愛知県の市区町村別「物品賃貸業」大分類の内訳区分

令和3年（2021年）経済センサス‐活動調査。愛知県全体では民営事業所数 1,689 事業所、従業者数 16,919 人。市区町村は団体コード順です（件数順ではありません）。

愛知県の市区町村別の物品賃貸業
市区町村	事業所数事業所	従業者数人
名古屋市千種区	37	281
名古屋市東区	31	232
名古屋市北区	44	456
名古屋市西区	55	621
名古屋市中村区	81	1,447
名古屋市中区	147	2,122
名古屋市昭和区	34	336
名古屋市瑞穂区	15	71
名古屋市熱田区	20	204
名古屋市中川区	53	441
名古屋市港区	33	292
名古屋市南区	41	809
名古屋市守山区	28	180
名古屋市緑区	37	323
名古屋市名東区	43	234
名古屋市天白区	22	237
豊橋市	63	503
岡崎市	79	826
一宮市	85	1,279
瀬戸市	19	73
半田市	30	279
春日井市	61	503
豊川市	27	269
津島市	16	159
碧南市	6	40
刈谷市	28	248
豊田市	65	706
安城市	31	200
西尾市	28	390
蒲郡市	13	62
犬山市	19	140
常滑市	19	103
江南市	12	103
小牧市	57	509
稲沢市	17	103
新城市	8	37
東海市	29	410
大府市	18	101
知多市	6	37
知立市	7	31
尾張旭市	15	79
高浜市	4	26
岩倉市	2	29
豊明市	14	83
日進市	12	68
田原市	7	53
愛西市	7	30
清須市	10	41
北名古屋市	20	113
弥富市	17	134
みよし市	11	83
あま市	23	201
長久手市	9	89
愛知郡東郷町	6	23
西春日井郡豊山町	6	62
丹羽郡大口町	6	20
丹羽郡扶桑町	2	34
海部郡大治町	6	48
海部郡蟹江町	7	79
海部郡飛島村	10	97
知多郡阿久比町	4	7
知多郡東浦町	3	8
知多郡南知多町	5	15
知多郡美浜町	3	5
知多郡武豊町	8	64
額田郡幸田町	3	15
北設楽郡設楽町	3	10
北設楽郡東栄町	2	6
北設楽郡豊根村	該当なし	該当なし

この産業分類（中分類）には売上（収入）金額の市区町村別の表がないため、事業所数と従業者数のみ載せています。

愛知県の大都市（区の合計）における物品賃貸業
大都市	事業所数事業所	従業者数人
名古屋市	721	8,286

この産業分類（中分類）には売上（収入）金額の市区町村別の表がないため、事業所数と従業者数のみ載せています。

「東京都特別区部・政令指定都市（区の合計）」の行は配下の区の合計です。区の行と足すと二重に数えることになります。

表の中の記号は原典のままです。次の意味で、こちらで0や空欄に置き換えていません。

該当なし（原典の「－」）… 該当数字がないもの、及び分母が0のため計算できないもの。「0件」とは別の意味です。事業所数・従業者数の表（第6-1表）には数値の0が1つも入っていないため、事業所が無い場合もこの記号になります。
秘匿（原典の「X」）… 集計対象となる事業所の数が1又は2であるため、そのまま公表すると個々の報告者の秘密が漏れるおそれがあるとして、原典が数値を公表していない箇所です。原典は、合計との差引きで集計対象が1又は2の事業所の数値が判明する箇所も併せてXにしたとしています。当サイトでは差引きなどによる復元を一切行っていません。
調査していません（原典の「．．．」）… 調査していないため該当数字がないもの。売上（収入）金額では、「建設業」「電気・ガス・熱供給・水道業」「通信業」「放送業」「映像・音声・文字情報制作業」「運輸業，郵便業」「金融業，保険業」「学校教育」「郵便局」「政治・経済・文化団体」及び「宗教」について事業所単位の把握を行っていないため、これらとその上位分類（全産業を含む）がこの記号になります。

記号の定義は原典の統計表利用上の注意（PDF）のとおりです。

数字はすべて民営事業所のものです（国及び地方公共団体の事業所は含みません）。また「農業，林業」「漁業」の個人経営の事業所、「家事サービス業」、「外国公務」は調査の対象外です。産業分類の「公務」は表章されていません。

原典は「産業分類の格付が十分に行えなかった事業所は上位分類に含めて集計しているため、内訳の計と上位分類の数値が一致しない場合がある」「金額は単位未満を四捨五入しているため、内訳の計と合計が一致しない場合がある」としています。当サイトは原典が公表している値をそのまま載せており、内訳を足して合計を作っていません。