事業所・企業統計データベース 令和3年経済センサス‐活動調査/市区町村別・産業分類別

東京都の市区町村別「建設業」大分類

令和3年(2021年)経済センサス‐活動調査。東京都全体では民営事業所数 41,348 事業所、従業者数 484,543 人。市区町村は団体コード順です(件数順ではありません)。

東京都の市区町村別の建設業
市区町村事業所数事業所従業者数人売上(収入)金額百万円
千代田区91831,412調査していません
中央区99838,160調査していません
港区1,02650,192調査していません
新宿区1,15931,111調査していません
文京区5278,977調査していません
台東区96512,121調査していません
墨田区9499,762調査していません
江東区1,35024,392調査していません
品川区1,13518,236調査していません
目黒区5194,806調査していません
大田区2,16018,384調査していません
世田谷区1,82615,510調査していません
渋谷区87020,827調査していません
中野区8218,097調査していません
杉並区1,1509,222調査していません
豊島区92912,690調査していません
北区9458,901調査していません
荒川区6335,434調査していません
板橋区1,62911,575調査していません
練馬区2,41215,948調査していません
足立区2,73219,037調査していません
葛飾区1,34211,350調査していません
江戸川区2,28817,766調査していません
境界未定地域 市区町村ではありません319調査していません
八王子市1,77111,398調査していません
立川市6426,741調査していません
武蔵野市2712,402調査していません
三鷹市4422,874調査していません
青梅市4982,597調査していません
府中市8226,370調査していません
昭島市3022,023調査していません
調布市5593,955調査していません
町田市1,1257,300調査していません
小金井市1771,171調査していません
小平市4543,103調査していません
日野市3702,312調査していません
東村山市4022,113調査していません
国分寺市2221,659調査していません
国立市1661,232調査していません
福生市149924調査していません
狛江市2461,368調査していません
東大和市3651,609調査していません
清瀬市1911,047調査していません
東久留米市4302,273調査していません
武蔵村山市4032,062調査していません
多摩市2272,334調査していません
稲城市2671,833調査していません
羽村市145798調査していません
あきる野市3641,901調査していません
西東京市4663,454調査していません
西多摩郡瑞穂町2031,023調査していません
西多摩郡日の出町88488調査していません
西多摩郡檜原村27107調査していません
西多摩郡奥多摩町37264調査していません
大島支庁大島町66481調査していません
大島支庁利島村423調査していません
大島支庁新島村24199調査していません
大島支庁神津島村23150調査していません
三宅支庁三宅村34280調査していません
三宅支庁御蔵島村234調査していません
八丈支庁八丈町48477調査していません
八丈支庁青ヶ島村328調査していません
小笠原支庁小笠原村27207調査していません

この表には、原典が区と同じ地域区分の中に置いている「境界未定地域」(どの区に属するかが定まっていない区域)が1件入っています。市区町村ではありません。

事業所数・従業者数は第6-1表、売上(収入)金額は第2-1表からの値です。2つの表は集計の対象が違うため、売上の列の裏にある事業所数は左の列とは一致しません。

東京都の大都市(区の合計)における建設業
大都市事業所数事業所従業者数人売上(収入)金額百万円
特別区部29,286403,929調査していません

事業所数・従業者数は第6-1表、売上(収入)金額は第2-1表からの値です。2つの表は集計の対象が違うため、売上の列の裏にある事業所数は左の列とは一致しません。

「東京都特別区部・政令指定都市(区の合計)」の行は配下の区の合計です。区の行と足すと二重に数えることになります。

表の中の記号は原典のままです。次の意味で、こちらで0や空欄に置き換えていません。

記号の定義は原典の統計表利用上の注意(PDF)のとおりです。

数字はすべて民営事業所のものです(国及び地方公共団体の事業所は含みません)。また「農業,林業」「漁業」の個人経営の事業所、「家事サービス業」、「外国公務」は調査の対象外です。産業分類の「公務」は表章されていません。

原典は「産業分類の格付が十分に行えなかった事業所は上位分類に含めて集計しているため、内訳の計と上位分類の数値が一致しない場合がある」「金額は単位未満を四捨五入しているため、内訳の計と合計が一致しない場合がある」としています。当サイトは原典が公表している値をそのまま載せており、内訳を足して合計を作っていません。