令和3年(2021年)経済センサス‐活動調査。東京都全体では民営事業所数 8 事業所、従業者数 246 人。市区町村は団体コード順です(件数順ではありません)。
| 市区町村 | 事業所数事業所 | 従業者数人 |
|---|---|---|
| 千代田区 | 該当なし | 該当なし |
| 中央区 | 2 | 190 |
| 港区 | 2 | 29 |
| 新宿区 | 該当なし | 該当なし |
| 文京区 | 該当なし | 該当なし |
| 台東区 | 該当なし | 該当なし |
| 墨田区 | 該当なし | 該当なし |
| 江東区 | 該当なし | 該当なし |
| 品川区 | 該当なし | 該当なし |
| 目黒区 | 該当なし | 該当なし |
| 大田区 | 1 | 3 |
| 世田谷区 | 該当なし | 該当なし |
| 渋谷区 | 該当なし | 該当なし |
| 中野区 | 該当なし | 該当なし |
| 杉並区 | 該当なし | 該当なし |
| 豊島区 | 該当なし | 該当なし |
| 北区 | 該当なし | 該当なし |
| 荒川区 | 該当なし | 該当なし |
| 板橋区 | 該当なし | 該当なし |
| 練馬区 | 該当なし | 該当なし |
| 足立区 | 該当なし | 該当なし |
| 葛飾区 | 該当なし | 該当なし |
| 江戸川区 | 該当なし | 該当なし |
| 境界未定地域 市区町村ではありません | 該当なし | 該当なし |
| 八王子市 | 該当なし | 該当なし |
| 立川市 | 該当なし | 該当なし |
| 武蔵野市 | 該当なし | 該当なし |
| 三鷹市 | 該当なし | 該当なし |
| 青梅市 | 該当なし | 該当なし |
| 府中市 | 1 | 4 |
| 昭島市 | 該当なし | 該当なし |
| 調布市 | 該当なし | 該当なし |
| 町田市 | 該当なし | 該当なし |
| 小金井市 | 該当なし | 該当なし |
| 小平市 | 該当なし | 該当なし |
| 日野市 | 該当なし | 該当なし |
| 東村山市 | 該当なし | 該当なし |
| 国分寺市 | 該当なし | 該当なし |
| 国立市 | 該当なし | 該当なし |
| 福生市 | 該当なし | 該当なし |
| 狛江市 | 該当なし | 該当なし |
| 東大和市 | 該当なし | 該当なし |
| 清瀬市 | 該当なし | 該当なし |
| 東久留米市 | 該当なし | 該当なし |
| 武蔵村山市 | 該当なし | 該当なし |
| 多摩市 | 該当なし | 該当なし |
| 稲城市 | 該当なし | 該当なし |
| 羽村市 | 該当なし | 該当なし |
| あきる野市 | 該当なし | 該当なし |
| 西東京市 | 該当なし | 該当なし |
| 西多摩郡瑞穂町 | 該当なし | 該当なし |
| 西多摩郡日の出町 | 該当なし | 該当なし |
| 西多摩郡檜原村 | 該当なし | 該当なし |
| 西多摩郡奥多摩町 | 2 | 20 |
| 大島支庁大島町 | 該当なし | 該当なし |
| 大島支庁利島村 | 該当なし | 該当なし |
| 大島支庁新島村 | 該当なし | 該当なし |
| 大島支庁神津島村 | 該当なし | 該当なし |
| 三宅支庁三宅村 | 該当なし | 該当なし |
| 三宅支庁御蔵島村 | 該当なし | 該当なし |
| 八丈支庁八丈町 | 該当なし | 該当なし |
| 八丈支庁青ヶ島村 | 該当なし | 該当なし |
| 小笠原支庁小笠原村 | 該当なし | 該当なし |
この表には、原典が区と同じ地域区分の中に置いている「境界未定地域」(どの区に属するかが定まっていない区域)が1件入っています。市区町村ではありません。
この産業分類(中分類)には売上(収入)金額の市区町村別の表がないため、事業所数と従業者数のみ載せています。
| 大都市 | 事業所数事業所 | 従業者数人 |
|---|---|---|
| 特別区部 | 5 | 222 |
この産業分類(中分類)には売上(収入)金額の市区町村別の表がないため、事業所数と従業者数のみ載せています。
「東京都特別区部・政令指定都市(区の合計)」の行は配下の区の合計です。区の行と足すと二重に数えることになります。
表の中の記号は原典のままです。次の意味で、こちらで0や空欄に置き換えていません。
記号の定義は原典の統計表利用上の注意(PDF)のとおりです。
数字はすべて民営事業所のものです(国及び地方公共団体の事業所は含みません)。また「農業,林業」「漁業」の個人経営の事業所、「家事サービス業」、「外国公務」は調査の対象外です。産業分類の「公務」は表章されていません。
原典は「産業分類の格付が十分に行えなかった事業所は上位分類に含めて集計しているため、内訳の計と上位分類の数値が一致しない場合がある」「金額は単位未満を四捨五入しているため、内訳の計と合計が一致しない場合がある」としています。当サイトは原典が公表している値をそのまま載せており、内訳を足して合計を作っていません。