事業所・企業統計データベース 令和3年経済センサス‐活動調査/市区町村別・産業分類別

神奈川県の市区町村別「非農林漁業(S 公務を除く)」大分類をまとめた区分

令和3年(2021年)経済センサス‐活動調査。神奈川県全体では民営事業所数 284,580 事業所、従業者数 3,519,078 人。市区町村は団体コード順です(件数順ではありません)。

神奈川県の市区町村別の非農林漁業(S 公務を除く)
市区町村事業所数事業所従業者数人売上(収入)金額百万円
横浜市鶴見区8,656112,279調査していません
横浜市神奈川区8,438125,152調査していません
横浜市西区8,459215,384調査していません
横浜市中区14,628177,226調査していません
横浜市南区5,37045,430調査していません
横浜市保土ケ谷区4,88452,373調査していません
横浜市磯子区3,84847,061調査していません
横浜市金沢区5,56879,188調査していません
横浜市港北区11,574147,211調査していません
横浜市戸塚区6,04985,018調査していません
横浜市港南区5,47856,152調査していません
横浜市旭区5,17458,570調査していません
横浜市緑区3,75747,895調査していません
横浜市瀬谷区3,12431,871調査していません
横浜市栄区2,11527,001調査していません
横浜市泉区3,50036,004調査していません
横浜市青葉区7,64176,809調査していません
横浜市都筑区8,041105,533調査していません
川崎市川崎区10,358158,112調査していません
川崎市幸区4,61275,712調査していません
川崎市中原区7,085103,913調査していません
川崎市高津区5,90169,953調査していません
川崎市多摩区4,83045,535調査していません
川崎市宮前区4,71249,153調査していません
川崎市麻生区3,65144,532調査していません
相模原市緑区5,61961,597調査していません
相模原市中央区8,44398,888調査していません
相模原市南区7,44682,993調査していません
横須賀市11,643117,671調査していません
平塚市9,241107,979調査していません
鎌倉市7,12767,357調査していません
藤沢市13,119161,658調査していません
小田原市7,50481,888調査していません
茅ヶ崎市6,28056,428調査していません
逗子市1,82713,586調査していません
三浦市1,64312,568調査していません
秦野市4,32951,143調査していません
厚木市9,408151,199調査していません
大和市6,95075,505調査していません
伊勢原市3,39540,395調査していません
海老名市4,37360,127調査していません
座間市3,27340,647調査していません
南足柄市1,19213,374調査していません
綾瀬市2,78034,127調査していません
三浦郡葉山町9716,817調査していません
高座郡寒川町1,68523,585調査していません
中郡大磯町9527,000調査していません
中郡二宮町8845,310調査していません
足柄上郡中井町4567,284調査していません
足柄上郡大井町6526,385調査していません
足柄上郡松田町5073,493調査していません
足柄上郡山北町4164,162調査していません
足柄上郡開成町6466,838調査していません
足柄下郡箱根町1,31112,599調査していません
足柄下郡真鶴町2921,356調査していません
足柄下郡湯河原町1,1328,330調査していません
愛甲郡愛川町1,51622,486調査していません
愛甲郡清川村1151,236調査していません

事業所数・従業者数は第6-1表、売上(収入)金額は第2-1表からの値です。2つの表は集計の対象が違うため、売上の列の裏にある事業所数は左の列とは一致しません。

神奈川県の大都市(区の合計)における非農林漁業(S 公務を除く)
大都市事業所数事業所従業者数人売上(収入)金額百万円
横浜市116,3041,526,157調査していません
川崎市41,149546,910調査していません
相模原市21,508243,478調査していません

事業所数・従業者数は第6-1表、売上(収入)金額は第2-1表からの値です。2つの表は集計の対象が違うため、売上の列の裏にある事業所数は左の列とは一致しません。

「東京都特別区部・政令指定都市(区の合計)」の行は配下の区の合計です。区の行と足すと二重に数えることになります。

表の中の記号は原典のままです。次の意味で、こちらで0や空欄に置き換えていません。

記号の定義は原典の統計表利用上の注意(PDF)のとおりです。

数字はすべて民営事業所のものです(国及び地方公共団体の事業所は含みません)。また「農業,林業」「漁業」の個人経営の事業所、「家事サービス業」、「外国公務」は調査の対象外です。産業分類の「公務」は表章されていません。

原典は「産業分類の格付が十分に行えなかった事業所は上位分類に含めて集計しているため、内訳の計と上位分類の数値が一致しない場合がある」「金額は単位未満を四捨五入しているため、内訳の計と合計が一致しない場合がある」としています。当サイトは原典が公表している値をそのまま載せており、内訳を足して合計を作っていません。