事業所・企業統計データベース 令和3年経済センサス‐活動調査/市区町村別・産業分類別

神奈川県の市区町村別「全産業(S 公務を除く)」大分類をまとめた区分

令和3年(2021年)経済センサス‐活動調査。神奈川県全体では民営事業所数 285,325 事業所、従業者数 3,525,744 人。市区町村は団体コード順です(件数順ではありません)。

神奈川県の市区町村別の全産業(S 公務を除く)
市区町村事業所数事業所従業者数人売上(収入)金額百万円
横浜市鶴見区8,664112,317調査していません
横浜市神奈川区8,447125,206調査していません
横浜市西区8,463215,409調査していません
横浜市中区14,632177,262調査していません
横浜市南区5,37245,446調査していません
横浜市保土ケ谷区4,88852,383調査していません
横浜市磯子区3,85347,097調査していません
横浜市金沢区5,57579,237調査していません
横浜市港北区11,584147,268調査していません
横浜市戸塚区6,06485,083調査していません
横浜市港南区5,48456,316調査していません
横浜市旭区5,18158,598調査していません
横浜市緑区3,76748,373調査していません
横浜市瀬谷区3,13231,921調査していません
横浜市栄区2,12027,114調査していません
横浜市泉区3,51736,081調査していません
横浜市青葉区7,66776,952調査していません
横浜市都筑区8,069105,720調査していません
川崎市川崎区10,362158,157調査していません
川崎市幸区4,62175,861調査していません
川崎市中原区7,091103,933調査していません
川崎市高津区5,91570,032調査していません
川崎市多摩区4,84645,641調査していません
川崎市宮前区4,72349,229調査していません
川崎市麻生区3,66544,618調査していません
相模原市緑区5,65961,986調査していません
相模原市中央区8,46299,069調査していません
相模原市南区7,46583,233調査していません
横須賀市11,677118,198調査していません
平塚市9,277108,517調査していません
鎌倉市7,13767,396調査していません
藤沢市13,164161,957調査していません
小田原市7,53582,087調査していません
茅ヶ崎市6,29656,481調査していません
逗子市1,82913,609調査していません
三浦市1,65912,734調査していません
秦野市4,34351,372調査していません
厚木市9,435151,442調査していません
大和市6,95575,533調査していません
伊勢原市3,43440,625調査していません
海老名市4,38660,198調査していません
座間市3,28040,735調査していません
南足柄市1,21313,557調査していません
綾瀬市2,78734,169調査していません
三浦郡葉山町9716,817調査していません
高座郡寒川町1,68723,593調査していません
中郡大磯町9587,028調査していません
中郡二宮町8875,323調査していません
足柄上郡中井町4667,339調査していません
足柄上郡大井町6566,432調査していません
足柄上郡松田町5113,515調査していません
足柄上郡山北町4274,287調査していません
足柄上郡開成町6506,887調査していません
足柄下郡箱根町1,32112,674調査していません
足柄下郡真鶴町2931,376調査していません
足柄下郡湯河原町1,1388,371調査していません
愛甲郡愛川町1,53922,622調査していません
愛甲郡清川村1261,328調査していません

事業所数・従業者数は第6-1表、売上(収入)金額は第2-1表からの値です。2つの表は集計の対象が違うため、売上の列の裏にある事業所数は左の列とは一致しません。

神奈川県の大都市(区の合計)における全産業(S 公務を除く)
大都市事業所数事業所従業者数人売上(収入)金額百万円
横浜市116,4791,527,783調査していません
川崎市41,223547,471調査していません
相模原市21,586244,288調査していません

事業所数・従業者数は第6-1表、売上(収入)金額は第2-1表からの値です。2つの表は集計の対象が違うため、売上の列の裏にある事業所数は左の列とは一致しません。

「東京都特別区部・政令指定都市(区の合計)」の行は配下の区の合計です。区の行と足すと二重に数えることになります。

表の中の記号は原典のままです。次の意味で、こちらで0や空欄に置き換えていません。

記号の定義は原典の統計表利用上の注意(PDF)のとおりです。

数字はすべて民営事業所のものです(国及び地方公共団体の事業所は含みません)。また「農業,林業」「漁業」の個人経営の事業所、「家事サービス業」、「外国公務」は調査の対象外です。産業分類の「公務」は表章されていません。

原典は「産業分類の格付が十分に行えなかった事業所は上位分類に含めて集計しているため、内訳の計と上位分類の数値が一致しない場合がある」「金額は単位未満を四捨五入しているため、内訳の計と合計が一致しない場合がある」としています。当サイトは原典が公表している値をそのまま載せており、内訳を足して合計を作っていません。