全産業（S 公務を除く）大分類をまとめた区分

令和3年（2021年）経済センサス‐活動調査。原典の産業分類コードは AR、階層は「大分類をまとめた区分」です。全国の民営事業所数は 5,156,063 事業所、従業者数は 57,949,915 人、売上（収入）金額は調査していません（経営組織の総数）。

全産業（S 公務を除く）の都道府県別の値
都道府県	事業所数事業所	従業者数人	うち常用雇用者人	売上（収入）金額百万円
全国	5,156,063	57,949,915	50,725,472	調査していません
北海道	216,124	2,165,390	1,882,318	調査していません
青森県	55,113	498,418	424,847	調査していません
岩手県	54,598	518,167	444,945	調査していません
宮城県	95,305	1,031,186	909,555	調査していません
秋田県	44,883	398,671	338,839	調査していません
山形県	52,141	465,796	390,851	調査していません
福島県	81,677	802,365	690,337	調査していません
茨城県	108,602	1,237,104	1,077,247	調査していません
栃木県	80,062	870,819	758,677	調査していません
群馬県	85,003	895,790	776,328	調査していません
埼玉県	230,278	2,602,009	2,286,020	調査していません
千葉県	182,689	2,151,386	1,907,609	調査していません
東京都	628,239	9,592,059	8,632,897	調査していません
神奈川県	285,325	3,525,744	3,131,650	調査していません
新潟県	103,861	1,004,621	860,406	調査していません
富山県	48,987	508,283	439,473	調査していません
石川県	56,437	543,315	467,061	調査していません
福井県	39,859	373,974	314,585	調査していません
山梨県	40,814	366,260	309,207	調査していません
長野県	99,571	929,898	790,104	調査していません
岐阜県	92,210	884,667	751,182	調査していません
静岡県	161,789	1,730,955	1,511,145	調査していません
愛知県	299,232	3,818,542	3,400,890	調査していません
三重県	72,261	798,103	698,400	調査していません
滋賀県	53,748	617,826	538,266	調査していません
京都府	110,564	1,148,970	985,739	調査していません
大阪府	384,332	4,528,208	3,978,869	調査していません
兵庫県	203,113	2,221,469	1,934,323	調査していません
奈良県	45,583	444,916	379,298	調査していません
和歌山県	45,309	378,695	315,674	調査していません
鳥取県	24,242	230,055	198,650	調査していません
島根県	32,637	296,596	252,806	調査していません
岡山県	78,646	838,870	730,992	調査していません
広島県	122,155	1,303,624	1,136,818	調査していません
山口県	56,452	574,259	498,250	調査していません
徳島県	34,119	304,530	255,515	調査していません
香川県	44,943	431,667	371,701	調査していません
愛媛県	59,710	562,714	478,000	調査していません
高知県	33,064	275,477	228,777	調査していません
福岡県	210,530	2,309,989	2,031,282	調査していません
佐賀県	35,815	360,756	310,790	調査していません
長崎県	58,382	525,985	447,966	調査していません
熊本県	72,744	716,508	614,705	調査していません
大分県	50,589	475,034	405,722	調査していません
宮崎県	48,940	446,103	378,631	調査していません
鹿児島県	71,793	659,951	557,068	調査していません
沖縄県	63,593	584,191	501,057	調査していません

都道府県コード順に並べています（件数順ではありません）。都道府県名のリンク先は、その県の市区町村別の表です。

全国の経営組織別の売上（収入）金額

経営組織別の売上（収入）金額（第2-1表）
産業分類	経営組織	事業所数事業所	従業者数人	売上（収入）金額百万円	1事業所当たり万円	従業者1人当たり万円
全産業（S 公務を除く）	総数	4,870,898	55,700,098	調査していません	調査していません	調査していません
全産業（S 公務を除く）	個人	1,553,029	4,285,347	調査していません	調査していません	調査していません
全産業（S 公務を除く）	会社	2,858,914	42,522,483	調査していません	調査していません	調査していません
全産業（S 公務を除く）	会社以外の法人	458,955	8,892,268	調査していません	調査していません	調査していません
全産業（S 公務を除く）	（別掲）外国の会社	1,651	29,696	調査していません	調査していません	調査していません
全産業（S 公務を除く）	（別掲）法人でない団体	26,784	109,366	調査していません	調査していません	調査していません

「（別掲）外国の会社」「（別掲）法人でない団体」は経営組織「総数」に含まれない別掲の区分です。総数と別掲を足さないでください。

表の中の記号は原典のままです。次の意味で、こちらで0や空欄に置き換えていません。

該当なし（原典の「－」）… 該当数字がないもの、及び分母が0のため計算できないもの。「0件」とは別の意味です。事業所数・従業者数の表（第6-1表）には数値の0が1つも入っていないため、事業所が無い場合もこの記号になります。
秘匿（原典の「X」）… 集計対象となる事業所の数が1又は2であるため、そのまま公表すると個々の報告者の秘密が漏れるおそれがあるとして、原典が数値を公表していない箇所です。原典は、合計との差引きで集計対象が1又は2の事業所の数値が判明する箇所も併せてXにしたとしています。当サイトでは差引きなどによる復元を一切行っていません。
調査していません（原典の「．．．」）… 調査していないため該当数字がないもの。売上（収入）金額では、「建設業」「電気・ガス・熱供給・水道業」「通信業」「放送業」「映像・音声・文字情報制作業」「運輸業，郵便業」「金融業，保険業」「学校教育」「郵便局」「政治・経済・文化団体」及び「宗教」について事業所単位の把握を行っていないため、これらとその上位分類（全産業を含む）がこの記号になります。

記号の定義は原典の統計表利用上の注意（PDF）のとおりです。

数字はすべて民営事業所のものです（国及び地方公共団体の事業所は含みません）。また「農業，林業」「漁業」の個人経営の事業所、「家事サービス業」、「外国公務」は調査の対象外です。産業分類の「公務」は表章されていません。

原典は、令和3年調査では国税庁法人番号公表サイトの情報を使って従来は把握が困難だった事業所を調査名簿に加えたため「従来の活動調査よりも幅広に事業所を捉えており、単純に比較ができない」としています。売上についても消費税率が過去の調査と異なります。このため当サイトは過去の調査との比較や推移を一切載せていません。

原典は「産業分類の格付が十分に行えなかった事業所は上位分類に含めて集計しているため、内訳の計と上位分類の数値が一致しない場合がある」「金額は単位未満を四捨五入しているため、内訳の計と合計が一致しない場合がある」としています。当サイトは原典が公表している値をそのまま載せており、内訳を足して合計を作っていません。