事業所・企業統計データベース 令和3年経済センサス‐活動調査/市区町村別・産業分類別

東京都の市区町村別「非農林漁業(S 公務を除く)」大分類をまとめた区分

令和3年(2021年)経済センサス‐活動調査。東京都全体では民営事業所数 627,644 事業所、従業者数 9,587,246 人。市区町村は団体コード順です(件数順ではありません)。

東京都の市区町村別の非農林漁業(S 公務を除く)
市区町村事業所数事業所従業者数人売上(収入)金額百万円
千代田区35,9721,111,582調査していません
中央区34,107770,728調査していません
港区41,0221,117,603調査していません
新宿区33,076678,542調査していません
文京区13,754212,703調査していません
台東区22,877234,622調査していません
墨田区14,892160,251調査していません
江東区19,432395,507調査していません
品川区19,887424,160調査していません
目黒区12,267131,902調査していません
大田区28,510354,720調査していません
世田谷区27,455269,519調査していません
渋谷区33,277581,105調査していません
中野区11,959122,969調査していません
杉並区19,264155,078調査していません
豊島区19,137269,744調査していません
北区11,699124,870調査していません
荒川区8,34574,335調査していません
板橋区17,226195,984調査していません
練馬区20,315175,801調査していません
足立区23,106222,018調査していません
葛飾区15,590129,590調査していません
江戸川区19,764186,250調査していません
境界未定地域 市区町村ではありません45812,625調査していません
八王子市17,351223,798調査していません
立川市7,681115,082調査していません
武蔵野市7,71383,696調査していません
三鷹市4,94357,274調査していません
青梅市4,22946,484調査していません
府中市7,320100,204調査していません
昭島市3,32547,758調査していません
調布市6,65478,028調査していません
町田市11,661135,491調査していません
小金井市2,86228,571調査していません
小平市4,35056,871調査していません
日野市4,30254,890調査していません
東村山市3,62737,022調査していません
国分寺市3,40633,817調査していません
国立市2,63527,086調査していません
福生市1,60215,394調査していません
狛江市1,91116,230調査していません
東大和市2,32521,146調査していません
清瀬市1,73418,095調査していません
東久留米市3,05930,128調査していません
武蔵村山市2,29525,526調査していません
多摩市3,59363,782調査していません
稲城市2,20524,761調査していません
羽村市1,78123,985調査していません
あきる野市2,18620,669調査していません
西東京市4,78847,273調査していません
西多摩郡瑞穂町1,64820,456調査していません
西多摩郡日の出町6879,050調査していません
西多摩郡檜原村162802調査していません
西多摩郡奥多摩町2331,938調査していません
大島支庁大島町5222,714調査していません
大島支庁利島村29121調査していません
大島支庁新島村205943調査していません
大島支庁神津島村168727調査していません
三宅支庁三宅村2331,016調査していません
三宅支庁御蔵島村28161調査していません
八丈支庁八丈町5122,624調査していません
八丈支庁青ヶ島村1569調査していません
小笠原支庁小笠原村2731,356調査していません

この表には、原典が区と同じ地域区分の中に置いている「境界未定地域」(どの区に属するかが定まっていない区域)が1件入っています。市区町村ではありません。

事業所数・従業者数は第6-1表、売上(収入)金額は第2-1表からの値です。2つの表は集計の対象が違うため、売上の列の裏にある事業所数は左の列とは一致しません。

東京都の大都市(区の合計)における非農林漁業(S 公務を除く)
大都市事業所数事業所従業者数人売上(収入)金額百万円
特別区部503,3918,112,208調査していません

事業所数・従業者数は第6-1表、売上(収入)金額は第2-1表からの値です。2つの表は集計の対象が違うため、売上の列の裏にある事業所数は左の列とは一致しません。

「東京都特別区部・政令指定都市(区の合計)」の行は配下の区の合計です。区の行と足すと二重に数えることになります。

表の中の記号は原典のままです。次の意味で、こちらで0や空欄に置き換えていません。

記号の定義は原典の統計表利用上の注意(PDF)のとおりです。

数字はすべて民営事業所のものです(国及び地方公共団体の事業所は含みません)。また「農業,林業」「漁業」の個人経営の事業所、「家事サービス業」、「外国公務」は調査の対象外です。産業分類の「公務」は表章されていません。

原典は「産業分類の格付が十分に行えなかった事業所は上位分類に含めて集計しているため、内訳の計と上位分類の数値が一致しない場合がある」「金額は単位未満を四捨五入しているため、内訳の計と合計が一致しない場合がある」としています。当サイトは原典が公表している値をそのまま載せており、内訳を足して合計を作っていません。