事業所・企業統計データベース 令和3年経済センサス‐活動調査/市区町村別・産業分類別

漁業大分類

令和3年(2021年)経済センサス‐活動調査。原典の産業分類コードは B、階層は「大分類」です。全国の民営事業所数は 3,800 事業所、従業者数は 41,013 人。

漁業の都道府県別の値
都道府県事業所数事業所従業者数人うち常用雇用者人
全国3,80041,01329,789
北海道6646,3524,265
青森県921,053744
岩手県931,167980
宮城県1251,5171,005
秋田県2716386
山形県1917497
福島県38481378
茨城県46902738
栃木県3217976
群馬県1111554
埼玉県296
千葉県571,026837
東京都8246201
神奈川県33294226
新潟県58567349
富山県46793621
石川県67914701
福井県36349264
山梨県1311433
長野県2819288
岐阜県2822088
静岡県1331,7351,310
愛知県62425266
三重県1331,185944
滋賀県32325206
京都府20261164
大阪府11127113
兵庫県82825572
奈良県75434
和歌山県42616429
鳥取県53806679
島根県711,029804
岡山県2312168
広島県1151,376993
山口県64611406
徳島県51433169
香川県74449265
愛媛県1811,5911,126
高知県1061,197928
福岡県33327252
佐賀県19146106
長崎県2643,6183,032
熊本県112937663
大分県1071,018727
宮崎県1812,0531,530
鹿児島県2612,6331,954
沖縄県40288212

都道府県コード順に並べています(件数順ではありません)。都道府県名のリンク先は、その県の市区町村別の表です。

表の中の記号は原典のままです。次の意味で、こちらで0や空欄に置き換えていません。

記号の定義は原典の統計表利用上の注意(PDF)のとおりです。

数字はすべて民営事業所のものです(国及び地方公共団体の事業所は含みません)。また「農業,林業」「漁業」の個人経営の事業所、「家事サービス業」、「外国公務」は調査の対象外です。産業分類の「公務」は表章されていません。

原典は、令和3年調査では国税庁法人番号公表サイトの情報を使って従来は把握が困難だった事業所を調査名簿に加えたため「従来の活動調査よりも幅広に事業所を捉えており、単純に比較ができない」としています。売上についても消費税率が過去の調査と異なります。このため当サイトは過去の調査との比較や推移を一切載せていません。

原典は「産業分類の格付が十分に行えなかった事業所は上位分類に含めて集計しているため、内訳の計と上位分類の数値が一致しない場合がある」「金額は単位未満を四捨五入しているため、内訳の計と合計が一致しない場合がある」としています。当サイトは原典が公表している値をそのまま載せており、内訳を足して合計を作っていません。