
高浜市131731調査していません
岩倉市106635調査していません
豊明市2471,417調査していません
日進市2692,037調査していません
田原市2351,465調査していません
愛西市2501,432調査していません
清須市2761,837調査していません
北名古屋市3622,357調査していません
弥富市162860調査していません
みよし市169945調査していません
あま市3682,723調査していません
長久手市1851,326調査していません
愛知郡東郷町152885調査していません
西春日井郡豊山町59438調査していません
丹羽郡大口町79454調査していません
丹羽郡扶桑町63408調査していません
海部郡大治町1481,002調査していません
海部郡蟹江町1511,159調査していません
海部郡飛島村35294調査していません
知多郡阿久比町113871調査していません
知多郡東浦町132739調査していません
知多郡南知多町74311調査していません
知多郡美浜町105375調査していません
知多郡武豊町136780調査していません
額田郡幸田町152736調査していません
北設楽郡設楽町43263調査していません
北設楽郡東栄町34166調査していません
北設楽郡豊根村11115調査していません

事業所数・従業者数は第6-1表、売上(収入)金額は第2-1表からの値です。2つの表は集計の対象が違うため、売上の列の裏にある事業所数は左の列とは一致しません。

愛知県の大都市(区の合計)における建設業
大都市事業所数事業所従業者数人売上(収入)金額百万円
名古屋市8,77493,253調査していません

事業所数・従業者数は第6-1表、売上(収入)金額は第2-1表からの値です。2つの表は集計の対象が違うため、売上の列の裏にある事業所数は左の列とは一致しません。

「東京都特別区部・政令指定都市(区の合計)」の行は配下の区の合計です。区の行と足すと二重に数えることになります。

表の中の記号は原典のままです。次の意味で、こちらで0や空欄に置き換えていません。

記号の定義は原典の統計表利用上の注意(PDF)のとおりです。

数字はすべて民営事業所のものです(国及び地方公共団体の事業所は含みません)。また「農業,林業」「漁業」の個人経営の事業所、「家事サービス業」、「外国公務」は調査の対象外です。産業分類の「公務」は表章されていません。

原典は「産業分類の格付が十分に行えなかった事業所は上位分類に含めて集計しているため、内訳の計と上位分類の数値が一致しない場合がある」「金額は単位未満を四捨五入しているため、内訳の計と合計が一致しない場合がある」としています。当サイトは原典が公表している値をそのまま載せており、内訳を足して合計を作っていません。